こんにちは。門真市会議員団です。
No.1832(2010年7月4日号)
[2010.7.2] -[門真民報]
党議員団4人全員が一般質問、井上まり子議員が２議案について反対討論－6月議会終わる
6月11日から開かれていた6月定例市議会（第２回定例会）は、6月22日に議決閉会しました。
党議員団は、今議会に提案されていた２０議案のうち、市税条例と指定管理者制度で弁天池公園を運営する議案について反対しました。 井上まり子議員が反対討論を行いました。
反対討論で井上議員は、市税条例について、「年少」「特定扶養控除」の廃止・縮減が「子ども手当て」など子育て世帯への増税でまかなう事は認められない。市民の「憩いの場」として利用されている弁天池公園は、直営がふさわしいと主張しました。
一般質問は、4人全員がおこないました。
井上まり子議員の
①障がい者施策について
②保護行政について
③国民健康保険について
福田英彦議員の
①事業仕分け
②一中・六中の統合について
③小学校の安全警備員の廃止について
以上については次号に掲載します。
第二京阪道路開通後の問題、住居表示事業の今後の予定－亀井あつし議員が一般質問
大気測定局の数値評価について
第二京阪道路の開通に伴って、三ツ島と沖町に大気汚染常時測定局が開設し、測定局の速報値が出されている。測定値の評価は？ＰＭ２．５測定を一刻も早く実施することについて質問。
【答弁（要旨）】
正式な測定結果については、関係８者で取り決めた『環境監視の実施方針』に基づき、翌年度に取りまとめ、分析し、環境基準に対して評価を行った後、秋以降に公表する。
ＰＭ２．５については、今後、環境基準、測定方法および予測手法などが確立された場合は、関係８者で協議・調整を行いながら適切に対応していく。
開通後の交通安全対策について
①第二京阪道路と交差する府道・市道の交差点周辺の改善、②高齢者・障害者が余裕を持って横断できるよう信号機の時間調整、③見通しの悪い箇所の安全対策、④歩道部分の確保、⑤側道に沿線地域に入る案内板の設置、以上について関係機関とどのような働きかけをしたのか質問。
【答弁（要旨）】
第二京阪道路と交差する府道・市道の交差点周辺の改善は、特に寝屋川大東線との交差部分である下島頭北交差点において、開通後、死亡事故を含め人身事故が多発した事から、門真警察および浪速国道事務所に歩行者が安全に横断できる信号整備などの安全対策について要望してきた。
信号調整、見通しの悪い箇所の歩行者の信号待機スペース確保および歩道の狭い箇所などの安全対策、案内板の設置については、現地調査の上、より安全な通行を確保するために、改善検討を関係機関に要望している。
「緑立つ道」看板に偽りあり
側道沿いの植樹帯は、樹木の一本も植えられない箇所が多数ある。整地どころか大きな穴が空き雨水が溜まっている。植樹帯から溢れた土砂が道路に流れて出している。工事途中でガレキを放置したような植樹帯。枯れている樹があるなどを指摘しました。
その上で、第二京阪道路のキャッチフレーズだった、「緑立つ道」にいつになったらなるのか？ 市の認識は？、事業者に対してどのような働きかけをしたのか、事業者は、今後どうするのか質問。
【答弁（要旨）】
「緑立つ道」の植栽の現状については、議員の指摘どおり。側道沿いの植栽帯には、植栽の無い箇所が見受けられ、植栽の追加要望をしている。浪速国道事務所は、今年度、植栽帯に芝の植え付けなどを実施する予定。
三ツ島の町名変更を早くして！
住居表示事業は、昨年度１１８万１千円あったが、今年度１万３千円に減額されている。なぜ大幅に減ったのか、今後の（三ツ島地区をはじめ住居表示事業予定はどうなっているのか、早期の住居表示事業（町名と番地の変更）の推進を要求。
【答弁（要旨）】
三ツ島地域については、現在、西部地区と東部地区に分けて実施する事を予定している。 西部地区は、平成２４年度の実施に向け、本年度は、基礎調査業務委託料の計上は無いが、基礎調査業務委託をおこなう為の準備段階である新町名・区域図の原案作成や街区割り等の調査を職員にて実施する予定。
平成２３年度には、地元協議や基礎調査などの業務委託をおこなうと共に、住居表示審議会を開催したいと考えている。
児童虐待防止にも貢献、乳児家庭全戸訪問事業の実施へ前進－次世代育成支援後期行動計画の具体化・認可保育園の増設・児童虐待防止対策・就学援助制度の改善などについて吉松正憲議員が一般質問
今年3月につくった次世代育成支援後期行動計画について
門真市でも1985年当時0～14歳の年少人口が3万1279人から、2009年には1万8371人へと大きく減少している中で、前期計画の進捗状況、少子化対策としての次世代育成支援後期行動計画の位置付け、「保育料負担を軽減してほしい」「働きながら子育てできる条件づくり」など市民意向調査への受け止め、計画の推進体制、計画推進のための庁内の関係課が常に協議できる庁内体制の整備などについて、門真市の認識をただしました。
【答弁】「前期行動計画特定14項目の達成状況は、特定保育事業と施設型病後児保育事業の2項目が未実施。特定保育事業については、一時預かり事業に集約し実施、病後児保育については、引き続き努力する。」
「計画の推進体制は、前期計画と同様、施策・事業を総合的かつ効果的に推進するため、を設置し、把握・点検を行う。」
認可保育園の増設を少子化対策の太い柱に位置付け推進を
同議員は、少子化の数字を示し誰もが安心して子どもを産み育て働けるように、子育ての基盤整備としての太い柱として、認可保育所の増設を求めました。さらに、第5次総合計画で掲げた「保育サービスなど子育て支援環境の充実」とつじつまが合わないこと、たった17名の定員増しか目標にしていないことを挙げ、門真市の本気度をただしました。
さらに、認可外保育所でも多子減免への助成措置を取るよう求めました。
【答弁】「年度当初では待機児は発生していない、将来的な就学前児童数の推計で減少が見込まれることから、現時点では認可保育所増設が必要との認識には至っていない。」「多子減免の実施を目的とした補助制度については、各市の状況等を踏まえつつ、調査研究に努めていきたい。」
児童虐待のシグナルの可能性あり・乳幼児健診未受診者へのケアーときめ細かい対策を
次に、大阪府下で今年に入って4件もの児童虐待死事件が発生し、そのうちの1件が門真市であったことから、党議員団として市長に緊急に解決策を申し入れたことを述べました。 そして、本市における児童虐待問題の現状と門真市の認識をただした後、児童虐待防止の具体策として、①府下31市町村で行われている「こんにちわ赤ちゃん事業」（乳児家庭全戸訪問事業）をただちに実施すること。②乳幼児健診の受診率向上策と未受診者へのケアーときめ細かい対策。
③児童虐待が疑われる場合の通報しやすい環境づくりと市の家庭児童相談所の体制整備及び専門職をきちんと位置付けること。④党府委員会主催の児童虐待防止シンポジウムで、共通の認識として出された保育所・学校・地域等の人々の情報の共有と連携を図る上での市町村の役割発揮について認識と対応をただしました。
【答弁】「乳児家庭全戸訪問事業については、議員の指摘の内容について、必要性を認識しており、事業内容の精査、効果的な実施方法、予算的措置等、関係課と調整を図っている。」
「相談体制の整備として、経験豊かな専門職の確保など適切な整備努める。児童虐待防止は発見した1機関だけで対応できるものではなく、多くの機関が重要だと認識している。」
「乳幼児健康診査の未受診者については、虐待のリスクへの早期発見等も視野に入れ取り組む必要があると認識。
具体的な支援策については、転出入や保護者からの連絡の有無、保育園入所の有無等を確認した上で、家庭訪問に努めているが、現時点で、4か月健診で30人、1歳6カ月健診16人、3歳6カ月健診14人、未把握の乳幼児が残されており、さらなる家庭訪問の関係機関と連携を密にした支援体制づくりを課題として取り組んでいきたい。」
就学援助費の申請受付は、5月10日以降も法の趣旨どおり随時受付に、適正に取り扱うべき
同議員は、就学援助制度が憲法26条や教育基本法等で規定されている重要な制度であることを指摘したうえで、
申請の受付と支給のこれまでの取り扱いについて質問し、（5月10日の）教育委員会が便宜的に決めた申請期限を過ぎても、法の趣旨に基づいて、随時、受けつけるよう求めました。
【答弁】「特別な事情がある場合は、期限を過ぎても申請を受け付けてきた、今後、随時受付も検討する。」との答弁でした。
これに対して、再質問に立ち、同議員は、法の趣旨を踏まえるのであれば、随時、受付を行う以外にはないときびしく批判し、随時受付を行うと明言せよと迫りが、明言を避けました。今後の対応が厳しく問われます。