こんにちは。門真市会議員団です。
No.1849(2010年11月7日号)
[2010.11.5] -[門真民報]
4園一度の保育所民営化、行革の名の下に市民サービスの後退浮き彫りに！－2009年度 歳入歳出決算認定に反対
決算特別委員会が10月25日開かれ、福田英彦議員が出席しました。
【総括審査】
包括業務委託は立ち止まって検討を
清掃施設やリサイクルプラザの維持管理業務などを一括して業務委託する「包括業務委託」が09年度から実施され、検査について民生所管での審査で問題点を指摘したことから、個別の業務を統合する業務委託、包括業務委託の導入状況、検査についてただしました。
答弁では、庁舎管理業務について実施しており、検査については、これまでと同様、個々の業務ごとに実施しているとしました。
これに対し今年度は水道事業で包括業務委託がスタートしていることから、市の方向性等についてただしましたが、「市全体の方針は決めていない」「担当課の創意工夫により導入」との答弁でした。
福田議員は、包括業務委託は、新たな委託の形態であり、市として方針を持たず担当課任せにしていることについて厳しく指摘、立ち止まって庁内的に検討するよう求めました。
門真市民プラザの充実を
門真市民プラザの生涯学習センターの学習室、市立図書館門真市民プラザ分館の充実がスペース問題で困難であることについて、3階部分が生涯学習センター以外の目的に使われていることから、福田議員は、現在の使途についてただしました。
答弁では、狭隘な庁舎スペースを解消するため、書庫及び防災備蓄倉庫や選挙管理委員会の物品等の倉庫に使われているとしました。
これに対し、３階も含めて門真市民プラザ、生涯学習センターとして充実させることを提案し、今後の対応についてただしました。
答弁では、「１期棟の活用も視野に入れ、さらなる有効活用について、現在検討している」としました。
プール開放事業の後退が明らかに
小学校児童のプール開放事業が08年度、生涯学習部の事業から学校教育部の事業へと移り、09年度と続けて開放日数が減少している問題について、なみはやドームプールの利用を促進していると答弁していましたが、ドームを含めた利用者数についても07年度3万3千6百人の利用から、08年度2万8千人、09年度2万4千人へと減少していることが質疑で明らかとなりました。
福田議員は、プール開放は、生涯学習部に移し、後退させることなく実施するよう強く求めました。
不適正な事務執行は少人数行政の弊害
生活保護の廃止決定で、不適正な事務が行われていたことについて、他の法令に基づく不利益処分など適正に行われているのか、行政手続条例に基づく手引書の有無、チェック体制についてただしました。
答弁では、保護課において一定の瑕疵のある事務手続きがなされたことから、00年に作成した手引書を改めて配布し、行政手続条例の周知徹底を図り、事故の防止に努めている、としました。
福田議員は、今回の不適正な事務は、園部市政がすすめる少人数行政の弊害でもあることを指摘しました。
バランス欠く税金の使い方は認めることはできない
歳入歳出決算認定について、質疑を踏まえ福田議員は、
①公立保育園の4園一度の民営化で問題点が浮き彫りとなった。
②払いたくても払えない国保問題は、資格証明書や差押などの制裁措置ではなく、制度の抜本改善が求められる。
③住宅市街地総合整備事業の立退き交渉、新橋住宅再整備についても拙速に進めるのではなく、住民の意向を尊重すべき。
④行革の名の下に、奨学金の対象人数や就学援助費の削減、プール開放事業の縮小が行われる一方で、外国人英語講師派遣事業には一般財源で2730万円をつぎ込み、国に強く指導されている給食棟の改修を年に一校程度しかすすめないことなど、税金の使い方について著しくバランスを欠く。
⑤清掃施設、リサイクルプラザの維持管理等について包括委託を導入、問題点もちながら、このような新たな委託形態の推進について、全庁的な検討が全く加えられていないことは重大な問題点を持つこと等を指摘し、反対しました。
【水道事業】
マンションメーターの取替に補助制度を
市が行っている水道メーターの取替の現状についてただしたうえで、マンションでは各戸のメーターは取替の対象にならず、個人負担となっていることについて、一定の条件の下で大阪市が取替を行っていることを紹介し、他市の現状についてただしました。
答弁では、北河内では、枚方市が一個あたり7000円の補助金を出しているとのことでした。
これに対し、マンションでのメーター取替は市営住宅の例でも一個当たり約二万五千円必要であることから、何らかの補助制度が必要ではないかと見解をただしました。
答弁では、「条件整備が必要だが、今後の検討課題」としました。
「寝屋川北部地下河川・北島調節池」 門真市議会が工事現場の視察おこなう
１０月２８日、門真市議会は、北島市街化調整地域内で大阪府が工事中の「寝屋川北部地下河川北島調節池築造工事」（事業費約５３億円）進捗状況について現場視察を行いました。
大阪府寝屋川水系改修工営所の担当職員から事業説明を受けました。
寝屋川北部地下河川とは、「寝屋川流域総合治水対策事業」の一環として、寝屋川市讃良を起点に大阪市都島区で大川に抽水するものです。
北島調節池は、北島市街化調整地域内の立抗から第二京阪道路部を占用して門真ジャンクションのある三つ島の古川調節池と地下接合するまでの約１・７ｋｍの区間を＊泥水式シールド工法により築造しています。
北島調節池の完成は、来年８月３１日を予定しています。完成すると約４万㌧の雨水を貯めることが可能になり浸水対策の一助となります。
＊泥水式シールド工法－泥水を処理しながら、地上から開削せずに地下を掘り進み、前面を盾（たて）のようなもので押さえながら、まわりを鉄筋コンクリートなどで囲めてトンネルを完成させる工法。掘削機の前面に回転するカッターがついていて、「シールド」（shield）とは盾という意味。（民鉄用語辞典など参照）
地下河川と増補幹線との接続、一日も早くと要望
大阪府の担当職員より、「寝屋川市の讃良までの地下河川工事については平成２７年を予定している」との説明に対して、亀井あつし議員は、「府道八尾枚方線地下に沿って築造されている増補幹線（下馬伏町・脇田町・江端町などの浸水対策）との接続を出来る限り早くして欲しい」と要望をおこないました。
党市議団は、吉松正憲・亀井あつし・福田英彦・井上まり子の全議員が参加しました。
阪神・淡路大震災の教訓生かし、全県あげて既存木造住宅の耐震化の促進－守口市門真市消防組合議会の視察 亀井あつし議員
守口市門真市消防組合議会の門真市選出議会議員は、１０月２６日・２７日、静岡県地震防災センターと富士市消防本部の視察を行いました。
静岡県地震防災センターでは、地震防災に関する知識と対策についての県民への啓発活動や地震対策資料の収集と県民への情報発信の取り組みについて視察をしました。
また、センター内に併設されている木造住宅の耐震化、家具等の固定や備蓄品などの家庭内対策の説明、起震装置で阪神・淡路大震災並みの揺れを体験しました。
静岡県は、「プロジェクト『TOUKAIー0』（既存木造住宅の耐震化の促進）」に力を入れています。
同県は、阪神・淡路大震災で死者の84％が家屋の倒壊等による圧死であった事を教訓として全県上げて取り組んでいます。
例えば、電話一本で予約可能な「耐震診断補強相談士」が市町村から無料で派遣されます。
また、耐震補強工事助成制度も県30万円、高齢者割増増20万円（県10万円＋市町村10万円）、市町村独自の割増制度（37市町村中29市町）となっています。
緊急即応体制前提の防災政策推進
富士市消防局では、市役所・消防合同庁舎（消防防災庁舎）の施設見学や大規模災害時における「授援体制マニュアル」について視察をしました。
消防合同庁舎（平成13年竣工）には、消防本部、災害本部、情報システム課、河川課、道路維持課、設備機械室・非常用発電気室（免震工法を採用している事と水害対策の関係で、６階フロアーを使用）など緊急時に対応する部署や設備が配置されています。
富士市は、平成19年4月に「緊急消防援助隊授援計画」を策定しました。
水害など一般災害の場合は、県の相互応援協定等に従った応援要請を実施します。
地震災害の場合は、国の応援などの計画に対して、県・市町が連携した授援体制計画となっています。
静岡県の地震防災体制は、東海地震について静岡県第3次被害想定を策定しています。 静岡県および県内各市町村では、緊急即応体制を前提とした防災政策を推進している点が特徴的でした。
この視察には、日本共産党から亀井あつし議員が参加しました。
