[2010.10.1] -[門真民報]
9月14日から、開会されていた9月議会(第3回定例会)が、9月27日で閉会しました。
党議員団は、今議会に提案されていた議案のうちに「大阪広域水道企業団の設置に関する協議について」は、亀井あつし議員が反対の立場から討論を行いました。
討論では、市町村の事情も考えないで、十分な話し合いもせず、これまで果たしてきた大阪府の役割を放棄し、来年4月1日より実施するという「結論先にありき」のやり方はあまりにも拙速であることを厳しく指摘しました。
また、設立趣意書では、表現があいまいになったとは言え、府域一水道を進めようとしていることについて、様々な問題点の危惧があると迫りました。
さらに企業団議員の割り振りにおいて、用水供給事業の供給総量に対する各団体の受水量割合が5%毎に1名を割り振るとしていることについて、納得できるものではない。さらに「重要な事項を協議する」運営協議会の場に、議会代表が入っていない点については問題に感じると、問題点をあげ反対の理由を示しました。
一般質問では、4人全員が質問に立ち、、井上まり子議員が「少人数学級」「コミュニティーバス」について、福田英彦議員が「まちづくり」について、亀井あつし議員が「門真市北島西地区まちづくり」について、吉松正憲議員が「大阪府財政構造改革プラン」「大阪府下市町村における国保一元化」「市立老人ホーム跡地活用」について、質問を行い、施策の改善などを求めました。(亀井議員・吉松議員の一般質問の詳細は次号に掲載します)
議員提出議案については、「子宮頸がんの予防予防措置実施の推進を求める意見書」が全会一致で採択されました。
平成21年度、門真市一般会計、門真市国民健康保険事業特別会計、門真市水道事業会計などについて、決算審査が左記の日程で開催されます。日本共産党から決算特別委員として福田英彦議員が出席します。
21日、総務・水道常任委員会は開かれました。日本共産党から亀井あつし議員が出席しました。
審議された議案は、「大阪広域水道企業団の設置について」、「門真市職員の育児休業などに関する条例の全部改正」など職員の労働条件に関する条例議案が3件、平成22年度一般会計補正予算などで、「大阪広域水道企業団の設置」を除く議案には賛成しました。
亀井議員は、平成22年度一般会計補正予算の非常勤嘱託職員報酬減額分の質疑の中で、理事者に対して「9月17日、大阪高裁が非常勤職員に支払った一時金・退職金の違法性が争われた控訴審判で、返還請求するようにしに命じた一審判決を取り消し、住民の訴えを棄却した『給与条例主義に反するものでない』との考えを示している、門真市は、この裁判結果を踏まえて、非常勤職員の処遇をして欲しい」と要望しました。
また、理事者より、「市職員の不祥事問題」、「9月23日の大雨による浸水被害」、「市役所本庁の代表電話が不通になった事」、以上3点の報告がおこなわれました。
国は30年ぶりに1学級40人から35人に、小学1・2年生は30人に、8年かけて引き下げる少人数学級実施方針を発表しました。
実現すると学級数が増え教室の整備が求められることから、井上議員は、少人数学級の対応等について、40人学級編成基準の下で策定された適正配置事業実施方針(四宮・大和田・北小学校の廃校が含まれている)について一般質問をしました。
推計によれば、概ね確保できる見込み今後の児童生徒の推移をしっかり見極め対応する。また、教育委員会が適正規模としている24学級を超える学校は、現時点ではないと答弁。
今年度、校区再編された第2中学校の生徒数の動向は、現在と比較して最大3学級増。教室改修により確保できる。 浜町中央小学校は、普通教室として、現在22学級を確保。少人数学級実施では、14年に24学級と予想。その後、減少する見込み。必要な教室については、用途変更等で確保すると答弁。
四宮・大和田小学校を廃校にすることについては、学校数が削減されるもの、今後適正規模についてどうなるのか質問しました。
適正配置審議会答申に関係する学校は、一部で学級増があるものの適正規模の範囲に収まると答弁。
井上議員は「少人数学級、第二京阪道路の開通、校舎等の耐震化など、答申が出された当時とは状況や条件が異なっている、適正配置審議会に再諮問すべき事態」と指摘。答弁では、再諮問については、現時点においては考えていないにとどまりました。
日本共産党は、国道163号以南の公共交通空白・不便地域にコミュニティーバス導入を門真市に要望してきました。
井上議員は、ふれあい巡回バス・シャトルバスについて、現状と問題点についてただし、
市内既存バス路線の再編のあり方、コミュニティーバス導入の検討、ふれあい巡回バス・シャトルバスとの調整など多くの課題が、事業仕分けの中でも出されていたことを示し、コミュニティーバスの検討状況について質問しました。
11年度を目途とした、コミュニティーバス導入に向け、総合的な地域公共交通網のあり方を検討し、意見交換会において既存バス路線の再編や新設路線編成など、新たにコミュニティーバスの運行の検討を進めているところであると答弁しました。
住宅市街地総合整備事業、小路中第一地区については、建物除却が完了し一年半が経過、現在の進捗状況は。隣接している市営住宅跡地の公共施設整備の考え方は。石原東・大倉西地区の立退き交渉は、配慮を欠き、借家人のみなさんが不安を持つ状況となり、改善が必要と考えるがどうか。
【答弁】小路中第一地区については、一部地権者の合意に多くの時間を要した。まち開きを平成24年度末に予定、市営住宅跡地活用は要望もあり、検討。石原東・大倉西地区については配慮を持った対応を再度強く要請したい。
本町防災街区整備事業の建物等の概要、9月に着工予定だったが、進捗状況は。
【答弁】9月3日付で権利変換計画の認可、建築物や自治会館などの位置や面積が確定、9月下旬に地元説明会を行ったうえで、公共施設等整備工事に着手。
新橋住宅の再整備については住民の意向を十分に把握することが重要、意向調査の概要、どのような意向が示されているのか。基本計画策定の進捗状況は。
【答弁】市営新橋住宅では、住民の会役員17名に対し意向調査、耐震化で現住宅から離れることを望んでいない。分譲住宅では建替えや耐震化について検討、一般店舗所有者については耐震化望まない状況。非現地による再整備に理解を求め基本計画を策定したい。
幸福町・中町のまちづくりについては、「自分のところはどうなるのだろう」との不安の声が寄せられ、様々な噂が飛び交う中で、さらに不安が高まっている。現在の進捗状況、適切な時期の住民説明会開催の見解、今後の進め方について。
【答弁】昨年末に住民説明会開催後、事業区域確定のための意向把握と事業参画の要請を行っているが、しばらく時間を要すると考える。最も有利な財源確保となる整備手法について関係機関と協議調整を重ねている地域住民への説明会については、区域や整備手法が確定していく中で開催、関係権利者の合意形成や地域住民等の意見を踏まえながら対応していきたい。