こんにちは。門真市会議員団です。
No.1845(2010年10月10日号)
[2010.10.8] -[門真民報]
「ハス田、水田、水路等の原風景は、市にとって貴重であると認識」－亀井あつし議員の一般質問で答弁
9月27日の本会議で、北島市街化調整地域の今後のあり方について一般質問しました。
門真市の原風景は？
事業化の提案募集に当たって、「門真市の原風景」を残すことについてどのように働きかけてきたのか。
答弁（要旨）
現在、「北島地区まちづくり協議会」では、事業化検討パートナーとして三井不動産株式会社と京阪電機鉄道株式会社を選定し、今後、事業手法などの具体の協議を行い、まちづくりの実現に向け検討を進めている。
「門真の原風景」を残すことについては、進出施設と農地との共存共栄方策や連携方策を考慮する事を求めている。
選定された2者の提案内容については、事業化検討のための提案募集審査会から、当協議会に対して審査結果についての答申が出されている。
選定企業の評価は？
選定された企業から提案されたイメージ図をどのように評価しているのか。
答弁（要旨）
西地区全体についてモール型商業施設を立地する三井不動産会社の提案については、ブランド感がある」が、実現の為には「農地を北・東地区へ移転し、その場合、北・東地区と一体的にまちづくりを考える必要がある」と評価。
一方、京阪電機鉄道株式会社は、一定の農地が確保されており、「地元との関係性が強い企業であり、地域への貢献度が大きいと感じられる」と評価されている。
残す努力は？
今後選定された企業に「門真の原風景」を残すためにどのように働きかけをしていくのか。
答弁（要旨）
今後は、条件が整った段階で一社に絞込み、当協議会とパートナーとが共同で計画的なまちづくりを実現する為、農地との共存共栄方策や連携方策を含め、施設配置計画については、門真レンコン等、門真の特徴をイメージできる配慮をおこなうよう働きかける。
積極的に保存して！
地権者の意向は示すものの、門真市として「門真の原風景」を積極的に守るという意思は感じられない。改めて、どのように考えているのか、どうしていくのか。
再答弁
門真の原風景を守ることについての市の考え方は、ハス田、水田、水路等の原風景については、本市にとって貴重であると認識しております。
今後、北島西地区のまちづくりを進めていく中で、地権者の意向も確認しながら、農地などについては、北島地区全体を視野に入れ集約するなど、まとまりのある農空間を確保する事により、「原風景」を感じる事のできる方策を検討したいと考えている。
門真市自治基本条例を考える市民検討会が開催される
9月30日、第1回（仮称）門真市自治基本条例を考える市民検討会が市立文化会館で開かれ亀井あつし議員が傍聴しました。
検討にあたって、「自治基本条例とは・・・」をテーマに、同志社大学政策学部・大学院総合政策科学研究科教授の今川晃氏より講義がおこなわれました。
講義の後、講義についての質疑応答、第２回検討会（10月15日）の進め方、第3会検討会の日程（11月29日）などが決められました。
党議員団の「自治基本条例」 制定にあたっての6つの提案
党議員団は、本年3月定例市議会の総務水道常任委員会で、「門真市自治基本条例」の制定に当たって以下の６点について提案をしています。
①「市民」の定義のなかに、有権者でない事業者、企業は入れないこと。
②市民の知る権利を基本条例の中に明確に規定したものであること。
③「公民協働」の名の下に、行政の公的責任を放棄しない、安上がりの行政運営とならないこと。
④市民の生命・自由及び幸福を追求する権利や知る権利をシッカリと保障されること。
⑤日本国憲法では、国民の義務は納税の義務、勤労の義務、教育を受けさせる義務しか規定されていない。役割や責務をことさら強調しないこと。上位法である憲法との整合性を踏まえたものであること。
⑥国や府との関係で、「対等な立場で相互協力」だけでなく、団体自治の観点から国や府に対して意見を言うべきこと、物申す権利を明記したものにすること。
法人市民税が35年前の水準に！
2009年度の決算関係の資料などを参考に市税の推移に調査した結果を紹介します。
特に注目したのは市税収入、とりわけ法人市民税の落ち込みです。
「松下の城下町」といわれ、バブル期の1990年度は74億余の法人市民税が、バブル崩壊後ジグザグしつつも減少の一途をたどり、2009年度はなんと13億円にもなっています。
35年前の水準にまで落ち込んでいることが明らかになりました。
「松下の城下町」といわれながら、2001年度以降の大量リストラの影響で、翌年度から均等割りのみの法人市民税となり、Ｖ字回復期も含め今日まで続いているといわれています。
これは、国が大企業優遇へ次々と税制を改悪してきた影響が、門真市にも深刻な形で現れているものです。
大企業に対し応分の税負担を求める税制改正が強く求められます。
定例の市政報告会開く－亀井あつし議員が報告と説明
9月26日、南部・門真団地の党と後援会は、恒例の「市政報告会」を開催しました。
尖閣諸島問題や国の財政問題、大阪府政の状況、9月定例市議会報告などをおこないました。