[2010.9.28] -[議会活動]
小路中第一地区については、建物除却が2008年度中に完了し、1年半が経過しています。事業用地は雑草が人の背丈までになり、地域の方からは、いつどのような街づくりとなるのか、との声があります。2012年度（平成24年度）末にまち開きを予定しているとのことですが、現在の進捗状況について答弁を求めます。
また、隣接している市営住宅跡地については、ストック総合活用計画で一部440㎡について公園や道路として活用することとしていますが、残りの1300㎡については「災害に強い住まいとまちづくりとして、公共施設の検討も行う」としながら、具体的な考えは示されてきませんでした。
公共施設整備となると、公園整備をはじめ地域の皆さんの声を反映させると同時に、住宅市街地総合整備事業と一体的に進めることが重要だと考えますが、答弁を求めます。
石原東・大倉西地区については、建設常任委員会でも立退き交渉の在り方について問題点を指摘しましたが、市の行った事前の事業説明会においてもわかりやすい説明とは言えず、事業組合事務局の立退き交渉は配慮を欠くものもあり、借家人の皆さんが不安を持つ状況となっています。事業組合事務局が行う借家人の方との交渉について、立退き期限を不当に区切らず、事業はあくまでも任意であり、合意するまで立退く必要はないことを明記した文書で説明を行うことなど、改善すべきと考えますが、答弁を求めます。
小路中第1地区につきましては、一部権利者の合意に多くの時間を要しておりますが、現在、土地区画整理組合設立認可に向けて大阪府と協議中であり、本年度において組合の設立を予定しております。
地区内の公共施設整備等と併せ建替促進事業を順次進め、まちびらきを平成２４年度末頃に予定しております。
地区南側の市営住宅跡地の活用については、地元住民等から避難路としての道路拡幅、公園の要望もあり、換地計画の認可を見極めながら、「災害に強いすまいとまちづくり」として公共施設の検討をも行ってまいりたいと考えております。
次に、石原東・大倉西地区の本年度除却対象建物の借家人の退去交渉については、民々の契約解除ではありますが、権利者より委任を受けた共同整備事業組合事務局に対し、事業の主旨、強制ではない旨、事業予定時期など十分に説明を行い誤解を招くことのないようご指摘の点も踏まえ一段と配慮を持った対応がなされるよう再度強く要請してまいりたいと考えております。
本町防災街区整備事業については、昨年12月に特定防災街区整備地区の都市計画決定を受け、本年3月には施行認可を得て、5月には地元説明会を開催し、7月には権利変換計画が大阪府知事の認可を受けるとのスケジュールが示されました。この権利変換計画によって地元自治会館用地の確保や都市再生機構が行う特定建築者制度を活用して建設される防災施設建築物用地、また個別利用地区での権利者が行う共同住宅建設用地や戸建て住宅用地などの位置や面積が確定するとのことですが、その概要について答弁を求めます。
また、都市再生機構が行う地区の公共施設整備工事は9月に着手予定でしたが、現在まだ着手されていません。進捗状況について答弁を求めます。
この事業については、地域の方の声を十分に聞きながら、建物竣工まで市が責任を持って進めることが重要だと考えますが、あわせて答弁を求めます。
本町地区につきましては、都市再生機構の個人施行により実施する防災街区整備事業との合併施行での事業推進を図っているところであります。
本年第２回定例会において、新規４路線の道路認定の議決を得て、９月３日付けで権利変換計画の認可があり、防災施設建築物や自治会館など各用地の位置及び面積が確定しております。
権利変換計画等に伴う手続きに若干の遅れが生じましたが、本年９月下旬に地元への説明会を行ったうえで地区の公共施設整備等工事に着手する予定となっています。
又、道路など公共施設整備や建物建設等につきましては、都市再生機構が事業主体となり進められますが、自治会や地域住民等との調整につきましては市も引き続き対応してまいりたいと考えております。
市営新橋住宅（１期）については、昨年１月に「門真市営新橋住宅耐震性確保検討調査」によって非現地建て替え、民間賃貸住宅借上げ、非現地建て替えと民間賃貸住宅借上げの複合案が適用の可能性がある整備手法とする報告がされましたが、これをもとに具体的な計画を持つことなく、民間賃貸住宅借り上げ方式での立退きについて市が住民説明会を行い、住民の方の不安の声が出されたことから、昨年の第３回定例会の一般質問で、計画策定までは白紙に戻すべきと求めました。
その後「門真市営住宅長寿命化計画」が本年３月に策定され、この計画においても新橋住宅（１期）は民間借り上げを含む非現地建て替えと判定され、「民間借り上げによる市営住宅の供給方式」及び、市が取得可能な用地における「非現地建替えによる直接供給方式」の複合化を基本とする実施方針が示されたところです。
今年度については、新橋住宅再整備調査業務委託が行われ、再整備の事業スケジュール、事業手法、資金計画等の基本計画を策定するとしています。
計画策定に当たっては住民の方の意向を十分に把握し、進めることが重要だと考えますが、市営新橋住宅（１期）ではどのような形で意向調査が行われているのか、どのような意向が示されているのか答弁を求めます。
また新橋住宅は、分譲住宅や店舗などの複合建物となっていますが、それぞれについてどのような意向把握が行われているのか、計画策定の進捗状況について答弁を求めます。
まず、市営新橋住宅ではどのような意向調査が行われ、どのような意向が示されているのかについてでありますが、再整備に向けた協議窓口である「市営新橋改良住宅住民の会」と意向調査実施について協議を行い、入居者全員ではなく、住民の会の役員１７名に対して意向調査を行うこととなりました。その結果、現時点では建物の耐震化を主張しており、現住宅から離れることを望んでおられないことが判りました。
次に、分譲住宅所有者や一般店舗所有者について、どのような意向把握が行われているのかについてですが、分譲住宅では、所有者で構成する「門真プラザ再整備検討会」が立ち上がり、意向調査の実施や再整備を含めた検討を市と一緒に行っております。
一般店舗につきましては、現地点で検討会といった組織はございませんので、市が意向調査の実施とともに個別ヒアリングを実施し、意向把握を行っております。
それぞれの意向についてですが、分譲住宅所有者については、耐震性の不足についての認識はお持ちであり、建替えや耐震化について、市と協力して検討することを望んでいる方が多い状況であります。
一般店舗所有者については、同じく耐震性の不足についての認識はお持ちですが、耐震化工事を行った場合は、店舗の利用に大きな影響があることが想定されることから、耐震化工事はほとんど望まれていない状況であります。
計画策定の進捗ですが、市営住宅については、引き続き住民の会と会合を重ね、非現地による再整備への理解を求めるとともに、再整備に向けた基本計画を策定してまいりたいと考えております。
併せて門真プラザ全体の再整備についても、検討会等を通して権利者との調整を進め、検討を行ってまいります。
幸福町・中町のまちづくりについては、昨年３月に「門真市幸福町・中町まちづくり基本計画」が策定され、公共施設の配置や土地利用の基本的な考え方、各街区ごとの施設及び規模イメージが示されました。そこには、10階建て20,000㎡の市役所庁舎構想が盛り込まれていたことから、市民からは「行革を強行する一方で、豪華な庁舎建設か」との批判が高まり、市長選挙においても争点となり、市役所庁舎建設は第5次総合計画に盛り込まれなかったという経過があります。
また、確定したものではないとしながら、区画整理事業検討区域や民間建替用地等の区域が示され、中町地区では、来年度中にも区画整理組合や住宅市街地総合整備事業の事業組合を設立する事業スケジュールが示されています。
こうしたことから、当該区域や近隣の住民の方からは、「自分のところはどうなるのだろう」との不安の声が寄せられています。また、様々な噂が飛び交う中で、さらに不安が高まっています。
事業区域の決定は、関係権利者等の意向を把握しながら進められているものと思いますが、現在までの進捗状況について答弁を求めます。
また、進捗状況等については、適切な時期に住民説明会を実施することが必要と考えますが、見解を求めます。
事業推進にあたっては、関係権利者や地域の意向をふまえることは当然のことですが、現在組織されている「まちづくり協議会」での検討状況、基本計画では、具体的な事業区域において「整備組合」を立ち上げ、市街地整備事業の推進、「まちづくり会社」への展開が望ましいとしていますが、今後どのように進めようとしているのか答弁を求めます。
幸福町・垣内町・中町地区につきましては、現在、「門真市幸福町・垣内町・中町まちづくり協議会」と連携のもと公民協働による事業の推進に努めておるところでありますが、昨年末には「まちづくり基本計画」の策定経過や内容並びに地区の抱える課題や当面のスケジュール等について周辺住民や権利者を対象に説明会を開催しております。
中町地区におきましては、北側を中心に事業区域確定のため、現在も予定区域権利者へ事業の主旨、目的を説明し、意向把握に努めると共に事業参画について要請を行っているところでありますが、区域の確定には今しばらく時間を要するものと考えております。又、厳しい財政状況のなかまちづくりに必要な財源について最も有利な財源確保となる整備手法について関係機関と協議調整を重ねているところであります。
地域住民への説明会につきましては、区域や整備手法等が確定していくなかで進捗状況を見ながら適切な時期に開催し、住民の理解を求めてまいりたいと考えております。
又、ご指摘のとおり「まちづくり基本計画」では具体的な事業区域において「整備組合」を立ち上げ、市街地整備事業の推進、「まちづくり会社」への展開が望ましいとなっていますが、現在のところ具体化までには至っておりません。
いずれにいたしましても事業の推進には、事業が具体化していくなかで財政状況等を見極めながら関係権利者の合意形成や地域住民等の意見を踏まえながら対応してまいりたいと考えております 。
住宅市街地総合整備事業、幸福町・中町のまちづくり、本町防災街区整備事業整備事業については、現在都市建設部地域整備課地域整備グループで進められています。
いずれの事業も、地権者や地域の皆さんの意向把握、計画・事業についての説明、事業手法の検討など、民間活力の活用を図りつつも、行政が中心となって進めていかなければならないものです。
しかし、現在の地域整備グループの人員はグループ長を含めわずか４人という状況です。これでは、行政が責任を持って事業をすすめるには十分な体制とは言えず、人員や専門職の配置を含め抜本的な体制の拡充が求められると考えます。
来年度の機構改革に向け、検討が進められているようですが、この点についてどのように考えているのか答弁を求めます。
ご質問の当該担当の重要性は十分に認識をいたしております。組織と人員体制は、市政運営の推進の両輪であり、うまくかみ合っていくことが必要であります。
現在、効率的な行財政運営が可能な組織の構築を目指し、来年4月の機構改革実施に向け、鋭意検討中であります。
引き続き、重要施策を担う部署への適正な対応を念頭に組織づくりを進めてまいります。