[2010.10.15] -[門真民報]
吉松正憲議員はまず、大阪府の橋下知事が打ち出した「大阪府財政構造改革プラン」に門真の市民生活に大きな影響を与える内容が、目白押しだとして、門真市がこれをどう把握しているのかただしました。
そして、門真市と市民生活への重大な影響が懸念されるとして、①「府営住宅の半減について」市内府営住宅の入居世帯数、人数、府営受託の位置と役割、門真団地建て替え計画への影響。
②「中小企業融資からの府の撤退問題」中小企業融資の今の制度、利用状況。
③「府の福祉・医療費助成について」
④私学助成制度の現状と見直しによる影響。⑤なみはやドームの利用状況についてただしました。
さらに、門真市として、府にどう対応するのか、ただしました
【答弁】
「前回の財政再建プログラムと違い、市町村への補助金削減などによる市の財政や市民サービスに直接的に、直ちに影響を与えるものは少ない。」
「本市及び市民への影響について、府営住宅は市内に９か所あり、３７３９戸に８１８１人が入居、住宅に困窮する低所得者に低廉な家賃で賃貸することにより、生活の安定と社会福祉の増進に寄与する重要な役割を担ってきた。」
「門真団地建て替えへの影響はないものと認識。」
「中小企業向け融資について、現制度は１８の制度があり、主なものとして、緊急経営対策資金制度など５つの制度があり、 合計で９１４件、約１９３億円の実績がある。」などの見解が示されました。
これに対し、同議員は、答弁では、「市町村へ影響はあまりない」との安易な受け止めがあるのではないかとして、府が中小企業融資から手を引くと、立場の弱い中小企業は、貸し渋りや高金利での貸し付けを強いられる。門真団地の建て替えで「市が待ったがかかる可能性に言及しているなどと再質問を行いました。【再答弁】答弁では、「府の説明では『極力影響が出ないよう努めていく。」「門真団地の建て替えへの影響は、予算計上はこれからなので、確定できない」との説明を受けているとの答弁にとどまりました。
次に同議員は、橋下知事といくつかの市町村長の間で、突然持ち出された「国保広域化、府内統一料金などの一元化の動きについて、この間の経過や、本音には、「市町村として一般会計からの繰り入れをやめたい。知事がリーダーシップをとって、広域化すれば、保険料が上がる自治体も文句を言わないハズ、との思惑があるのではないかと門真市の見解をただしました。
さらに、国保の広域化ですべてうまくいくように門真市は説明しているが、問題点が山積しているのではないかとして、①一般会計からの独自繰り入れができなくなり、保険料の値上げに直結する。②累積赤字の解消が市町村の責任になり、とんでもない保険料の値上げにつながる。③市が条例に基づいて独自に実施している保険料減免制度が全廃される恐れがある。などの重大な危惧があるとして、市の見解をただしました。
【答弁】国の法改正を待たずに保険料を統一する意見は不採択となった。広域化によるメリットは、具体の内容が決まっていないので明確な答弁はできない。低所得者にも配慮した減免制度の創設を強く要望。累積赤字の円滑な解消を国に要望。国保は国民皆保険を支える社会保障制度であり、国が責任をもつべきで、広域化は前段。
次に、市立養護老人ホームの老朽化等により移設して、新たな施設としてスタートすることになったことを踏まえて、その跡地を活用し、市内東部地域には公共施設がないというアンバランスな状態を解消するよう求めました。
【答弁】 「公共施設を市域にバランスよく配置する必要性は認識している。今後の財政状況も見極めながら、有効な活用方策を検討。貸し館的な公共施設の必要性・効果等の検証を十分行いながら、検討していきたい。」