[2010.7.30] -[門真民報]
7月22日、行財政改革推進特別委員会が開かれ、亀井あつし議員が出席しました。
特別委員会では、「第二次行財政改革推進計画」の実施状況と「平成22年度門真市事業仕分け」について説明、質疑を行いました。
亀井議員は、「平成22年度門真市事業仕分け」について以下の質問をおこないました。
【答弁】
評価結果は、事業仕分け終了後、速やかに、その評価結果をホームページ等により公表。
事業の今後の方向性は、事業仕分けの議論の結果を踏まえながら、庁内において、充分な調整・検討を行い、市議会、市民に、ホームページなどを通じて、考えを示して行きたい。
【答弁】
事業仕分けを行なう上で、かかる費用を最小限に抑えるとともに、効率的な手法であると考えられる事から、2会場とした。
全ての事業仕分けを観たい方には、録画した映像を貸し出しについて検討していきたい。
【答弁】
事業仕分け当日に用いる資料は、現在、担当課と調製作業を行なっており、調製次第、速やかに市民判定員、仕分け人、市議会、庁内各課への配布をしたい。
【答弁】
仕分け人と市職員による質疑・応答を踏まえ、市民判定員が、評価区分に基づき評価を行なう。
判定結果は、市民判定員が行なった評価の多数決により決定。
判定結果は、市民判定員が行なった評価が同数の場合は、コーディネーターが議論を踏まえた上で決定。
【答弁】
委員会規則に基づき、委員の過半数の要望があれば開催する。
【答弁】
コーディネーターの役割は、議論が活発になるよう、仕分け人からの発言を引き出し、論点をまとめるなど、円滑な議事進行を行なうもの。
【答弁】
行財政改革推進本部会議などの会議録については、会議毎に議事録を作成している。
事業仕分け当日の議事録は、延べ16時間にわたることから、仕分け作業の録画の検討も踏まえながら、現在のところ、要約による作成を目途に考えている。
7月16日付の「しんぶん赤旗日刊紙」に「シリーズ検証公務員削減―(消防士)」という記事が掲載されていました。
記事によると、国が定める「消防力の整備指針」に対して、5万人も不足しており、消防ポンプ車は、「整備指針」で本来5人乗車となっているのに4人乗車が当たり前になっている。中には、2人の乗車となって、人員体制が整っていれば「助けられたのでは」という事例も紹介されていました。
また、過去10年間に、連絡を受けてから放水を5分以内に開始できた割合は、32・5%から、14・1%と半分以下に落ち込んでいると紹介されていました。
党議員団は、この記事を受けて守口市門真市消防組合の現状について調査しました。
調査した内容について紹介します。
党議員団は、市民の命を守る消防体制の充実の立場でこれからも頑張るものです。
文部科学省が発表した2010年4月1日現在の公立小中学校の耐震改修状況調査結果によると、全国平均73・.3%、大阪府平均67・0%、門真市41・6%であることが明らかになりました。
現在、門真市の小中学校では、小学校3校、中学校1校の校舎棟と屋内運動場の耐震工事が行われています。
今後、残る小学校4校、中学校3校については2012年度末に耐震化率100%目指して取り組みたいと市より説明がありました。