こんにちは。門真市会議員団です。
No.1833(2010年7月11日号)
[2010.7.9] -[門真民報]
国が、社会保障を支える、セーフティネットに責任を！－障がい者施策・保護行政・国民健康保険について井上まり子議員が一般質問
国は、遅くとも2013年８月までに障害者自立支援法と応益負担を廃止し、（仮称）「障がい者総合福祉法」を施行することを決定しました。
障害者団体の調査によると、障がい者本人の平均月収は9万7609円（9割が年金収入、就労による賃金・工賃は収入源として機能していない）、福祉サービス費が支出を圧迫しており、多くが家族の経済力・介護力に依存している状況であることが明らかになっていることを示し、井上議員は、市はこれまで、障がい者の実態把握について、どのような方法や動きをしてきたのか、また今後の実態把握についての考え方をただしました。
さらに、自治体独自の実態調査の財政支援を国に要望するように求めました。
【答弁】障害者関係団体、保護者会等と毎年懇談会を設けている。今後、実態把握に努める。
移動支援、自治体間にサービスの格差！必要なサービス利用が受けられない？
新年度から、障がい福祉サービスと補装具について利用料が、住民税非課税の障がい者に対し無料となりました。ただ「地域生活支援事業」は、限定された国庫負担金、および自治体の予算の範囲内での事業実施となっており、非課税措置はありません。しかし、門真市は、移動支援（ガイドヘルパー）について住民税非課税の障がい者を無料としており評価できるものとし、自治体間にサービスの格差が広がっているものと考えられることから、北河内各市における、移動支援事業の利用者数と障がい者手帳所持者数に対する割合についてただしました。
「入院時、一時帰宅するとき、移動支援が利用できない」などの声があることから、障がい種別の区分等や利用時間、内容が制限されているところもあり、必要なときに必要なサービス利用が受けられない制度となっていることから、井上議員は、「地域生活支援事業」については、国へ義務的経費としての予算措置を求めるようただしました。
【答弁】市長会等を通して今後も要望していく。
国保、一部負担金免除は、低年金者の医療費救済に結びつく
国民健康保険法第44条では、特別の理由があり、一部負担金（窓口での3割負担）を支払うことが困難であると認められる被保険者に対しては、減額や免除、徴収猶予が出来ると定めており、一部負担金免除制度の実施は、年金などから高い医療費を払うと、生活保護認定基準以下になってしまう方の救済に結びつくと考えます。また一部負担金免除制度が創設されていても、市民の活用が低い自治体があることから、活用かできない制度では抜本的解決にはならないと指摘し、その点について考えをただしました。
【答弁】多額の累積赤字を抱えている現時点での実施は非常に困難な状況。国民皆保険の根幹であり憲法２５条に規定されております社会保障を支える、セーフティネットであることは十分認識。本来、財源措置も含めって、国が責任を持って実施すべき制度。国保制度の改革につきまして、今後も引き続き国に強く要望。
わずかな年金、多額の医療費負担、せめて、医療費だけでも保護受給を
通院で、年金約9万円、医療費が月1万2千円以上の負担額となる方の相談を受けた実態を示し、井上議員は「年金月額13万円で、入院医療費の自己負担限度額が月額8万100円を超える負担額となる。通院についても月1１万円前後の年金、医療費が月1万円を超える方は、保護基準以下の生活になる場合がある」と述べ、医療費だけ保護受給できる保護単給制度について質問しました。
【答弁】面接時におきましては、世帯の収入が最低生活費を上まった場合は、その超過額を医療費の本人負担分として、残りの医療費は単給として支給する制度の説明を行うなど丁寧な対応に努めている。
貧困ビジネス対策についてただす
新聞報道で貧困ビジネスが取り上げられています。党議員団は新聞で取り上げられた「囲い屋」について、2007年から実態調査をしており、その内容と当事者でもある門真市として、「囲い屋」排除についての今後の対策と被害者支援についてただしました。
【答弁】「囲い屋」や疑わしいと思われる団体等の情報を近隣各市と共有し、早期発見・早期解決に繋げていくよう努める。
面接相談のあり方、職員配置等についても質問しました。
事業仕分け、1中・6中の学校統合、小学校の安全警備員廃止問題で質す－福田英彦議員の一般質問
「事業仕分け」は市民犠牲の行革の狙いあるのではないか
門真市で8月29日に実施される「事業仕分け」について①「市民の目線」の名の下に市民犠牲の行革を進める狙いあるのでないか、この間の経過について。②抽出された事業の根拠、なぜ年間7億を超える事業の「住宅市街地総合整備事業」が対象とならなかったのか。③市民の目線というのであれば、構想日本の仕分け人だけでなく、市民判定員にも質問機会を保証すべきでは、仕分け人の選定基準、事業仕分けの結果を踏まえた市の対応についてただしました。
【答弁】①事業仕分けは削減ありきではなく、事務事業評価の一環、「内部の視点」に加え、「外部の視点」から事業見直しを取り入れ、行政資源の有効活用を図るもの。195名の参加意向市民から60名の市民判定員（予備市民判定員30名）を選任。②選定基準は、事業費百万円以上で07年度からの継続事業で市の裁量の余地がある事業、住宅市街地総合整備事業は建設事業評価委員会から事業継続が妥当との結論。③市民判定員には事前に資料配布し、十分に説明、評価後意見をいただく時間を設ける。決定に至った考え方については、市ホームページで公表。
将来に禍根を残すことのないような学校建設を
2012年4月、PFI事業実施される第一中学校・第6中学校の統合について①これまでの進捗状況について。②基本設計など、学校現場、地域や保護者の意見がどのように反映されたのか、詳細設計や施工段階で意見聴取などどのように行おうとしているのか。③生徒数の増加で教室が足らなくなることが危惧されるが推計は、今後のスケジュール等についてただしました。
【答弁】①特別教室の位置、平面形状の変更など、きめ細かく要望を取り入れている。地域・保護者に対しても説明会を実施、出された意見に配慮していきたい。③学級数は最大15クラスと推定され、充分に対応。8月末に実施設計を終え10月ごろより工事着工したい。
子どもの安全確保についてデタラメな対応の市教委！
小学校の安全警備員を2学期から廃止しようとしていることについて①子どもの安全確保に携わっておられる民生児童委員さんやキッズサポーターの方が現在においても知らされておらず、保護者に対しても学校丸投げの状況。市教委として学校、地域、保護者に対し理解を得るための努力をしてきたのか、どのような意見が出され、対応してきたのか。②痴漢事件が起こる中で、デタラメな対応で、警備員の二学期からの廃止を行うべきでなく、今年度末まで延期し、子どもの安全確保に万全を尽くすべきではと厳しくただしました。
【答弁】①保護者や地域の周知はプリントを配布し、一番身近に接点を持つ学校が丁寧に対応してきた。②オートロック・監視カメラによる安全確保について検証しつつスムーズな移行が図られるよう進めたい。
【再質問】①PTA協議会、自治連合会、民生児童委員協議会に説明を行い理解を求めたか。②検証し、不十分な場合は、廃止の延期も含めて検討するのか。
【再答弁】①説明していない。②警備員を配置している期間内に改善図りたい。
3月議会では、「十分理解いただけるような形でお話等させていただきたい」と言いながら、関係団体に説明もしていなかったことが明らかとなり、市教委のいいかげんな対応が厳しく問われます。
核兵器のない世界を！国民平和大行進が門真入り
5日、53回目となる原水爆禁止国民平和大行進が北河内に入り、門真市役所で出発集会が開かれました。
今年は、NPT再検討会議がニューヨークで開かれ、核兵器廃絶ための具体的な交渉を開始させるためにも、草の根からの運動の重要性が高まる中での国民平和大行進となりました。 なお、出発集会では園部市長及び村田議長のメッセージが紹介されました。
