[2010.6.25] -[議会活動]
1.次世代育成支援後期行動計画の位置づけと内容について
2.認可保育所の増設について
3.児童虐待防止について
4.就学援助制度について
次世代育成支援後期行動計画について伺います。
本市では、平成17年3月に『次世代育成支援行動計画（前期計画）』を策定しています。この根拠法となった「次世代育成支援対策推進法」は、次代の社会を担う子どもたちが健やかに生まれ、育つ環境整備を迅速かつ重点的に推進するとして、2003年7月制定、2005年4月施行されました。2005年は日本が初めて総人口が減少に転じ、出生数が106万人、合計特殊出生率が１．２６とともに過去最低を記録するなど、少子化が劇的に進行していることが明らかになりました。その後も、様々な少子化対策が取られてきましたが、少子化は止まっていません。
本市においても、少子化は急速に進行しており、1985年当時0～14歳の年少人口が31279人、総人口に占める割合も22.2％が、09年には18371人、総人口に占める割合も13.9％に減少しています。こうした中での後期行動計画を策定したわけですが、まず第1に、前期行動計画の進捗状況、到達点はどういう状況にあるのか。その到達点をどう認識しているのか伺います。
次に、今回の後期行動計画の策定の目的、及び策定にあたって、重視した点、留意した点はどこにあるのか、また、計画をどのように位置づけているのか伺うものであります。計画の中には、乳児家庭全戸訪問事業、就学援助事業、保育所保育料多子減免事業、通常保育事業の充実、乳幼児健診、児童虐待防止対策の充実などきわめて重要な事業がいくつも挙げられています。これらを踏まえて、位置付けを伺うものであります。
また、後期行動計画で、市民意向調査を実施しています。就学前児童、小学校児童、中学校生徒の保護者を対象に行われたものであります。この中で、自由意見のまとめとして、保護者の率直な意見が取り上げられています。特に、保育料が負担となっている、医療費助成の年齢を引き上げてほしいなどの経済的負担の軽減が強い願いとなっていること。子育てサービスで大きな役割を担う保育園を増やしてほしい、働きながら子育てができる条件づくりを望む声の大きさを私は強く感じたのでありますが、これらの声を含め市民意向調査の結果をどのように受け止めているのか伺うものであります。
さらに、計画を推進する上で、市民への周知や子どもたちにも計画の大切さを知ってもらい、子どもたちの意見をどんどん発言してもらうことが重要です。また、計画の推進体制が重要な意味を持つと認識するものですが、施策・事業を効率的・総合的に推進するため、関係課が常に協議できる庁内体制の整備について検討するとしていますが、どう考えているのか伺います。さらに、2009年7月、教育、福祉、雇用等各関連分野における施策の総合的推進や、ニート等困難を抱える若者への支援を行うための地域ネットワークづくりの推進を図ることを目的とした「子ども・若者育成支援推進法」が制定され、地方自治体はおおむね30歳代までを対象とする「子ども・若者計画」の策定が努力義務とされているとしていますが、どのように具体化するつもりなのか、見解を伺います。
次に、認可保育所の増設について伺います。
繰り返しになりますが、本市においても、少子化は急速に進行しており、1985年当時0～14歳の年少人口が31279人、総人口に占める割合も22.2％が、09年には18371人、総人口に占める割合も13.9％に減少しています。なぜ、このような深刻な状況になってしまったのか。不安定雇用の増大などの雇用対策とともに、子育て支援、子育て支援の基盤整備の遅れが、暗い影を投げかけています。誰もが安心して子供を生み、育て、働けるように、保育所整備が必要です。子育ての基盤整備としての、太い柱として、認可保育所の増設が必要だと考えるものですが、認識を伺います。
後期行動計画の中で保育サービスの目標事業量について、通常保育事業としては1913人から1930人へのわずか17人増しか掲げていません。女性の社会進出の増大、就労意欲の増大は顕著であり、潜在的な保育需要はきわめて高いものがあるのではないでしょうか、門真市はどんな認識を持っておられるのか伺うものであります。
第5次総計では、「安心して産み育てることができる子育て支援の街をつくります」とあり、「女性の社会進出、就労形態の多様化が進むにつれ、子どもを育てる環境は大きく変化しています。本市においても、就労中または就労を希望する母親が増加していることから、それを支える保育サービスなど子育て支援環境の充実が求められています。また、少子化が進む中、安心して子供を産み育てることができるよう、子育て世帯への経済的な支援や妊娠期を含めた子育て期間中の母子の健康づくりを支援することも必要です。」と述べています。若者定住の柱として、子育て支援の重要性が熱い議論となりましたが、こうした論点も含め、前述した目標事業量、定員をたった17名増やすだけの対策とは整合性がないのではないでしょうか、認識を伺うものであります。
さいごに、後期行動計画の経済的支援の項で、保育所保育料多子減免事業について、「２人目の児童が半額に、３人目以降の児童が無料になるように保育所保育料を減免する」とあります。しかし、これは認可保育所に限られたものであります。無認可の保育所は、保育に欠ける子どもたちの保育を補完する重要な役割を果たしてきました。無認可より認可保育所の充実が本来のめざすべきものとの立場はそうかもわかりませんが、そうであれば、無認可の保育所を認可保育所に引き上げることを行政が支援すべきではないでしょうか。多子減免は、無認可には支援しない、認可保育所に引き上げることも支援しないでは、説明がつかないのではないでしょうか。少なくとも、認可外の保育所に対して、多子減免かかわる助成措置を行うべきだと考えますが、明快な答弁を求めるものであります。
次に、児童虐待問題への対策について伺います。
大阪府下では今年に入って児童虐待死亡事件が4件も発生しています。そして、堺市、寝屋川市に続き、本市においても2歳男児が同居少年による虐待で死亡するという痛ましい事件が発生しました。大阪府における虐待相談の対応件数の推移を見ると、大阪府子ども家庭センターと大阪市・堺市を除き2008年度8905件となっているのであります。ただ、これらの背後には、無数の児童虐待が発生していると考えるべきであります。これらを受けて、日本共産党議員団は、4月30日、児童虐待防止に向けた取り組みの強化を求める要望を園部市長宛に、緊急におこなったところであります。あらためて、児童虐待問題の現状と門真市の認識について伺うものであります。
今回の事件は、私としても、3月の第1回定例会で、児童虐待問題を取り上げていただけに、極めて残念であります。大阪府は死亡事案が続発する中で、4月27日、平成22年度大阪府児童虐待防止対策連絡会議を開催し、児童虐待防止に向けた緊急アピールを発表しました。私も福田議員とともに傍聴者として参加をしましたが、そこで配られた大阪府の資料で、「こんにちは赤ちゃん事業」（乳児家庭全戸訪問事業）と養育支援訪問事業が平成21年8月現在、大阪府下31市町村で実施されていることをはじめて知りました。養育支援訪問事業については、すでに本市でも実施されているとのことですが、乳児家庭全戸訪問事業は未実施であります。児童虐待防止対策として、ただちに実施すべきでありますが、答弁を求めるものであります。
第1回定例会、民生常任委員会での私の質疑の中で、「虐待のケースで、4ヶ月健診や1歳6ヶ月健診を拒んでいた例があり、こうした情報も、門真市要保護児童連絡調整会議に反映させるよう」求めたところでありますが、未受診の情報がどのように生かされているのか。また、1ヶ月健診、4ヶ月健診、10ヶ月健診、1歳6ヶ月健診、3歳健診の各受診率と未受診者数は何人か伺います。府下市町村の2008年度受診率を見ると、残念ながら門真市の受診率は下位にあるのが現状であります。受診率の向上策はどうするのか。また、未受診者へのフォローはどう考えているのか伺うものであります。
門真市の事例でも、「近所の複数の住民が虐待の兆候を察知していた。隣室の男性は『ほぼ毎夜、静かにせんかいという男の怒鳴り声と子どもの泣き叫ぶ声が聞こえた』『2日ほど前、顔に大きなあざを作りつくり、泣きはらした顔をしていた』」と新聞記事で報じられています。異変を感じたら、通報できる、通報しやすい環境づくりが重要ですが、この点での認識と対応について伺います。合わせて、市の家庭児童相談所の体制を整備すること、専門職をきちんと位置付けて対応することがきわめて重要だと思うものですが、門真市の認識を伺うものであります。
さいごに、日本共産党大阪府委員会が「子どもの虐待問題を考えるシンポジウム」を開催しましたが、この中でも、保育所、学校や学童保育など担任の保育士、先生や地域の人たちと子どもの情報を共有し、関係者が心を一つにしないと、命の危機から子どもを助けだせない」という胸を打つ発言がありました。そして、「虐待の早期発見・予防で身近な市町村の果たす役割がきわめて大きいことが、共通の認識となりました。直接市民や子どもたちと接する、情報を得る立場にある市役所のさまざまな部署が関係機関と連携を深めることが必要ですが、どのような手立てを考えているのか、伺うものであります。
次に、就学援助制度について伺います。
就学援助制度は、憲法第２６条、教育基本法第４条第３項、学校教育法第１９条、就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律第２条に規定されている重要な制度であります。就学援助制度の意義及び今日的な位置付け、本市において果たしている役割についてどのように認識しておられるのか伺うものであります。
本制度の運用にあたっては、申請期限が定められていますが、これまで、申請の受付と支給の取り扱いはどのように行われてきたのかご説明ください。
児童扶養手当の父子家庭への拡充でも確認しましたが、一定期間を限って申請受付を行うことは実務的なこととして理解はできますが、申請期限以降についても、随時受け付けとして取り扱われている、これが普通の取り扱いであると認識をするものであります。法の趣旨に基づく、当たり前の随時受付を行うべきでありますが、見解を伺います。
以上が私の質問であります。誠実な答弁を求めて終わらせていただきます、ご清聴ありがとうございました。
【答弁】健康福祉部長
次世代育成支援後期行動計画の位置づけと内容についてであります。
まず、前期行動計画の進捗状況、到達点及び認識についてですが、前期行動計画の特定１４項目の達成状況につきましては、特定保育事業と施設型病後児保育事業の２項目が未実施となっておりますものの、特定保育事業につきましては、一時預かり事業に集約し実施いたしております。病後児保育事業につきましては、引き続き実施に向けて努力してまいりたいと考えております。
次に、後期計画策定の目的、及び策定にあたって重視した点、留意した点についてですが、前期計画の８つの視点に新たに「仕事と生活の調和の実現の視点」を加えるとともに、前期計画に引き続き「次代の親づくりという視点」を中心に策定いたしました。
計画の位置づけについてでありますが、次世代育成支援行動計画は、次世代育成支援対策推進法に定める市町村行動計画であり、加えて後期計画は、「門真市第５次総合計画」の基本目標２「将来を担う子どもが育つ教育力のあるまち」をはじめ各基本目標の関連施策と整合性をもったものとして位置づけております。
次に、市民意向調査についてであります。
計画策定に先立って実施した、市民意向調査で寄せられた、子育てに対する支援の拡充などの市民の声を踏まえまして、本計画では、子育て支援サービス、保健・医療体制、子どもの教育環境等、８つの基本施策を掲げた上で、それぞれ重点目標を定めて施策を推進していくこととしております。
計画の推進体制についてでありますが、後期計画につきましても、前期計画と同様に、施策・事業を総合的かつ効果的に推進するため、門真市次世代育成支援行動計画推進委員会を設置し、実施状況の把握・点検を行うこととしております。
最後に「子ども・若者計画」の策定についてであります。
「子ども・若者育成支援推進法」では、計画策定は努力義務とされておりますが、国の示した、次世代育成支援行動計画の中で、子ども・若者育成支援施策の方針を定める場合も「子ども・若者計画」を作成したこととなるという見解を踏まえ、本市におきましては、次世代育成支援後期行動計画の基本施策３ 子どもの教育環境におきまして、次代の親の育成、就労に対する意識啓発や職業訓練の実施、子どもの生きる力の育成に向けた学校等の教育環境の充実など、子ども・若者育成支援施策の観点も入れた計画としておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
児童虐待問題の現状と門真市の認識についてであります。
児童虐待相談件数が、年々増加していることから、潜在的な虐待ケースの存在の可能性が考えられます。児童虐待は、子どもの健全な成長と発達を妨げるだけでなく、ときには生命までも脅かす著しい子どもへの人権侵害であり、児童虐待防止は社会全体で取り組むべき重大な課題と認識しております。このことから、発見に至る、虐待にかかる通告についての、市民等の周知の徹底が重要であると認識しております。
乳児家庭全戸訪問事業についてであります。
本事業の実施につきましては、議員ご指摘の内容について、必要性を認識しており、事業内容の精査、効果的な実施方法、実施体制、予算的措置等、関係課と調整を図っているところであります。
次に、虐待事例の通報しやすい環境づくりについてであります。
児童虐待を未然に防ぐ通告しやすい対策といたしましては、市民の皆様へ、広報紙・ホームページ掲載による周知をはじめ公共施設及び関係機関などへのポスター・リーフレットの配布による通告先の案内及び啓発に努めております。
また、直接的な呼びかけとしましても、５月３１日に、市内２箇所のスーパーマーケットのご協力により、店舗前におきまして「児童虐待防止街頭キャンペーン」を実施致しております。
加えて、庁内対応としましては、職員が一丸となって日常業務において、常に児童虐待防止の意識を持って、行動するよう個々のパソコンに啓発文書をメール配信したところであります。
また、相談体制の整備としましては、経験豊かな専門職の確保と、研修等を実施する中で、資質の向上を図り、適切な相談対応に努めております。
次に、関係機関との連携についてであります。
平成１７年の児童福祉法改正により、児童家庭相談に応じることが市町村の業務と明記されると共に、市町村が児童虐待の通告先となりました。
児童虐待防止は、発見した一機関だけで対応できるものではなく、多くの機関が多面的に支援し、関わっていくことが重要です。門真市要保護児童連絡調整会議では、今後とも、地域において子どもに関わる様々な関係機関や団体と連携・協働しながら、児童虐待の予防、早期発見・対応に努めてまいります。
【答弁】福祉推進部長
認可保育所の増設についてであります。
まず、子育ての基盤整備の太い柱としての認可保育所の増設についてであります。
保育所の認可・設置につきましては、待機児童数や就学前児童数、地域的な現状や動向等から推計される将来の保育需要などを総合的に勘案して行うものであり、本市の現状では年度当初において待機児童が発生していないこと、また、将来的な就学前児童数の推計において減少が見込まれていることなどから、現時点におきまして、認可保育所の増設が必要であるとの認識までは至っておりません。
次に、次世代育成支援後期行動計画における通常保育事業の目標事業量についてであります。
通常保育事業につきましては、前期行動計画における目標事業量を１，９３０人と設定し、現在まで計画的に定員増を実施してきたところであります。
現定員数は１，９１３人と前期行動計画の目標事業量を達成していないことから、後期行動計画におきましては、前期行動計画の目標事業量の達成を第一義に考え、後期行動計画に同様の数値を目標として掲げたものでありますが、今後の保育需要の変化等を見極めながら、必要に応じて目標事業量の変更も検討してまいりたいと考えております。
次に、待機児童への対応についてであります。
待機児童につきましては、ここ数年、年度当初は発生していないものの、年度途中で発生する傾向にあります。
このため、これまで既存園での入所定員の弾力化や定員増により対応を図ってきたところでありますが、今後の待機児童数等の推移などを見極め、必要に応じて定員の見直しについても検討してまいりたいと考えております。
次に、第５次総合計画の内容と目標事業量との整合性についてであります。
第５次総合計画におきましては、本市における保育施策の基本的な方向性として、子どもを健やかに産み、育てることができる環境づくりを基本方針として掲げ、今後の保育対象児童数の推移や保育へのニーズを視野に入れつつ、各種保育サービスについて公・私立保育所等の役割を検討する中で、ニーズに対応した運営やサービスの充実を図ることとしております。
次世代育成支援後期行動計画につきましても、第５次総合計画の考え方に沿って策定されたものであり、目標事業量につきましても、前期行動計画の達成状況や市民意向調査の結果、就学前児童の将来推計等を踏まえて設定したものであり、計画として整合性の取れたものであると考えております。
次に、認可外保育施設の多子減免に対する補助についてであります。
議員ご指摘の多子減免制度の拡充につきましては、認可保育所において平成２１年４月１日から実施したところであります。
一方、認可外保育施設に対しましては、現在、入所児童の世帯の所得に応じた階層区分による保育料に対する一定の補助等を行っているところでありますが、多子減免の実施を目的とした補助制度につきましては、今後、各市の状況等を踏まえつつ、調査研究に努めてまいりたいと考えております。
【答弁】学校教育部長
就学援助制度の意義及び今日的な位置付けについてであります。
就学援助制度は経済的理由により就学が困難な児童・生徒の保護者に対して就学援助費を支給し、義務教育の円滑な実施に資することを目的としており、不安定な経済状況が続く今日、依然として重要なものであると認識しております。
次に、これまでの申請受付と支給の取り扱いについてであります。
就学援助の申請に関しましては、５月１０日までに学校及び教育委員会へ申請書を提出していただいた保護者に対しましては、７月に認定後、４月に遡って支給しております。また、特別な事情により教育委員会が定めた期日までに申請できなかった保護者に対しましては、認定基準を満たしていれば、申請を受け付けた月からの支給認定としております。
次に、法の趣旨に基づく適切な運用についてであります。教育委員会といたしましては、法の趣旨については十分に認識し、制度実施してまいりました。また、運用に当たっては、これまでも期日までに申請できなかった保護者に対して、事情をお聞きしたうえで申請を受け付けるなどの配慮をしてまいりましたが、今後、議員ご指摘の点につきましても、法の趣旨を踏まえ、より適切な運用について検討してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。