こんにちは。門真市会議員団です。
No.2568(2025年9月28日号）
[2025.9.26] -[門真民報]
門真西高校の廃校ではなく、30人学級実現でひとり一人に行き届いた教育を
「大阪の高校を守る会」が決起集会
「大阪の高校を守る会」主催の決起集会が20日開かれ、福田英彦、豊北ゆう子議員が参加しました。
8月26日に開かれた大阪府の教育委員会会議で「府立高校改革アクションプラン（案）」が示され、再編整備計画に基づき２０２７年度から門真西高校と懐風館高校（羽曳野市）の高校を募集停止し、廃校する考えが示され、11月の教育委員会会議で最終決定するとされたことから、急遽開かれました。
全体報告では、大阪の高校を守る会事務局長で大阪府立高等学校教職員組合執行委員長の志摩 毅氏が、これまでの経過と問題点を分かりやすくお話しいただきました。（報告骨子は別記）
その後は、日本共産党の石川たえ府議、民主ネットの山田けんた府議はじめ激励の挨拶があり、フロア発言がありました。
門真からは、25年前に廃校となった門真南高校の教員だった先生、門真の小学校の教員をされていた先生、門真西高校に14年間勤務された先生が次々と発言されました。
福田議員も、方針発表後に議員団で門真西高校の校長先生と懇談したこと、開会中の門真市議会本会議で一般質問を予定していること、門真市教育委員会の姿勢などについて報告しました。
11月の教育委員会会議と2月の府議会が大きな山場です。
党議員団も宣伝と署名活動に取り組み、門真市から「高校廃校より30人学級の実現を」、「門真西高校の廃校は撤回せよ」とひろげていきます。
１．教育委員会会議（８月２６日）
◆府立高校改革アクションプラン（案）
府立高校「今後１５年で３２校減」と試算
現在１３６校 → ２０４０年：１０４校
◆府立学校条例及び再編整備計画に基づく令和７年度実施対象校（案）
府立門真西高校（門真市） →２０２７年度から募集停止・廃止
府立懐風館高校（羽曳野市）→２０２７年度から募集停止・廃校
→「11月の教育委員会会議で決定する」
２．問題点
（１）高校つぶしでなくて３０人学級を
◆試算の前提は「４０人学級、学年７クラス」規模の学校
→全国から見て過大・過密
・小学校３５人学級 →来年度から中学に拡大 →４年後は高校に…
・不登校・中退の増大 →ひとり一人に行き届いた教育を
・OECDの平均は２３人学級
◆「３０人学級」なら学校を減らす必要はない
（２）対象校はいずれも地域の大切な学校
◆懐風館 羽曳野高校・西浦高校の統廃合（２００８年）で出来た学校
＝羽曳野市内は高校１校 →０校に
◆門真西 近隣で門真南高校・門真高校が統廃合（２０００年 門真なみはや高校）
＝門真市内は府立２校 →１校に
（３）「定員割れ」で廃校は道理がない
◆そもそも公立高校の「定員」はゆとりがあって当たり前
※就学セーフティーネット ＝ 進学予定者 ＜公立・私立の募集の合計
◆学校の定員は超えてはならない「上限」であり、満たさなければならない「下限」 ではない ＝ 小中と同じ考え方をすれば「府立高校の半分が定員割れ」ではない
→府立学校条例の考え方は異常
◆「公立ばなれ」は事実ではない
・公立全体では１倍を超えている ＝ 定員割れ数 ＜ 不合格者数
→“進学校”へ過度に競争が煽られている →必要なのは競争の緩和
・私立も半分は「定員割れ」
※一方で一部の私学が定員を大きく超える入学者を出す状況も
（４）老朽校舎はただちに建て替えを
◆府立高校の７割が築４０年以上。多くの学校で「雨漏り」が問題に！
→府は「長寿命化計画」として建て替えを「７０年以上」に延長
◆「統合に合わせ老朽化している学校の建て替えや美装化と一体で行う等“刷新感” を出す」（アクションプラン案） →必要な建て替えはただちに行うべき
まちづくりの無駄遣いないかサービス後退はないか
決算の特徴と党議員団の審査の視点
10月７日から決算特別委員会が始まります。
令和６年度の決算について審査を行いますが、市民から預かった税金が市民サービスによって還元されているのか、まちづくりをはじめ無駄遣いはないのかなど審査します。
令和６年度の決算の特徴は、市民税（個人・法人）や固定資産税などの市税の総額が平成19年度以来２００億円を超える一方で、普通建設事業費が１５１億５千万円と前年度84億7千万円と比べ約67億円も増えていることが大きな特徴の一つです。道路や公園整備など必要な事業もありますが、ゼネコンやデベロッパーが儲かる事業が今後も目白押しです。
また、古川橋駅北側の41階建てタワーマンションに対する45億円の助成金などは、工事請負や業務委託などの「対価性」がある事業でないにもかかわらず効果額を議会にも市民にも示さない、デベロッパー言いなりの支出だと言えます。
物価高騰対策については、国からの交付金を財源とした事業が主ですが、広く市民のニーズに沿ったものなのかどうかもチェックが必要です。
さらに市民サービスの後退があるのかどうかも重要なチェックポイントです。
党議員団からは、福田英彦議員が決算特別委員会委員として出席し、しっかりチェックします。
