こんにちは。門真市会議員団です。
No.2566(2025年9月14日号）
[2025.9.14] -[門真民報]
「北巣本小学校を廃止する」との条例改正の提案理由説明は不適切
第３回定例会（９月議会）が開会
門真市議会本会議が５日開かれ、第３回定例会（９月議会）が始まりました。
定例会に提案された案件は23件で、「人事案件の「教育委員会委員の任命」については、９月30日に任期満了を迎える澤田京子氏の再任が全会一致で可決されました。
「門真市立学校設置条例の一部改正」について豊北ゆう子議員は、第１条で、施行期日を令和８年４月１日として、現在の北巣本小学校の位置で、四宮小学校と北巣本小学校を統合し、名称を「北巣本四宮小学校」とし、第２条では、施行期日を令和11年４月１日として、現在の四宮小学校の位置で、北巣本四宮小学校から名称を「四宮小学校」とする内容であるにもかかわらず、提案理由では、「門真市立北巣本小学校を廃止し、門真市立四宮小学校の名称及び位置を変更する等につき、本条例を提出する」となっていることから、「門真市立北巣本小学校を廃止し」は間違いで、「門真市立北巣本小学校と門真市立四宮小学校を統合し、名称及び位置を変更する等につき本条例を提出する」とすることが適切ではないかと指摘し答弁を求めました。
答弁では、「令和11年４月の運用開始をめざして現四宮小学校敷地にて新校舎の建設を予定しておりますものの、建設期間工事着手となる令和８年度には先行して両校を統合し、現北巣本小学校敷地にて３年間学校運営を行うこととしております。手続き上、２段階の変更を行うこととなる本改正案の提出にあたって、それぞれの改正内容を踏まえた理由を付すにつき、提案理由のとおり調整を行った」としました。
これに対し、豊北議員は、「答弁では北巣本小学校を廃止することは何一つ述べられていない。『北巣本小学校を廃止する』は実態に合致しておらず撤回すべき」と答弁を求めましたが、撤回しませんでした。この他、校名をこれまでの公募によらず決定したことについても質しました。
他の案件については、
関係の各常任委員会等に審査を付託することが決定し、決算認定については、決算特別委員会を設置し審査を付託し、日本共産党からは福田英彦議員が委員となりました。
会期は25日までの21日間、議員団でしっかりチェックします。
門真西高校は、地域になくてはならない高校で廃止は許せない
府教委が2027年度から募集停止し、廃校へ
福田英彦議員と豊北ゆう子議員は２日、大阪府立門真西高校を訪れ、大見真一校長と懇談しました。
門真西高校は、１９７７年創立で、間もなく創立50年を迎えようとしていましたが、８月26日に府教委が府立高校再編計画に基づき、門真西高校と懐風館高校（羽曳野市）を２０２７年度入学から募集停止する方針を決め11月に最終決定する考えを明らかにしました。
門真西高校は、６年連続して募集定員に満たない状況が続き危惧されていました。
懇談では、学校の状況についてまず伺いました。生徒の３～４割は門真市内から通学する生徒で、周辺市からも含めほとんどが自転車通学とのことで、地域になくてはならない学校であることをまず感じました。
府教委の方針を受け、教職員や生徒には全校集会等を開き、「寂しい」や「仕方ない」との感想も出されましたが、「受け止めていただいた」とのことでした。
府教委は、不登校の生徒らに対応する「学びの多様化学校」を住吉区に設置するとのことですが、学校は地域にあってこそで、いま府教委に求められているのは、「生徒の数が減少しているので廃校」というのではなく、いまを「少人数学級できめ細やかな教育実現」のチャンスと捉え学校再編等を検討する必要があると考えます。
この問題では、「大阪の高校を守る会」が20日（土）午後１時半から大阪府教育会館（たかつガーデン」で決起集会を開きます。
党議員団もこの集会に参加し、しっかり取り組みます。
十分なチェックなしに改正された助成金要綱、売れ行き不透明なタワマン
総務建設常任委員会で福田英彦議員が問題点明らかに
総務建設常任委員会が９日開かれ、福田英議員が出席しました。
総務建設常任委員会に審査が付託された案件は５件で、審査の結果全て全会一致で可決すべき毛のと決定しました。
「門真市職員の勤務時間、休暇用に関する条例の一部改正について」は、「地方公務員の育児休業等に関する法律の改正」に伴い、部分休業制度が拡充されるもので、福田議員は、子育て部分休暇及び部分休業の取得者数育児休業の取得者数・取得率について質したうえで、職場全体で職員が足りていない現状もの中で、制度拡充に対する職員の体制をしっかり確保するよう求めました。
「令和7年度門真市一般会計補正予算」について」は、住宅市街地総合整備事業の補助金が４８３５万円減額となっている要因、対象となっている建物の概要と施工業者が未定となっている理由について質し、工事にあたっては、安全確保や周囲の影響への対応を求めました。
「所管事項に対する質問」では、３点について質しました。
まず１点目は、「民泊の現状と対応について」で、本市の民泊の現状と、大阪府へ「これまで通り実施」と回答した特区民泊への対応理由について質しました。答弁では、本市の民泊は法律等３種類の民泊がありそれぞれ三カ所の計９ヶ所であること、特区民泊については、「特段の苦情等は聞いていないことから『これまで通り実施』と回答した」とのことで、福田議員は、苦情等があった場合は適切に対応することを求めました。
２点目は、「避難所など災害時の対応について」で、指定避難所数の推移と体育館の空調の設置状況と今後の方針、防災訓練等の状況、スフィア基準に沿った環境整備の考えについて質しました。
答弁では、指定避難場所は現在22カ所で学校の統合で令和８年には20ヶ所に減少するが統合後の施設の活用や他の公共施設の活用について検討を進めていること、空調の整備状況については、現在３校が整備積み、８年度には３校整備されるとのことでした。防災訓練については、２年毎に実施している市主催の総合防災訓練と自治会等が実施する防災訓練の支援や防災講話等を行っているとのことで、福田議員はさらなる充実を求めました。また、スフィア基準については、引続き避難所の環境整備等の参考にしたいとしました。
門真市が45億円の助成金支出予定のタワマン
第一期販売86戸中契約済や協議中が僅か30戸
３点目は、「古川橋駅北側の41階建民間タワーマンションに対する助成金について」で、
６月の委員会で問題となった助成金要綱の改定の経過について質したうえで、総務部が改定理由を裏付けする資料の添付を法規審査の際に求めることなく、決裁していたことを情報公開で入手した文書をもとに質しましたが、「総務課として、法規審査段階で確認した改正理由が、起案に示されている変更理由においても齟齬（そご）なく明瞭に示されていたため問題ないと判断した」との開き直りの答弁を繰り返しました。
また、７月末に第一期の販売を開始しましたが、86戸の募集をしたにもかかわらず、９月５日時点で契約済や契約に向け協議中を含め僅か30戸であることが明らかとなりました。
門真市はこれまで、45億円助成金支出の効果額も示さず、質の高い子育て層を呼び込む共同住宅だと答弁してきましたが、このまま推移すれば、タワーマンが「負の遺産」となることも考えられ、45億円の助成金支出の問題が改めて浮き彫りとなりました。
この問題は決算特別委員会でもチェックしていきます。
