日本共産党門真市議会議員団

No.1834(2010年7月18日号)

[2010.7.16] -[門真民報]

参議院選挙の結果について－日本共産党大阪府常任委員会

　11日に投・開票がおこなわれた参議院選挙で、大阪選挙区は、清水ただし候補が36万6千105票（得票率9・36％）を獲得しましたが、議席奪還が果たせず残念な結果となりました。比例代表選挙は、大阪で35万9千722票（得票率9・26％）、全国で356万3千557票（得票率6・10％）を獲得、市田忠義書記局長の三選を果たし、3議席を獲得しました。
　清水ただし候補、日本共産党に支持をお寄せいただいた有権者のみなさん、昼夜を分かたず奮闘された後援会員・支持者のみなさん、党員のみなさんに、心から感謝を申し上げます。同時に、得票を大幅に後退させ、大阪選挙区の議席奪還、比例代表の躍進をかちとれなかったことをお詫びします。
　参議院選挙では、候補者を先頭に消費税増税を許さない、暮らし応援の経済政策への転換、米軍普天間基地の無条件撤去などを訴え、暮らしと営業応援で大阪を元気に―「清水ただし5つのプラン」を提案してたたかいました。この政治論戦が大きな威力を発揮しましたが、さらに有権者の気持ちと噛み合わせる知恵と努力がもとめられていました。
　大阪でも、昨年の総選挙での自公政治退場の審判に続き、参議院選挙では期待と公約を裏切った民主党政権への厳しい審判となりました。民主党政権が、米国に忠誠を誓い、財界追随に身を落とすもとで、財界にも、アメリカにも、国民の立場でモノが言える日本共産党の役割は、新しい政治を開く確かな力となるものです。
　清水ただし候補が、持ち味を生かして政治を分かりやすく語り、明るく元気に勢いある選挙の先頭に立ちました。それが、新たな層への支持を広げ、党と後援会に新鮮な活力を広げました。市田忠義書記局長とともに、神田美佐子比例代表候補が奮闘し、労働運動、女性運動はじめ、各分野のたたかいを促進する力となりました。
　党員、読者、後援会員による草の根のネットワークが、支部が主役の選挙戦の発展に向けて大きな力を発揮しました。1千8百余の党支部、2百人を超える地方議員・候補者のみなさんによる、ねばり強い生活相談や日常的な要求運動が、日本共産党への信頼と支持を広げる大きな力となることも浮き彫りになりました。
　参議院選挙の教訓は、各方面の意見によく耳を傾け、事実に即して深めていきます。大阪選挙区得票が、1位の福島区、2位の此花区、西淀川区、大正区をはじめ、党員、読者、後援会員を増やし、その結びつきと要求に根ざして日常不断の活動を推進しているところで、積極的な得票結果を出していることは、ただちに生かすべき重要な教訓です。参議院選挙の結果を受けて、新たな政治的激動が始まっています。疲れを癒し英気を養いつつ、日本共産党の値打ちと役割を学び、公約実現の実践、支持者との対話、党勢拡大に踏み出し、いっせい地方選挙勝利に向けて、新たな奮闘を開始していきましょう。

参議院選挙結果　http://www.city.kadoma.osaka.jp/osirase/sokuhou.html

事業仕分け（８月29日実施）の対象事業決まる

　8月29日（日）、実施予定の「事業仕分け」の対象事業の20事業が決定し、公表されました　事業仕分けは、「外部の視点」「市民の目線」を取り入れ、事業を見直すとしていますが、「市民の目線」の名の下に、市民犠牲の行革を進めようとする狙いが見え隠れしています。
　対象事業を見ると、防犯灯電気料金補助事業や市民農園事業、ふれあい巡回バス運行事業、外出支援サービス事業、門真市奨学金事業などをはじめとして市民に身近な事業がたくさんあり、小泉構造改革を後押ししてきた「構想日本」の仕分け人が「民業圧迫」や「費用対効果」を物差しに質問し、廃止や縮減へと誘導することが危惧されます。
　一方で、年間7億円を超える事業費の「住宅市街地総合整備事業」は事業仕分けの対象とされませんでした。
6月議会の福田議員の質問に対し、「平成20年度に、外部の有識者からなる建設事業再評価委員会から、事業継続が妥当であるとの結論をいただいておりますことから、抽出しなかった」と答弁していますが、「市民の目線」と言うのなら、7億円を超える事業を対象としないのは不自然と言わざるを得ません。
　今回の事業仕分けは、60人の「市民判定員」が、2班に分かれ、10事業ずつ仕分け人と市職員との質疑応答を踏まえて①不要②廃止し民間が実施③国・府が実施④改善し市実施（民間活用の拡大、公民協働化）⑤改善し市実施（④以外の改善）⑤現行どおりまたは拡充し実施の評価区分で判定します。
　保健福祉センターで、午前9時から午後5時30分までの予定で行われ、傍聴も自由です。
　「市民の目線」での事業見直しができるのか、注目されます。

「民業圧迫」「費用対効果」を物差しに仕分け人が質疑－福田英彦議員が高浜市の事業仕分けを傍聴

　高浜市（愛知県）の事業仕分けが6月19・20日に行われ、福田英彦議員が19日に傍聴しました。
　高浜市の事業仕分けは、門真市が実施予定の「市民判定員」が評価する方式で、愛知県で初めて実施されたことから注目され、2日間で延べ550人の傍聴者が訪れました。
　事業仕分けは、市広報事業や産業活性化事業、いきいき銭湯事業など、対象とされた40事業について、2班に分かれ、1日に10事業ずつ行われました。
　結果は「不要」が7件、「市で実施（改善が必要）」が29件、「市で実施（現状のまま）」が4件となり、この結果を踏まえ、市役所内部や「事業仕分け委員会」での検討を経て方向性が決定されます。
　仕分け作業は、「構想日本」が選定した仕分け人とコーディネーターが行い、評価を「市民判定員」が行うというものでしたが、「民業圧迫」「費用対効果」を物差しに質疑が行われ、担当者が充分に説明できない場面も少なくありませんでした。
　「切り捨て」ありきの仕分けではありませんでしたが、門真市においても、充分に説明責任を果たすことが求められると実感するものでした。