こんにちは。門真市会議員団です。
No.1842(2010年9月19日号)
[2010.9.17] -[門真民報]
問われる大阪広域水道企業団の設立－門真市議会第3回定例会開く
門真市議会第３回定例会（９月議会）本会議が14日開かれ、大阪広域水道企業団の設置に関する協議についての議決案件をはじめ、スポーツ施設予約システムの導入に伴う市立門真市民プラザ条例等の一部改正他条例改正議案4件、一般会計補正予算など予算関係議案4議案、合わせて14議案、決算認定2件が提案され、それぞれ3常任委員会に付託されました。
本会議には、この他、教育委員会委員下浦克明氏の後任に三宅奎介氏の任命に議会の同意を求める案件、また、人権擁護委員に新たに土川好子氏、人権擁護委員大塚章氏の後任に西川和彦氏、小川善雄氏の後任に二井あや子氏、吉兼和彦氏の後任に邉見豊子氏を推薦するにあたって議会の同意を求める人事案件の審議が行われ、それぞれ全会一致で同意しました。
平成21年度決算認定については、本会議後決算特別委員会が開かれ、日本共産党から福田英彦議員が出席し、正副委員長の互選、審議日程等の決定が行われました。
平成21年度決算状況の特徴では、一般会計では、歳入額507億8353万9484円、歳出額506億9047万4116円、歳入歳出差し引き9306万5368円で実質収支額万5792円の黒字、国保会計は、歳入額165億6765万5584円、歳出222億1195万3885円、実質収支額56億4429万8301円の赤字となっています。ただし、前年度実質収支額と比較すると1億2064万9580円の赤字が減少しています。
公共下水道特別会計では、実質収支額1億7558万5275円の黒字。
一般会計と7つの特別会計を合計した歳入額は757億3103万9302円、歳出合計810億7382万8112円、実質収支額の合計は53億6833万1643円の赤字となっています。
一般会計の歳入では、
市税が19年度200億2248万5千円、20年度198億8742万8千円、21年度188億909万8千円と大きく減少しています。 特に法人市民税は、21年度13億1152万5千円となっており、平成2年度の法人市民税74億4964万8千円と比較すると激減していることがわかります。
貧困・セーフティーネットをテーマに金沢大学の学生が門真を調査
金沢大学の横山壽一教授（人間社会学域）と社会福祉士をめざすゼミ生や大学院生が、貧困とセーフティーネットをテーマに、国保・医療・、生活保護などについて、門真社会保障推進協議会との意見交流と現地調査を行いました。
意見交流では、大阪社会保障推進協議会の寺内さんが、昨年実施された「門真国保実態調査」の内容や、そこから聞こえてきた市民の声などについて報告されました。
次に大阪キリスト教社会館診療所の橋本さんが無料低額診療事業の内容や診療所に来られる方の実態について報告されました。
門真守口生活と健康を守る会の江田さんからは、生活保護の現状や行政の問題点などについて報告されました。
学生からの事前の質問に答える形で福田英彦議員は、なぜ門真市は生活保護率が高いのか、保護率の推移、門真の財政問題や国保制度の問題点について報告しました。
また、寺内さんからは、大阪府が進めようとしている国保の「広域化」についての問題点、根本的な解決は国が国保に対し国庫負担金を増やすこと以外にないことなどについて述べました。
意見交流の後、大阪キリスト教社会館診療所の施設訪問と、府営門真団地のウォッチングを行いました。
ウォッチングでは、亀井あつし議員が府営門真団地の入居者の高齢化、建替え問題や自治会活動が困難になっている現状などについて説明しました。
参加した学生からは、市民のおかれている現状を目の当たりにし、社会保障問題についていっそう研究・調査を進めていくことなど、感想が寄せられました。
危機的な経済で苦しむ府民にさらに追い討ち、府の「財政構造改革プラン」の撤回・見直しを－党府会議員団が府民団体懇談会を開催
9月10日、日本共産党大阪府会議員団主催の府民団体懇談会が府庁の会議室で開催され、府下の民主団体、労働組合、市民団体、各市町村議会議員団など多くの府民がかけつけ、門真からも吉松正憲府政対策委員長が参加しました。
はじめに、くちはら府会議員・党府議団政調会長が「橋下府政の実態と『大阪都構想』『財政構造改革プラン』の狙い、府民の暮らしと中小企業の実態、日本共産党の役割と真の大阪改革の方向について」をテーマに約40分、資料も示しながらくわしく報告を行いました。
全国でも最も深刻な大阪府民のくらし
同議員は、府民のくらしはどうなっているかと問いかけ、完全失業率、企業倒産率、生活保護率、就学援助受給率の指標で大阪府がいずれも全国平均を大きく上回っていることを示し、大阪府が「住民福祉の増進を図る」（地方自治法）立場にしっかり立つべきだと指摘しました。
府民の願いは…
そして、府民が今府政に求めているのは、実態のわからない府市合併や大阪都構想などではなく、「開発よりもくらしを」「財政が厳しい中でも、福祉はしっかりと守って」という声だと強調しました。
苦しむ府民にさらに追い討ち「財政構造改革プラン」
こんなときに、とんでもない計画を橋下知事が持ちだしてきました。財政構造改革プランです。救急救命センター事業への支援廃止。教育費・私学助成の削減。中小企業向け融資の「打ち切り宣言」。府営住宅を半減。福祉・医療助成の廃止・見直しを掲げています。府民のやる気と元気を奪うものです。
参加した吉松正憲議員は、「財政危機の根本原因には目をつぶって、脇において、歳入不足をもっぱら府民負担増で乗り切ろうとするものです。府民各界各層の中で、議論を巻き起こし、府民こそ主人公の府政への転換が必要です。」と語っています。