[2010.6.25] -[議会活動]
1.事業仕分けについて
(1)これまでの経過について
(2)抽出された事業の根拠等について
(3)事業仕分けの諸問題について
2.一中・六中の統合について
(1)進捗状況について
(2)詳細設計に向けた意見聴取等について
(3)今後のスケジュールについて
3.小学校の安全警備員の廃止について
(1)地域、学校、保護者への説明等について
(2)廃止を延期し、安全確保に万全を尽くすことについて
事業仕分けについて
これまでの経過について
事業仕分けについては、先の第一回定例会代表質問でも触れましたが、小泉構造改革を推進してきた「構想日本」にコーディネーターと仕分け人を丸投げし、市民に判定させようとするもので、「市民の目線」の名の下に市民犠牲の行革を進めようとする狙いが見え隠れしていることを指摘しました。
あらためてこの点についての考え方について質すとともに、この間の経過について答弁を求めます。
合わせて、構想日本との委託契約の具体的内容について答弁を求めます。
抽出された事業の根拠等について
今回事業仕分けを行う対象事業については、6月10日付で20事業が決定したと報告を受けました。決定された事業を見て先に述べた市民犠牲の行革の狙いがまさに表に出たと強く感じるものでした。防犯灯電気料金補助事業や市民農園事業、門真市奨学金事業などはその典型です。と同時に、なぜこの事業を対象としないのだろうかというものもありました。住宅市街地総合整備事業です。各地区を合計すると７億円を超える事業であり、事業組合が借家人に十分な説明もせずに立退きを迫る問題など、その改善が強く求められるものですが、抽出されませんでした。
あらためて事業仕分けの対象となる事業の基準、最終的になぜこの20事業が対象となったのか、その選定基準、選定過程、議論の内容について具体的な答弁を求めます。また、住宅市街地総合整備事業についてなぜ対象にならなかったのか合わせて答弁を求めます。
事業仕分けの諸問題について
事業仕分けは8月29日に実施されますが、「市民の目線」ということで、その手法は市民判定員が判断する「市民協働型」で行われます。
しかし、質問は仕分け人のみで、市民判定員が質問する機会はありません。評価区分では、「現行どおりまたは拡充し市実施」というものもありますが、仕分け人が費用対効果などを中心に質問をするということになれば、そのような判定とはなりにくくなります。
このことは、昨年12月同様の手法で行われた草津市での事業仕分けの結果で、20事業中「現行どおり」となった事業がゼロであったことにも明確に示されています。
「市民の目線」というのであれば、市民判定員にも質問の機会を保証し、判断材料とすべきと考えますが、答弁を求めます。
また、仕分け人は構想日本が選定することとしていますが、その選定については、構想日本丸投げなのか市の考え方、選定基準を示すのか答弁を求めます。
最後に、事業仕分け結果に基づく市の対応について
事業仕分けの議論や結果を踏まえ最終的な対応は当然市が決定することとなります。その決定過程や決定内容についても説明責任が求められますが、今後どのような過程を経て決定されていくのか、市民への公表はどのように行っていくのか答弁を求めます。
1中・6中の統合について
進捗状況について
1中・6中の統合については、PFI事業として行われ、特定事業契約の締結について先の第一回定例会で議決されたところです。
わが党は、事業の推進に当たっては、PFI事業者任せにすることなく、地域や保護者、学校現場の意見が反映されるよう市が積極的に関与し、将来に禍根を残すことのないように進めていくことを求めてきたところです。これまでの進捗状況についてまず答弁を求めます。
詳細設計に向けた意見聴取等について
学校建設に向け、基本設計、そして詳細設計へと今後進められていくと考えますが、その際は学校現場の意見はもちろん、地域や保護者の意見反映がより重要となってきます。
これまで意見聴取等どのように行ってきたのか、具体的にどのような内容が反映されたのか、今後の詳細設計段階や施工段階において意見聴取などどのように行おうとしているのか答弁を求めます。
今後のスケジュール等について
今後校舎建設にあたって危惧されることは、生徒数の増加によって教室が足らなくなることがないのかどうかです。これまで市教委は、一定余裕をもった設計で十分対応できるとしてきましたが、5月段階で新たな児童・生徒の動向が明らかになり、推計も見直されていると思いますので、動向と推計について答弁を求めます。
合わせて学校名問題、校区がひろがることでの通学経路や安全確保問題への対応、今後のスケジュールについて答弁を求めます。
小学校の安全警備員の廃止について
地域、学校、保護者への説明等について
この問題は、先の第一回定例会の建設文教常任委員会で問題点を質しましたが、大阪府が安全警備員補助金を昨年度から交付金化し、その交付金も今年度で廃止することを決定したことから、校門のオートロック化と防犯カメラを設置したうえで警備員を2学期から廃止するということを学校現場や地域、保護者に全く相談することなく、当初予算に計上したもので、こんなデタラメなことを行っているところはどこにもなく、撤回を強く求めたものです。
市教委は、この一方的な決定について予算議決後「十分理解いただけるような形でお話等もさせていただきたい」としていましたが、民生児童委員さんやキッズサポーターの方など、子どもの安全確保について関わっておられる方々が現在においても全く知らされていない現状があります。
また、保護者については5月25日付で「門真市立小学校における安全警備について」というプリントを配布し、「具体的な運用等につきましては、今後、各学校からご説明いたします。」と学校丸投げの状況となっています。
夏休みまで一カ月余りの段階で、これは異常な状況と言わざるをえません。
そもそも学校からの要望ではなく、市教委が学校に全く相談せず決定したことですから、当然市教委が責任を持って対応することが求められます。
市教委として先の議会の答弁に基づいていったい何をしてきたのか、どのような働きかけを行い、理解を求める努力をしてきたのか学校、地域、保護者それぞれについて具体的な答弁を求めるとともに、働きかけを通じてどのような意見が出され、どう対応しようとしているのか、門のオートロック化と防犯カメラの設置で子どもの安全確保が図られると考えているのか答弁を求めます。
廃止を延期し、安全確保に万全を尽くすことについて
この間、痴漢事件が起こるなど、子どもの安全確保について危惧される状況が続いています。このようなデタラメな対応で二学期からの警備員の廃止は絶対に行うべきではありません。
特に地域や保護者への説明を市教委自ら行い、具体的な対応策について学校も含めて検討する中で実施に移すべきで、廃止を今年度末まで延期し、子どもの安全確保に万全を尽くべきと考えますが、答弁を求めます。
【答弁】総合政策部長
福田議員ご質問の事業仕分けにつきまして、私からご答弁させていただきます。
まず、これまでの経過についてであります。
『「市民の目線」の名の下に、市民犠牲の行革を進めようとする狙いが見え隠れしている』とのご指摘でありますが、本市の事業仕分けは、削減ありきではなく、大きくは事務事業評価の一環として実施いたすものであります。
これまでの「内部の視点」による事業見直しに加え、「外部の視点」からの事業見直しを取り入れることにより、限られた行政資源のさらなる有効活用を図ることを目的としているものでございます。
この間の経過につきましては、広報かどま５月号により市民周知を行い、６月２日に対象事業の選定、６月７日に市民判定員の選任を行ったところでございます。
特に、市民判定員の選任につきましては、無作為に抽出した１８歳以上の２，０００名の市民の皆様に、郵送にて意向確認を行いました。
その結果、６０名の定員に対し、１９５名の方々から参加の意向をいただきました。
そのため、公開抽選を行い、市民判定員６０名及び予備市民判定員３０名の選任を行ったところであります。
次に、構想日本との委託契約の内容につきましては、「開催内容等本市事業仕分けにかかる情報の周知・ＰＲ」、「２名のコーディネーター、１０名の仕分け人の選任及び派遣」、「職員説明会・模擬事業仕分け及び事業仕分けの実施」などであります。
すべて、事業仕分けを円滑に実施するための業務でございます。
次に、抽出された事業の根拠等についてであります。
まず、事業の選定基準につきましては、「人件費を除く事業費が１００万円以上の事業」、「平成
１９年度以前から継続している事業」及び「市に裁量の余地がある事業」といたしております。
さらに、以上の基準に加え、「外部の視点からの議論が有意義であると考えられる事業」、「第２次行財政改革推進計画の推進項目のうち実施に至っていない事業で、外部の視点からの議論が有意義であると考えられる事業」としたところであります。
選定過程につきましては、まず、選定基準に基づき、各部局が対象事業を抽出いたしました。
その後、総合政策部と各部局間において調整を行い、外部の有識者等からなる行財政改革推進懇話会の意見も聞き、その意見を参考に、行財政改革推進本部会議において決定いたしました。
議論の内容につきましては、これまでの事業の見直し状況、事業の効果、行財政改革推進計画との関連性等、様々な角度より議論を行いました。
その議論を踏まえ、より外部の視点からの議論が有意義と思われる事業を選定したところであります。
次に、住宅市街地総合整備事業について、なぜ対象事業にならなかったのかにつきましては、密集市街地の早期改善は、災害に強いすまいとまちづくりにつながる最重要施策の一つと考えております。
また、本事業は、平成２０年度に、外部の有識者からなる建設事業再評価委員会から、事業継続が妥当であるとの結論をいただいておりますことから、抽出しなかったものであります。
次に、事業仕分けの諸問題についてであります。
まず、市民判定員の質問機会の保証につきましては、本市の事業仕分けにおいては、１事業につき３０分程度の時間を設定いたしました。
時間に制約がありますこと、また、先例市の手法も参考にした上で、市民判定員の質問時間を設けないことといたしました。
市民判定員の皆様には、事前に資料を配布し、十分な説明を行う予定でございます。
事業仕分け当日の市職員と仕分け人の質疑・議論を踏まえ、的確な評価を行っていただけるものと考えております。
なお、評価後において、議論の内容等に対する意見をいただく時間を設けたいと考えております。
次に、仕分け人の選定基準につきましては、「国や地方公共団体における事業仕分けに参加した実績のある者」、また、「本市及び対象事業の利害関係者を除くこと」等の市の考え方を示した上で、選定を行ってまいります。
最後に、評価結果に対する今後の方向性につきましては、事業仕分けの議論や結果を踏まえ、庁内において、十分な調整・検討を行い、決定してまいりたいと考えております。
決定に至った考え方などにつきましては、市ホームページ等で公表を行ってまいります。
【答弁】学校教育部長
一中・六中の統合についてであります。
まず、ＰＦＩ事業の進捗状況についてでありますが、事業契約を締結した後、ＰＦＩ事業者は提案内容を基に基本計画案を作成し、第一・第六中学校との協議を重ね、教室をはじめ、特別教室の位置の変更や平面形状の変更など、きめ細かく要望を取り入れてまいりました。
現在は、統合校の骨格となる基本設計がまとまりつつあるところでございます。
詳細設計に向けた意見聴取等についてでありますが、実施設計を進めるなかで、基本設計時と同様学校現場より意見聴取をする中で、詳細についても教職員の意見を生かしてまいりたいと考えております。
地域・保護者につきましても、統合中学校校区の小・中学校のＰＴＡや、校区の自治会に対して進捗状況や基本設計についての説明会を実施しており、その中で頂戴したご意見に配慮してまいりたいと考えております。
今後のスケジュール等についてでありますが、開校時の生徒数につきましては、平成２２年度の推計から見ますと学級数は最大１５クラスと推定されることから、教室数については充分対応できると考えております。
建設スケジュールにつきましては、実施設計を８月末ぐらいには終え、市立体育館の解体工事を実施し、本年１０月ごろより新校舎建設工事の着手を予定しております。
また、統合にあたっての諸問題等につきましては、これまで実施した統合の経験を踏まえつつ事業の進捗状況にあわせながら、校区説明会を開催し、地域保護者に対して理解を求め、平成２４年４月の開校を目指すものであります。
小学校の安全警備員の廃止についてであります。
大阪府がこれまで、児童の安心安全のためにと交付してきた「学校安全対策交付金」が今年度限りで、廃止されることが決定したことを受け、本市においては、大阪府に連動して安全警備を廃止すべきかどうかについて、財政状況など現下の状況をも踏まえて検討した結果、児童の安心安全を確保することの重要性に鑑み、他の市町村の学校ですでに用いられている門扉の「オートロック化」に加え、「監視カメラ２台」をもプラスした、２つの視点から安全確保ができる方策を導入することを政策決定し、第１回定例会の当初予算審議を経て、ご決定を頂いたところであります。
実際の事業実施・運用に当たって、予算審議の際にも議論となった、保護者や地域への周知につきまして、教育委員会といたしましては、児童・保護者・地域に一番身近に接点を持つそれぞれの学校において、きめ細やかに、かつ、適切に対応すべきであるとの判断から、２度にわたり校長会において、教育委員会から各学校長に対し、十分に趣旨説明をするとともに、保護者の一人一人に対しても、今回のオートロック化への理解を求めるため、５月２０日には「門真市立小学校における安全警備について」というプリントを配付し、丁寧に対応いたしてきたところであります。
その中で、学校から放課後の対応や工事内容等について相談がありました。教育委員会といたしましても、現在、より安全な運用を図るために具体の調整と検討を行っているところです。
また、地域の皆さんへの周知につきましては、各学校が実情に応じて運用における詳細を説明するなどの働きかけを行っており、今後も引き続き柔軟に対応していくこととしております。
さらに、今後におきましては、このオートロック工事をできる限り夏季休業中に完了させ、警備員による警備が終了する９月末までの間については、オートロック・監視カメラに加え、警備員による警備を並行して行い、オートロック・監視カメラによる安全確保について、検証しつつ、警備員から機械警備へとよりスムーズな移行が図られますよう進めてまいります。
これらのことを着実に実行する中で、地域全体で子どもを見守る観点から、学校と地域と行政が連携した取組を引き続き進めてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。