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  • こんにちは。門真市会議員団です。

    No.2570(2025年10月12日号)

    [2025.10.8] -[門真民報]

    衆参自公過半数割れで要求実現の展望
    国民の共同広げる日本共産党を大きく

    門真女性後援会で清水ただし元衆院議員が訴え

    日本共産党門真女性後援会は9月28日、総会を開きました。
     総会では、「シミタダトーク」と題し、清水ただし元衆議院議員が、選挙結果をどう見るのか、日本共産党の魅力をどう広げるのかをはじめ笑いを交えた話しの後、質疑にも明快に回答しました。


     選挙結果をどう見るのかでは、後退は悔しい結果だが、32の1人区のうち17選挙区で一本化し、12選挙区で勝利したことで、自公を過半数割れに追い込む力になったこと。一方で、参政党が政党要件を満たし党首討論に出だすと争点が、「消費税減税」から「外国人問題」に変わるなか、排外主義を許さないとの共産党の訴えに共感がひろがったが、軍国主義や差別を煽る政党が増えるという日本の進路に重大な危機となったこと。その中で国民の共同を広げる日本共産党の役割は重要だと述べました。
     また、日本共産党がSNSやメディア等の影響で「嫌われている」党となっているなかで、日本共産党はどういう政党なのか、政党の良さを伝えきれなかったことも後退した要因に挙げられました。

     また、党の力が少なかったことについても他の政党の党員数などと比較して述べられました。
     しかし、大阪選挙区の出口調査で10代では清水さんが4位だったとの結果もあったこと、高い学費問題の訴えが届き、TIKTOKなどで政策が伝わったこと、反共意識がないことなども紹介しました。
     最後に、日本共産党を強く大きくと訴えました。
     参加者からは、「メディアは共産党取上げない」、「特別支援学校
    やグループホームを安心して利用できるように」との声も出されました。
     党議員団から福田議員が来賓あいさつし、市政の問題点などについて報告しました。

     

    府立高校15年で32校減らし104校はとんでもない!

    門真西高は廃校でなく30人学級実現を

    「大阪の高校を守る会」が古川橋駅頭で請願署名行動

    8月26日に府教委が発表した門真西高校の廃校方針に対し、「大阪の高高校を守る会」は9月27日、「門真西高を無くすな」、「廃校でなく、30人学級実現で子どもたちに行き届いた教育を」と方針の撤回を求める宣伝・署名行動を古川橋駅南側で行いました。
     宣伝・署名行動では、まず「大阪の高校を守る会」事務局長がマイクを握り、府立学校条例第2条で、「入学を志願する者の数が三年連続して定員に満たない高等学校で、その後も改善する見込みがないと認められるものは、再編整備の対象とする」としていることを根拠に統廃合が進められていること。府の方針では、15年後の2040年の高校数を32校程度減らし、104校にするとしているが、今年度から小学校が全学年が35人学級となり、来年度からは、中学校に拡大される中で、高校だけ15年先も40人学級を前提にした不当な計画だと訴えました。
     そして、30人学級にすれば、1校も学校を減らすことはなく、少子化の今だからこそ、少人数学級の実現で、一人ひとりに行き届いた教育をと訴えました。
     その後も、門真西高校で14年間教鞭を取られた先生が、こどもの状況などを紹介し、廃校方針の撤回をと訴えました。
     通行する市民からは、「廃校計画は知らなかった」と驚きの声、署名は短時間で103筆が寄せられました。
     福田・豊北両議員もマイクを握り、校長先生との懇談、一般質問通じて明らかとなった市教委の消極的な姿勢など報告し、門真西高の廃校方針撤回に頑張る決意を述べました。

    ガイドラインも知らず、確認もせず
    注意も指示もせず、処分ありきは不当

    市職労役員懲戒処分取消訴訟第9回口頭弁論

    門真市職労役員「だまし討ち」不当懲戒処分の取消を求める裁判の第9回口頭弁論が2日、大阪地方裁判所で開かれ、党議員団から福田英彦、豊北ゆう子両議員が傍聴しました。
     午前中は当時の所属長及び人事課長の尋問が行われ、午後は原告二人の尋問が行われました。傍聴者は59人と多く、その後の報告集会にも多くの人が詰めかけました。
     この裁判は、元市職労委員長と副委員長が、長年認められてきた勤務時間内の組合活動に対して、市職労と何の協議も行わず、当該役員に注意・静止することもなく離席を認めながら、秘密裏に約半年間にわたり観察記録し、職場離脱と決めつけ懲戒処分としたことから、懲戒権の濫用、労働組合の正当な活動に対する不当労働行為だと懲戒処分の取り消しと公平委員会の採決の取り消しを求めて提訴しているものです。
    弁護団は午前中の証人尋問では、当時の所属長はガイドラインの理解不足により判断できず離席の時間記録をつけるのみで、注意も停止の指示もしなかったこと。人事課長も活動内容の確認を一切せず、離席時間のみを記録することが所属長との共通認識で進められ、ガイドラインに適合しているのか確認することもせず泳がせていたことが明らかになった。
     また、本人尋問では、原告側が主張している「だましうち処分」・不当性が明らかとなった等説明しました。
     参加者からは「処分ありき」「だまし討ち」「内容確認なき時間計測のみ」の不当性への強い批判と勝訴への期待が次々と語られ、原告の二人は勝利へ奮闘する決意と支援の協力を訴えました。
     次回の裁判は、12月24日午前11時30分です。

    門真の介護保険料なぜ高い?

    介護保険料引下げ学習決起集会

    介護保険料引き下げ学習決起集会が10月3日行われ、議員団から福田英彦・豊北ゆう子両議員も参加しました。 大阪民医連事務局の介護支援専門員 竹内智子氏が、介護保険制度のしくみや介護保険の情勢・改悪の内容、制度の改善等について講演。事前に門真市の担当課にも問い合わせを行い実態を聞きととり、資料などについて詳しく説明しました。
     介護保険制度は要介護認定を受けて初めてサービスが使える制度であること、保険料の決められ方等しくみについて学習しました。
     また、給付と負担は連動し、自治体の介護サービス費用が増えれば高齢者全員の介護保険料が比例して上がる制度であること。
     門真市の保険料が高いのは、高齢者世帯に占める単身者世帯の割合が全国に比べ1・3倍の39・5%(全国29・6%※2020年国勢調査)であることが大きな理由と認定率も23・4%(全国19・4%)となっていることを示しました。また、15年後の門真市の介護保険料は1万円超(推計)で、「公費半分・保険料半分」ではもう制度の限界で、公費を投入するしか解決策はないと述べました。
     また、竹内氏は「緊急通報装置貸与事業」「さわやかやか訪問収集」等、他市には無い門真の制度についても紹介し、制度を知らせ、利用しやすい制度運用・改善を求めていきましょうと訴えました。
     フロアー発言では福田議が「介護報酬引き下げと高い介護保険料に対する制度改善に関する意見書」が議会で採択されたことを報告、現場からはヘルパー不足の深刻な状況が訴えられました。

    高校生が描いた「原爆の絵展」

    広島の高校生が描いた「原爆の絵展」(新日本婦人の会門真支部主催)が常称寺町公会堂で開かれました。  高校生が被爆者の話を聞き、被爆者と共に作り上げた絵21点が展示され、訪れた人が熱心に眺めていました。
    原爆の悲惨さを伝える高校生の絵からは、二度とこのような残虐な核兵器が使われないようにとの思いを新たにするもので、世界で唯一の被爆国、日本は一日も早く核兵器禁止条約に参加すべきです。