日本共産党門真市議会議員団

No.1835(2010年7月25日号)

[2010.7.23] -[門真民報]

国民健康保険制度、子育て支援など社会保障制度の充実を！－門真社会保障推進協議会・年次総会開かれる

　門真社保協（門真社会保障推進協議会）の年次総会が17日開かれ、党議員団から福田英彦議員が出席しました。

　総会では、昨年実施された「門真国保実態調査」をはじめとした経過報告・活動方針、役員体制、決算報告・予算案が提案され、承認されました。
　続いて、「自治体キャラバン」の事前学習会が大阪社保協（大阪社会保障推進協議会）事務局長の寺内順子氏を講師に行われました。
　「自治体キャラバン」は大阪社保協が、各地域の社保協と共同し、自治体に対し「社会保障に関する要望」を行い、懇談・意見交換を通じて制度改善を求めていく取り組みで、門真市では29日（木）午前10時、くすのき広域連合は8月11日（水）午後2時から行われるものです。
　学集会では、憲法や児童福祉法、国民健康保険法、国税徴収法、行政手続法など、関係法令の基本的な内容について学び、要望項目に沿って国民健康保険・後期高齢者医療、子育て支援問題を中心に詳しいデータをもとに説明がありました。
　特に国保制度では、門真市が差押が他市に比べて高いこと、子育て支援では就学援助の所得基準が低いことなどが紹介されました。
　続いて構成団体などからの活動交流、報告が行われました。
　門真市職労からは、児童虐待をはじめとした子育て支援の現場での様々な取り組みや課題、地域調査についての報告がありました。
　また、「母子家庭から見えてくる社会」と題して高校の教育現場から報告が行われました。
　この他、生活保護制度の問題、障害者自立支援法の問題や支援学校の現状、介護保険制度をめぐる現場からの問題点の指摘、歯科医療問題など、次々と報告が行われました。

藤沢市の事業仕分け「不要」より「現行通り」が多数－亀井あつし議員が傍聴

　藤沢市（神奈川県）の事業仕分けが７月１８．１９日に行われ、亀井あつし議員が19日に傍聴しました。
　同市の事業仕分けは、昨年に引き続いて2回目です。
　今回は、共同生活援助事業や保育所運営費など、対象とされた４４事業を2班に分け、２日の日程で実施されました。
　同市の事業仕分けは、市職員による事業概要説明、仕分け人からの質問、市民評価員の意見表明、最後に仕分け人による判定という流れで進められました。
　昨年の事業仕分け結果は、26事業中「不要」５事業、「現行通り」２事業。　
　今年は44事業中「不要」1事業、「現行通り」10事業と、「現行通り」が大幅に増えているのが特徴となっています。

市職員の指摘に逆切れする仕分け人

　市民への「満足度調査」で高い評価を受けている事業に対して、「構想日本」から派遣された仕分け人は、市民サービスについて、「『新しい行政サービス』は自治体としてなくてはならないモノと、そうでないモノを分ける」「コストの妥当性」「『行政のワンストップサービス・利便性向上』の見直し」を強調しました。
　仕分け人からの質問に対して、的確に事業説明をする市職員から、逆に「質問の主旨が理解出来ない、もう少し解かりやすく質問をして欲しい」と再三にわたり指摘され、仕分け人が、逆切れする場面もありました。

議論を踏まえないコーディネーター「判定」に疑問

　事業仕分けの判定に当たって、意見が分かれた場合はコーディネーターの考えで最終判断をすると説明がありました。
　コールセンター関係事業仕分け判定に当たって、「要改善（委託等）」「現行通り」に判断が分かれていましたが、担当のコーディネーターから「要改善（委託等）」との考えが示されましたが、議論の積み上げを踏まえた判定なのかどうか疑問が残るものでした。