こんにちは。門真市会議員団です。
No.2569(2025年10月5日号）
[2025.10.3] -[門真民報]
小学校統合の学校設置条例の一部改正、子育て支援金上乗せの国保・後期高齢特会補正に反対
第３回定例会（９月議会）が全ての日程を終了し閉会
門真市議会第3回定例会本会議が24日開かれ、全ての日程を終了し閉会しました。
まず各常任委員会に審査が付託された案件についての委員長報告があり、その後採決が行われました。
採決にあたり、豊北ゆう子議員が３議案（小学校統廃合に伴い北巣本小学校を廃止するとした学校設置条例の一部改正、子ど支援金上乗せの国民健康保険事業・後期高齢者医療事業特別会計）について、反対の立場で討論に立ち、問題点を詳しく述べました。
採決では、反対討論を行った３議案については賛成多数、その他の議案については全会一致で可決されました。、 その後は市政に対する一般質問が行われ、14人の議員が質問に立ちました。
福田、豊北両議員は、市政の問題点についてただしました。（詳細別記）
定例会は終了しましたが、10月７日からは
決算特別委員会が開かれます。
福田英彦議員が委員として出席し、税金の無駄遣いや市民サービス後退はないかしっかりチェックします。
大阪広域水道企業団への水道事業統合門真西高の廃校、こども食堂への支援
一般質問で福田英彦議員が市政の問題点ただす
福田英彦議員は、市政に対する一般質問で、まず「水道事業の大阪広域水道企業団への統合」 について質問しました。
府域１水道の先は、「水道の民営化」で命の水を民間に売却
門真市は、令和９年度の事業統合めざし、協議を行っていますが、単純には進んでいない現状を紹介し、①これまでの統合協議について、②「覚書」締結後示された統合素案について、③事業統合を判断する際の具体的な判断基準について、④判断基準に照らした統合メリット、デメリットについて質しました。
答弁では、令和５年度から統合の検討に着手し、令和６年９月の「最適配置案」を判断材料に令和７年１月に覚書を締結し、７月に示された統合素案にもとづきワーキンググループにおいて統合案の取りまとめを行っているとのことでした。
統合素案については、８億円の交付金で、令和45年までのシミュレーションで、料金が１立米当り５円抑制できるとしました。
判断基準については、
定量的メリットでは、８億円の交付金が削減されても企業債の発行抑制により将来の負担軽減につながりメリットはあるとし、定性的メリットについては、企業団による技術職員等の採用を行い、統合団体への配置可能、企業団から配属される水道事業を専門とする職員へ技術継承を行うことで、着実に事業を実施することが可能だとしました。
また、工事発注については、地域要件を設定できるものと確認していると述べました。
福田議員は、「大阪広域水道企業団への水道事業統合の最大の問題点は、府域１水道となったその先にある水道の『民営化』に外ならない」と述べ慎重な対応を求めました。
門真西高校は廃校でなく、少人数学級の実施で計画の撤回を
８月26日に府教委が発表した門真西高校の廃校方針について、門真市内からの通学者が３～４割、殆どが自転車通学で、生徒は門真市内と周辺の近隣市で占められ、地域になくてはならない学校だと指摘し、計画は40人学級が前提だとし、1学級の生徒数を小中学校と同様に35人とし、門真西高校の廃校方針を撤回するよう府教委に求めるべきと考えを質しました。
答弁では、今後の対応について「府立高等学校の再編整備計画については、大阪府教育委員会の責任と権限により策定されるものであり、現時点において、本市教育委員会としての要請は考えていない」「引き続き、状況を注視しながら、適切な進路指導に向け、府教育庁との情報共有に努める」と消極的な姿勢に終始しました。
「貧困」なくなる社会めざしつつ「こども食堂」助成金制度を
全国で公立中学校数より多い約１万か所、大阪府でも約１千カ所に広がっている「こども食堂」について、「こどもの貧困」がなくなる社会を目指しつつ、当面はこども食堂に対する公的支援は本市において不可欠だとして、
①こども食堂の現状、②本市の支援施策の現状、③今後の支援施策の充実について質しました。
答弁では、本市においてこども食堂は16ヶ所あり、国や府の施策の情報提供、市ホームページにおいて、子ども食堂を含む子どもの居場所の一覧やマップを掲載等を行っているとのことでした。
また、助成金制度の創設については、ニーズの高まりがないことや限られた財源のなかで支援が必要な家庭への直接的な支援施策を優先して講じていく必要があ考えていないとしました。
福田議員は、「先ずは制度を創設し周知する中で、検証し存続するか否かを検討するべき」と、改めて助成金制度を創設するよう求めました。
引続き支援施策の充実を求めていきます。
子育て支援の充実について
水桜学園周辺道路整備の安全対策求める
豊北ゆう子議員の一般質問
入院時食事療養費助成の復活を
豊北議員は、今の日本の少子化、物価高騰など示し、子育て支援を充実させることが求められるとして、①入院時食事療養費助成の復活、②子ども医療費助成窓口負担の無償化、③子ども医療費助成の窓口負担の無償化について本市の考えについて質しました。
まず、本市は子ども医療費助成に含まれていた入院時食事療養費助成を令和２年４月で廃止していることから、府下7割、31の自治体で実施している本助成を本市はなぜ廃止したのか経緯や助成額について、復活させる考えについて質しました。
答弁では、本市の極めて厳しい財政状況のもとにあっても、選択と集中により山積する新たな行政課題に対処していく必要がある中、こども施策においても、全ての事業を総点検した結果、こどもの医療費における「入院時食事療養費助成」を廃止した。本助成を実施していた当時の助成額は、元年度の決算額で９１６万５３２５円と述べ、復活については、本市は依然として予断を許さない財政状況にあり困難であるとの答弁に対し、豊北議員は、ゼネコンやデベロッパーの喜ぶまちづくりが進められるなどずさんな財政運営を改めれば、子育て支援の財源は十二分にあると厳しく指摘しました。
子どもの医療費助成完全無償化を
子どもの生活に関する実態調査（令和6年3月）では、経済的な理由で医療機関に受診させることができなかったと答えた本市の保護者が９０４名中5名でした。高槻市では子どもの医療費助成を今年度から完全無償化したことを示し、経済的な理由で医療が受けられない子どもをなくすためにも、本市で窓口負担の無償化が求められているとし、無償化にかかる費用と実施について等の考えを質しましたが、「必要な予算は、６年度で約６８００万円、受益と負担の適正化の観点から無償化の実施は考えておりません。」との答弁でした。
就学前教育（3歳～5歳）の給食費の完全無償化を
本市の就学前教育の給食費について、本市は副食費を補助していますが、主食費は保護者が負担しています。小中学校で実施しているように、就学前教育においても完全無償化が求められ実施についての市の考えを質しました。答弁では、近隣市の状況や財政状況等を踏まえ、実施効果等について、検討を進めたいとしました。
水桜学園整備に伴う周辺道路は
子どもたちと地域の安全対策を
道路の拡幅・整備に伴う影響と対策
令和8年4月開校予定の水桜学園（第4中学校、旧脇田・砂子小学校の統合校）の整備と同時に周辺道路整備が進められています。今まで、歩行者と自転車しか通れなかった道が車も通れるようになるなど拡幅・整備されていることから、なぜ拡幅することになったのか等、子どもたちの通学路としての安全面はもとより、周辺の地域住民の声をどのように聞いているのか等、今回の整備による影響について危惧される点と対策について質しました。
また、子どもたちは、拡幅された道路を横断することになることから横断歩道の設置や登下校時は時間帯規制等の必要性、車両が増えることが予想されることから振動や危険面等、危惧される点について具体的な対策を質しました。
答弁では、周辺の道路は歩道のない狭隘な道路が多いことから、安全安心な住環境の向上を図るため、歩車を分離した道路と歩道整備を一体的に行うこととした。
従来車両が通行できなかった道路拡幅に対しての個別の協議はしておりませんが、整備にあたり様々なご心配のお声があることは認識して 児童生徒の通学や周辺住民への影響を注視しながら、議員ご質問の交通規制等も含め、より良い対策等について関係各署と引き続き協議を行ってまいりたいとしました。今後も推移・状況を見守っていきます。