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  • こんにちは。門真市会議員団です。

    No.1843(2010年9月26日号)

    [2010.9.24] -[門真民報]

    住宅手当制度、雇用・住宅・生活支援で実態に合ったものに改善を-民生常任委員会開かれる

      民生常任委員会は15日開かれ、平成22年度一般会計補正予算など3議案の審議が行われ、日本共産党から吉松正憲議員が出席しました。
     同議員は、住宅手当緊急特別措置費がせっかく予算措置されながら、実際には未執行に終わって、効果を発揮していない問題点を取り上げて、質疑を行いました。
     住宅手当の目的と制度の内容はとの質問に、「離職者で就労能力、就労意欲があり、住宅を喪失するか喪失する恐れのある方を対象に、一定の要件で住宅手当を支給し、就労相談、生活支援のための相談などを行うもので、昨年10月から開始された事業。」とのこと。
     そこで、執行額をただしたところ、「全額国庫補助事業で、平成21年度の予算額は1億2083万円、実際の執行額は706万4千277円」とのこと。
     同議員は、「22年度では、前年度と比べて2・9倍の支給実績になっているとはいえ、せっかく緊急雇用対策、住宅対策、生活支援の制度として実施されているのに、あまりにも、現場の実態に合っていない制度になっている。」と指摘し、国等に、現場の実態に合ったものに制度そのものを改善するよう強く働きかけるよう求めました。

    保育所での暑さ対策

     次に、今年の夏の記録的な猛暑で、熱中症で救急搬送された件数が約5万5千人、死亡が170人に上ることを指摘し、保育園における暑さ対策についてただしました。これに対し、「保育所におけるクーラーの設置状況は、公立保育所では順次計画的に0、1歳児から設置し、昨年度の設置工事によりすべての保育室への設置を完了した。民間保育所についても、全園とも保育室にクーラーを完備している。」
    「ただ、公立保育所2園の事務室は未設置であり、十分な環境とは言えないので、今後、改善に向け検討していく。」との答弁がありました。
     また、6月議会でとりあげた児童虐待防止対策について、相談件数の推移、門真市のこの間の取り組みをただすとともに、相談員の体制の強化について特に強く要望を行いました。

     

    児童虐待問題に対する施策の推進、暑さ対策、幼稚園にクーラー設置を-建設文教常任委員会開かれる

     16日、建設文教常任委員会が開かれ、党議員団から井上まり子、福田英彦議員が出席しました。
     議案第42号「門真市立市民プラザ体育館条例等の一部改正について」は、スポーツ施設予約システムの導入に伴って、利用料金を「後納」することができるようにするもので、福田英彦議員は、システムの概要、入札結果、前納と後納する場合について質疑を行い、口座振替とする後納について柔軟な対応ができるよう要望し、採決の結果、全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。
     議案第43号「平成22年度一般会計補正予算」で、4ヶ月健診時に絵本を贈呈する「ブックスタート」事業について福田議員は、児童虐待等の対策を進める観点から、未受診者への対応について質疑し、可能な限り面接し手渡すことが出来るよう要望しました。また、井上まり子議員は、対象者全てに絵本が届けられるよう予算措置を行うよう求めました。
     このほか、公立幼稚園4園への絵本等の整備をすすめる「おやこ絵本ふれあい事業」について、園の要望に即し購入することを求め、採決の結果、全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。

    仕分けで「不要」、青少年活動センターのあり方は十分な議論を!

     所管事項質問で、井上まり子議員は、8月29日門真市が実施した事業仕分けで「不要」と判定された「青少年活動センタについて」と、「公立幼稚園のエアコン設置について」質問をしました。  
     はじめに、井上議員は、青少年活動センターの目的、活用状況と、事業仕分で「不要」との判断がされたことについて門真市の考えをただしました。
    主な答弁 青少年の健全育成のための拠点として、門真市子ども会育成連合会等や生涯学習放課後子ども教室、NPO法人門真っ子などが利用。また、子育てサークル利用や学習室の提供など、利用者は年間延べ2万4千人以上。青少年の健全育成を図るためには、「場」「機会」を提供する青少年活動センターは必要な施設。事業・仕分けでの質疑・議論、評価結果を踏まえ、施設のあり方を検討していく。
     井上議員は、「不要」になった理由の一つとして、市民プラザの活用が上げられていたが、貸し館である市民プラザが「青少年の生活体験学習」の「場」・「機会」の提供ができる施設であるかどうかの検討が必要。今後、十分な議論を尽くし拙速に結論を出さないよう求めました。
     次に「公立幼稚園のエアコン設置について、井上議員は「門真市では小・中学校、保育園にエアコンが設置され、先進的な取り組みがされているが、今夏の猛暑のなか、幼稚園にはエアコンが無い。エアコン設置は喫緊の課題。切実な要望の声がある」ことを指摘しました。井上議員は、園児の暑さ対策の現状、保護者からの設置要望の声、全幼稚園エアコン設置についての考え方についてただしました。
    主な答弁 各幼稚園長から、保護者からの要望があることは聞いている。園児の健康安全の保持のため、各幼稚園に空調設備を設置することについて検討する。

    小学校の安全警備員廃止問題-子どもの安全確保に万全を

     所管事項質問で、福田英彦議員は、大阪府が交付金を今年度廃止することに伴い、地域や保護者、学校現場にもまったく説明なく3月議会に予算提案された2学期からの小学校安全警備員の廃止と門扉のオートロック化、防犯カメラの設置について、現状、保護者等への説明、出された意見、今後の対応などについてただしました。
     答弁では、夏季休業中に工事が完了したこと、9月までは、安全警備員を配置すること、保護者や地域への周知の中で、下校時の安全対策や土日の対応など意見が寄せられていること、キッズサポーターなどの協力が得られる学校があるこ、教育委員会として情報把握に努め、、地域全体で子どもを見守る体制を充実したいとしました。
     これに対し、学校任せにすることなく、教育員会が責任を持って子どもの安全確保について万全を期すよう求めました。

    密集事業―不適切な立退き交渉の改善を

     また、石原東・大倉西地区の住宅市街地総合整備事業(密集事業)について、事業組合の事務局の借家人に対する立退き交渉が不適切であったことから、経過や今後の市の指導などについてただしました。
     答弁では、事業組合事務局にたいし、一段と配慮をもった接遇について要請したとのことでした。
     しかし、これまでこのような問題が繰り返され、是正されてこなかったことから、立退きは任意であり、納得のいくまで立退く必要がないことなどを文書で借家人にきちっと示すなど、改善するよう強く求めました。

     

    減免なしで府下統一の国保料設定へ国保制度大改悪の広域化に反対!-大阪府国保広域化問題学習決起集会開かれる

     「大阪府国保広域化問題学習決起集会」大阪社会保障推進協議会の主催で開かれ、200人を超える参加者で熱気にあふれました。

    10.9.16国保広域化問題学習決起集会.jpg

     国は、国民健康保険制度の広域化について都道府県による「国保広域化等支援方針」の策定を盛込む国保法改正が行いました。
     橋下府政が、この国保の広域化の動きを加速させようと、7月22日の知事と市町村長との協議の中で、一般会計からの繰り入れを行わず、これまで実施していた各自治体独自の減免制度もなくしたうえで、来年度から府内統一保険料を設定するという方向性が打ち出され、具体化が進められようとしています。
     こうした動きを府民の運動で食い止めようと「国保『広域化』・値上げに反対し大阪の国保を守る実行委員会」の結成と学習の場として集会が開かれたものです。
     学習会の講師の寺内順子氏(大阪社会保障推進協議会事務局長)は、①国保「広域化」構想の歴史、②国の動き③国保財政危機が国庫負担の削減によるものであること④スケールメリットとは、人件費等で、国民にとっては保険料高くなるなど、デメリットそのものであること⑤広域化されると減免制度が殆んど廃止され、保健・健診事業も後退することなど資料をもとに詳しく報告しました。
     そして、この動きを食い止めるために「国保『広域化』・値上げに反対し大阪の国保を守る実行委員会」を結成し、来春の一斉地方選挙までを節として、①学習・宣伝②自治体との懇談、意見交換③国会、大阪府議会、市町村議会との連携を進めていくことを提案し、大きな拍手で確認されました。この学習決起集会には、福田英彦議員が参加しました。