こんにちは。門真市会議員団です。
No.2565(2025年9月7日号）
[2025.9.10] -[門真民報]
門真西高校の廃校は絶対に認められない
大阪府教委が２校の廃校方針を決定
８月24付の門真民報
でお知らせしたとおり、知事も出席して８月18開催の大阪府総合教育会議において、今後15年間で府立高校を32校程度減らし、１０６校程度にすることが適正だとする考えが示されたことから、３年以上連続して定員割れしている門真西高校の存続について危惧する声が高まっている中、大阪府教委は、８月26日に
新たに府立高校2校（門真西高校、懐風館高校）について、２０２７年度以降の入学者を募集せず、閉校とする方針を固め、11月の教育委員会会議で正式決定すると報道されました。
この方針決定について「大阪の高校を守る会」は、道理のない高校つぶしの撤回と、少人数学級実施、老朽校舎の建て替えなど、府立高校の教育条件の抜本改善を求めていくとの「見解」を発表しました。
そして「会」は、９月20日（土）13時30分から大阪府教育会館（たかつガーデン）で「高校つぶし反対！決起集会」を開くことにしています。
■日時：9月20日(土)13時30分～
■場所：大阪府教育会館(たかつガーデン)
大阪府大阪市天王寺区東高津町7-11■主催：大阪の高校を守る会
☎06・6768・2106
条例改正、人事案件、補正予算
決認定など23件の取扱など協議
第３回定例会（９月議会）に向け議会運営委員会
５日に開会予定の第３回定例会に向け議会運営委員会が８月29日に開かれました。
提出予定案件は23件（概要は前号で紹介）で、人事案件は初日に即決、報告案件２件は議決不要、他の案件20件は関係の常任委員会等に審査を付託することが決定しました。
また、会期日程は９月５日から25日までの
21日間に決定しました。
理事者報告では、「生活保護基準引き下げ処分取り消等請求事件」、「賃金仮払仮処分事件」の２件について報告がありました。
意見書では、日本共産党議員団として「最高裁判決を受け生活保護利用者及び元利用者への補償を求める意見書（案）」を提案しています。前定例会に続き、党議員団提案の意見書案が全会一致で採択されるよう力をつくします。
【会期日程】
９月５日（金）本会議・決算特別委員会
９月９日（火）総務建設常任委員会
９月10日（水）民生水道常任委員会
９月11日（木）文教こども常任委員会
９月24日（水）本会議
９月25日（木）本会議
※いずれも午前10時開会で傍聴できます
子育て・医療・介護等の充実を
各市との懇談会に向け学習
大阪社保協自治体キャラバン事前学習会
大阪社会保障推進協議会（大阪社保協）が８月26日、市民生活の施策充実について、各自治体担当者と意見交換をする自治体キャラバン行動に向けての事前学習会を守口文化センターエナジーホール会議室で開き、北河内各市の市民が参加しました。党議員団から豊北ゆう子議員が参加しました。
学習会は大阪社保協事務局長の寺内順子氏から実施要項・資料集に基づいて説明を受けました。資料集は、職員、こども関係、国民健康保険、健康診断、介護保険、障がい者関係、生活保護、防災関係、ＰＦＡＳ問題等についての府下のデータがまとめられ、統一要望項目9項目になっています。以下、主な項目について紹介します。
こども関係
子ども関係では、11項目あり、子ども医療費では、高槻市が令和7年4月から完全無料化されています。一回の受診で窓口負担５百円（月２５００円）の自己負担については全国１７４１自治体中１２６６自治体が無しで、一部自己負担がある大阪は改善が求められています。また、入院時食事療養費助成は、府下43市町村中31自治体が実施しており、北河内7市では門真市と四条畷市が実施していません。就学援助では入学準備金の支給時期や金額についても国基準に上乗せできるとしました。貧困対策については推進のための委員会等を設置をしている自治体が半数以上。保育士確保事業については各市様々です。
国民健康保険
国保についての国民健康保険項目は5項目で、マイナ保険証の紐づけ率等問題点についても指摘しました。全国の国保料の比較と1人当たりの年間医療費については、大阪の医療費は全国の中間に位置していますが、保険料が全国一高くなっているのは問題です。また、保険料は来年度から始まる子ども子育て支援納付金が国保料に加えられるため、さらに上がることが危惧されます。
条例減免制度については、大阪は統一国保になったので独自減免が無くなり利用世帯が半減している自治体もあります。特定検診では受診率は22・1％～51％で門真市は28・5％です。また外国人対応については、受診しやすくするためのしおりなど外国語対応が求められています。
介護保険
高齢者施策
介護保険・高齢者施策についての項目は14項目です。まず、高額な保険料は一般会計から繰入をして引き下げること、国に基準額の引き下げを求めること。
介護サービスでは、要支援１と２で行われている総合事業では、門真市は他の自治体に比べて従来相当サービスが殆どなく緩和型になっています。党議員団もこれまでの議会で指摘していますが、従来相当サービスの利用抑制をさせないことが求められます。
認定調査では認定にかかる日数は国では30日以内と定められていますが、門真市は52・６日もかかっており府内でも突出している状況は問題です。
補聴器補助については43都道府県４６９市町村で実施され、補助上限金額は１万５千円から14万４９００円と格差があります。北河内では枚方市が実施しています。門真市は検討中です。早期の実施が求められています。
生活保護の対応
生活保護制度は生活が困窮する方への最低限度の生活を保障し自立を助長する制度です。
コロナ禍においても生活保護の申請数、決定数が減少している自治体が多々あり、申請を躊躇させる要因となっている意味のないということが扶養紹介のデータでわかります。
不正受給については、①収入未申告②過小申告件数③その他④高校生アルバイト未申告があり、④の高校生のアルバイトについては将来のためになどの理由を申告していれば収入と見なされません。不正受給とならないためにもそのことの周知が求められます。
生活保護利用者に過払いや未支給、支給漏れなども相次いでいます。その要因には、ケースワーカーの在任年数が短いこと、受け持つ件数が多すぎること、研修不足などが指摘されています。党議員団は今後の市民施策向上に向けがんばります。