こんにちは。門真市会議員団です。
No.1847(2010年10月24日号)
[2010.10.22] -[門真民報]
市財政に深刻な影響及ぼす法人税減税、景気悪化と合わせ、さらに深刻に！－決算特別委員会開かれる
決算特別委員会が12日開かれ、福田英彦議員が出席しました。
【総務所管】
法人市民税は３５年前の水準に！
09年度の法人市民税が6.4億円減の13億円に大幅な減となった要因、いつ頃の水準となっているのかについてまずただしました。
【答弁】、アメリカ発の金融危機に伴う世界的な経済情勢の悪化による景気悪化でほとんどの企業の経常利益が大幅減なった、直近においては平成14年度の13億9千7百万円、遡ると昭和50年度の12億2千6百万円が同水準。
法人税減税、景気悪化による深刻な影響
つづいて、この間の法人税減税の経過と門真市への影響、国への働きかけについてただしました。
【答弁】法人税率の引き下げは、昭和59年の43・4%をピークに昭和63年から平成元年にかけ37・5%、平成10年から11年にかけて30%に引き下げ。税率以外にも外国税額控除の創設、連結納税制度の創設があり、法人市民税は法人税額に14・7%を乗ずるもので、法人税減税によって影響を受け、経済情勢によっても大きく左右。
また、市税還付金が昨年より倍増の2億7千万円余であることについてただし、業績の悪化により、中間申告での納付済みの税額3億3千4百万円のうち、2億4千3百万円（前年度約5千万円）の還付金が発生していることが明らかとなりました。
この他総務所管では、臨時財政対策債（普通交付税の不足額を補うため発行する市債）が前年度に比べ約6億円増えていることなどについてただし、財源不足が5億3千万円増加していること、これまでの臨時財政対策債の残高が約112億8千万円で、市債残高総額約420億2千万円の26・8%を占めるとの答弁がありました。
大阪府のすすめた行革の影響が浮き彫りに
大阪府の行った補助金などの「改革」については、まちかどデイハウス支援事業や学校安全総合支援事業など5つの事業が補助金から交付金となり、安全総合支援事業については今年度で廃止となり、学校安全警備員廃止の要因となっていること、住宅市街地総合整備事業では制度変更により、約8千万円が補助の対象外となり、市債を発行せざるを得なかったことが明らかとなり、大阪府がすすめる行革の影響が様々な事業に表れていることが浮き彫りとなりました。
この他、市税収納に係る差押問題、基金など資金の保管・活用、非正規雇用問題など市の姿勢をただしました。
国庫負担率引下げで、国保料は2・27倍に！
【民生所管】
収納対策は、制裁ではなく事情を踏まえ対応を
保険料が「払いたくても払えない」と問題となっている国民健康保険料について、福田議員は、国が国庫負担率を引下げてきたことが大きな要因だとして、国庫負担率の変化と、補助率引下げ前の83年と09年度の所得２百万円の４人家族の保険料についてただし、83年度に18万3860円だったものが、09年度41万8610円と2・27倍となっていることが明らかとなりました。
この間、初任給は約1.5倍となっていることから、実質の負担割合は3倍以上になっていることを指摘しました。
そして、収納対策として実施している短期保険証、資格証明書、差押の現状と差押までの流れについてただし、払いたくても払えない保険料の現状があり、十分に事情を踏まえ対応するよう求めました。
入所要件のある申込者数を把握することなく計画策定
次世代育成支援行動計画において、認可保育園の目標定員数がわずか１７人増の1930人となっていることから、10年4月入所における保育要件のある申込者数と入所枠についてただしましたが、答弁では「把握していない」との答弁でした。
この点について厳しく指摘し、把握についての考え方についてただしましたが、「把握に努めたい」としました。
また、昨年10月1日時点での待機児童数が61人だったことから認可保育所増設の考え方についてただしましたが、「今後の待機児童数等の推移などを見極め、必要に応じて定数の見直しや次世代後期計画の目標事業量の見直しについて検討」としました。
様々な問題が発生した4園一度の保育所民営化
保護者の不安のなかで昨年度強行された4園一度の保育所民営化問題について、年度当初に多数の職員の退職者が発生したまこと小路保育園の問題を取り上げ、事態の概要、要因、市の対応、現状についてただしました。
【答弁】昨年度当初に7名の退職者が発生、運営者と職員との間の意思疎通等の要因があると判断、口頭指導を行った。代替職員については、人材派遣は好ましくないとの見解を園に伝え、今年度から直接的な雇用に切り替え、適切に運営されているものと考える。
この他、民営化園の正規、非正規の雇用状況、協定書の概要や実施状況、保護者アンケートでの意見や改善点などについてただしましたが、4園一度の民営化が多くの問題を発生させる結果となったことが浮き彫りとなりました。
不適正な経過で生活保護の廃止決定！求められる法令順守と対応の抜本見直し
生活保護行政について、今年度不適正な経過で生活保護が廃止されようとした事例や、廃止決定を通知することなく給付を打ち切った事例について指摘したうえで、09年度にこうした事例が無いかの質問に対し、「無いものと考える」と答弁し、「調べたのか」との質問に「調べていない、調査する」とのデタラメな答弁を行いました。
この答弁について、福祉推進部長が謝罪しましたが、25日の総括で調査結果について報告することとなりました。憲法第25条に基づくセーフティーネットである生活保護制度の運用については、法令遵守と対応の抜本的見直しが求められます。
リサイクルプラザの工房問題、清掃施設の包括委託等ついてただす
理解を得ることなく工房廃止は問題
門真市立リサイクルプラザの11の工房のうち、ガラス工房と陶芸工房が来年度から廃止されようとしている点について、昨年度の「リサイクルプラザ運営検討委員会」の意見書にかかわって、姿勢をただしました。
2工房の廃止理由については、「低炭素化の更なる施策の確立」が世界の趨勢となっていることから、エネルギーが多大にかかる工房について「低炭素化」の観点から廃止を検討するにいたったとの見解を示しました。
しかし、この工房は、行政と市民参加でリサイクルプラザの運営について協議し、設置したものであり、この経過からも、工房の運営者に対し十分に理解を得ることなく、廃止しようとしていることについて厳しく指摘したうえで、理解を得ることなく、条例提案することの無いよう強く求めました。
清掃施設維持管理業務委託で後退するチェック機能
清掃施設の維持管理業務委託では、修繕なども含め、「包括委託」としたことから、これまで総務部が行っていた検査も担当課の検査となっていることから、チェックが不十分となっていることを指摘し、外部の検査など改善を求め、「協議検討する」としました。
この他、民生所管では、放課後児童クラブの定員問題、妊産婦健診の充実、産業振興ビジョンと中小商工業振興基本条例の制定、協働促進マニュアルなどについてただしました。
豊北ゆう子（教育・福祉対策委員長）が古川橋駅で訴え
16日、古川橋駅頭で日本共産党女性後援会の宣伝行動が行われ、豊北ゆうこ市政対策委員長が、国政・市政問題について訴えました。
「尖閣諸島問題について納得した」－国政から府・市政まで多岐にわたり学習
１７日、日本共産党脇田・砂子支部は、脇田小学校の「いきいきルーム」で、「日本共産党暮らしと政治学習会」を開催しました。
はじめに、府政対策委員長を務める吉松正憲市会議員より、管民主党内閣が”自民党化”している実態について、消費税増税や法人税減税の問題点などを説明しました。
また、橋下知事の進める「大阪府財政構造改革プラン」について、中小企業融資を府の事業から撤退しようとしている問題や財政の関係で門真団地建替えが遅れる可能性もあることを説明しました。
亀井あつし議員は、９月市議会や決算特別委員会の報告、園部市政と市議会各会派の動向を紹介しました。
尖閣諸島の領有権が日本にあることについて、歴史的経過や国際法上から詳しく報告しました。
参加者から、南部市民センターの業務拡大など市政に対しての要望など多岐にわたり質問や要望も出されました。