[2010.6.25] -[門真民報]
6月14日に開かれた民生常任委員会では、吉松正憲議員が所管質問で、市有土地賃貸事業のあり方について門真市の姿勢をただしました。
四宮地区内にある715・75㎡の市有地を製造業を営む事業所に、賃借料は13万7250円で貸し出すもので、賃貸期間は29年間となっています。
同議員は、市有土地は市の大切な財産であり、有効に活用されなければならないことを述べた上で、本件の市有地賃貸事業の経過についてただしたあと、入札が1社しかなかったことについて、応募期間のあり方について、周知期間が連休も挟んでおり、短すぎたのではないか。ホームページでしか知らせておらず、不十分ではなかったかただしました。
また、入札のあり方について、137250円という予定価格はどういう根拠によるものか。競争性を発揮できる郵便入札などの方法をなぜとらなかったのか。補助金などの問題もないし、急ぐ必要はまったくない、もう一度公募すべきではなかったのか、ただしました。
さらに、契約以降の市のチェックについて、土地の使用制限を設けているが、どのように履行確認を行うのか。保証人を立てるのかどうか。保証人によるリスク回避についても問題はないのかただしました。
これらの質疑に対する答弁では、応募期間のあり方について、「募集方法について、ホームページのみの周知となったことについて、企業の方はホームページによる情報収集を日常的に行っていると思われ、十分周知できた。」「問い合わせは電話が2件、直接の問い合わせが落札企業と合わせて2件あった。」
入札のあり方については、「価格については、不動産鑑定士2者に鑑定を依頼し、価格を提示いただき、市不動産評価審査委員会において、価格が適正であるかの審査を経て予定価格を決定した。経済状況の厳しさから、応募が1社しかなかった。郵便入札であれば競争原理が働きより高い額での落札が可能であり、今後このような方式を検討する。」
これに対して、同議員は、1社による入札になれば最低限価格で落札となり、この価格で29年間貸すことになる。本来、競争性を発揮して、市にとって有利に貸し出すのが当然だ、郵便入札などの方法をとらなかったは市のまったくの手抜かりだと厳しく指摘しました。
さらに、周知の方法として、岸和田市営住宅跡地、三ツ島の賃貸事業については市広報にも掲載したことを明らかにさせた上で、今回はなぜ、ホームページだけにしたのか厳しくただしましたが、十分な説明は得られませんでした。
この他、「参加申込の段階で誓約書をもらっており公害等を発生する企業ではない。連帯保証人は立てていただく、連帯保証人の要件として賃貸借料の年額の5倍以上の年間所得及び固定資産を有することとしているので、十分リスク回避できると認識している」等の答弁がありました。
15日、建設文教常任委員会が開催さて、日本共産党からは、井上まり子議員、福田英彦議員が出席しました。
井上議員は、弁天池公園を指定管理者制度にするための「都市公園条例」の改正について（駐車場有料化が含まれている）質疑し反対をしました。
井上議員は、市民の税金でつくられた弁天池公園は「公」の施設であり、公の責任を果たすために自治体が直接運営することが原則と述べ、市民の財産を守り、市民サービスの向上を図ること抜きに指定管理者制度導入を考えることが出来ないことを指摘しまた。
指定管理導入の理由については、民間のノウハウを活用し、市民サービスの向上を期待して、指定管理制度を導入するとの答弁があったことから、井上議員は「民間は、採算性を重視するため、市民サービスの低下に繋がることはあってはならない、その観点から財源の縮減について質したところ、応募要綱に後退に繋がることのないよう提案をしていく、また財源の縮減については、指定管理の応募者の中から管理費だけでなく、運営提案も選考基準にするとの答弁でした。この答弁は市としてこれまで通りの予算を維持し、民間のノウハウを期待し、直営のサービスに上乗せできるとの考えです。
弁天池公園は、植栽の管理、バラ、菖蒲の管理、噴水設備管理、清掃などの丁寧な管理体制が求められます。十分な管理運営がなされるかどうか危惧されます。
弁天池公園と同規模公園での指定管理制度導入があるのか、その事例・サービス内容について質しました。答弁では、大阪府内での導入例がないことが明らかとなり、他市の事例<CODE NUM=00A5>サービス内容を示すことが出来ませんでした。
応募が１社の場合でも選定委員会で決定していくことについて質したところ、応募が１社でも選定基準を満たしているとの答弁でした。他市の事例、サービス内容が把握できないまま、拙速に新年度から実施しようとしないように求めました。他会派の委員からも弁天池公園は「癒しの場」多くの応募を募る努力が必要と意見が述べられました。
井上議員は、弁天池公園と同規模での指定管理導入は見受けられない。大きい公園で遊技場やテニスコート、などを備え、施設の利用料や使用料が見込める公園が、指定管理制度を導入していることを示し、市民の「憩いの場」として利用されている弁天池公園では、指定管理者制度ではなく直営がふさわしいことを指摘しました。
駐車場有料化について、ルミエールホールと同じ１時間300円は算出根拠が公園全部の施設の管理料から算定されており高いものとなっていることの説明を求め、市民の憩いの場として利用されている、弁天池公園まで、駐車場料金を取ることは問題だと厳しく指摘しました。
福田議員は、市道路線の認定については、防災街区整備事業における管理者負担金に対する補助制度について、都市公園条例の一部改正については、指定管理者制度の要綱が、これまでの公園の維持管理等が後退するものでないかなどただし、それぞれ答弁がありました。
議案の採決に当たって井上議員が反対討論を行いましたが、日本共産党以外の賛成多数で、「可決すべきもの」と決定しました。
公の施設の管理運営を、株式会社などの民間に丸投げする制度。施設管理権限や責任は市町村にはなくなり、民間業者による入所・利用の許可や料金設定が可能になり、施設運営への住民チェックと改善の手続きが法的に保障されていないことなどの問題点が指摘されています。
６月１７日、総務水道常任委員会が開かれ、亀井あつし議員が出席しました。
審議案件は、浜町中央小学校校舎棟増築工事を含む契約案件３件、水道条例の一部改正を含む３件、補正予算２件、報告案件１件、以上９案件。
市税条例の一部改正については、「年少」「特定扶養控除」の廃止・縮減が「子ども手当て」などが子育て世帯への増税でまかなう事は認められない等の理由から反対しました。
浜町中央小学校校舎棟増築工事を含む契約案件の審議の中で、「以前実施した郵便入札による一般競争入札で、落札業者が倒産するということがあった」「（郵便入札は）事後に落札業者の審査をする事になっているが問題は無いのか」と質問しました。
市担当課は、「１件当りの資格確認をより慎重に行うこととなるため、審査過程に誤りの発生する可能性は低くなり、有効な方式である」と答弁がありました。
水道条例の一部改正は、大阪府が用水供給料金を1立米当たり10円10銭引き下げたことから、引き下がった受水費約1億6千万円のうち約9千5百万円を水道料金の引き下げとメーター料の廃止に充て、基本料金（一般用）を月額1120円を1040円に引き下げるものです。
亀井議員が、２０立米までの使用量の戸数件数を質問したところ、「２０立米までの戸数が全体の７３％を占める」と答弁がありました。
来年４月から現在、府が水道事業から撤退し、府下各市町村が企業団として、住民に水道水を供給するという内容について、市水道局より説明がありました。
亀井議員は、「結論先にあり気で、各市町村の実情を充分聞くことも無く進めるのは問題がある」「企業団化によって、府下平均より進んでいる門真市の水道管の耐震化が遅れることにならないか」「企業団議会は、２０人となっているが、これでは全ての市町村の代表が入れない、規模の小さな自治体の声は反映しにくい」と問題点を指摘しました。
水道管理者より、問題点の指摘部分については、（府）関係会議の場で反映するようにしたいとの旨の答弁がありました。