こんにちは。門真市会議員団です。
No.2563(2025年8月24日号）
[2025.8.22] -[門真民報]
侵略戦争終結、原爆投下から80年
核兵器禁止条約批准と対話の外交を
猛暑が続く８月。
６日には広島、９日には長崎に原爆が投下され80年を迎えました。
広島では14万人、長崎では７万人の計21万人が犠牲となりました。 ３日から９日までは、
「原水爆禁止世界大会」が広島・長崎で開かれました。
昨年10月に日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）がノーベル平和賞を受賞し、２０２１年１月に発効した「核兵器禁止条約」に署名した国・地域は94、批准した国・地域は73（いずれも２０２４年９月24日現在）にひろがるなど、核兵器の全面禁止・廃絶の世論と運動が高まっています。
広島市では松井一実市長、長崎市では、鈴木史朗市長がそれぞれ平和記念式典で、政府が核兵器禁止条約を批准することを求めましたが、石破首相は、「核なき世界の実現に向けた取り組みを主導する」と言いながら、核兵器禁止条約には一切触れませんでした。
終戦80年にあたって
田村智子委員長が談話を発表
日本による侵略戦争と植民地支配の終結から80年を迎えた８月15日、日本共産党の田村智子委員長は談話「戦後80年にあたって」をを発表しました。
談話では、憲法違反の大軍拡と「戦争国家づくり」を止めるため「全力をつくす」と表明。過去の植民地主義と侵略戦争に「どう向き合うかが問われている」と指摘し、侵略戦争と植民地主義の歴史を、国民共通の認識とし、未来に継承する必要を強調しています。
排外主義が外国人への敵意と差別をあおり、差別と分断を広げることは「民主主義と人権を踏みにじる行為だ」と批判し、極右・排外主義を克服するために力を尽くすと述べました。
今政府に求められているのは、軍事対軍事ではなく、核兵器禁止条約の批准と粘り強い対話による外交です。
原爆投下80年
国は核兵器禁止条約の批准を！
憲法改悪許さない運動を門真から
国は核兵器禁止条約の批准を
かどま革新懇とかどま九条の会は９日、合同の街頭宣伝を古川橋駅頭で行いました。
８月９日は、毎月９日に九条の会が行っている宣伝日で、長崎に原爆が投下され80年を迎える日であり、９条の改悪許さず、核兵器の全面禁止・廃絶を市民に訴えようと行われました。
街頭宣伝では、各団体からのスピーチがあり、憲法九条を発案した幣原喜重郎生誕の地門真から、いまこそ九条の大切さを広げよう、核兵器禁止条約を批准する政府に変えていきましょうと訴えました。
宣伝には通りがかった中学生も参加し、総勢36人の参加で力強く賑やかな街頭宣伝で、福田英彦議員も参加しスピーチしました。
排外主義絶対に許さず憲法第9条守り抜く！
党議員団が「終戦の日」に訴え
日本共産党門真市議会議員団は終戦後80年を迎える15日、古川橋駅等で街頭演説を行いました。
豊北ゆう子議員は、「日本が行った侵略戦争と植民地支配を反省し、門真出身の第44代内閣総理大臣、幣原喜重郎が発案した憲法9条を何としても守り抜く」と訴え、福田英彦議員は、「先の参議院選挙では、外国人差別や排外主義を掲げる党が議席を獲得するという戦前に似た状況となった」と述べ、排外主義を絶対に許さず頑張る決意を述べました。
期限切れの保険証でも受診できます
複雑な制度よりも保険証の存続を！
政府がマイナンバーカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」への「移行」をごり押ししています。そのことによって、利用者や医療機関で混乱が生じています。今後保険証がどうなっていくのか見ていきます。
昨年、政府は紙の保険証を12月２日以降の発行を止めました。
従来の保険証の有効期限はいつまで？
後期高齢者医療制度の保険証は、有効期限が切れる２０２５年７月末に加入者全員に資格確認書が送付されています。
国保は自治体によって有効期限が違い、府下統一の門真市は25年10月31日までです。 会社員などが加入する健康保険組合や協会けんぽなどの被用者保険の保険証は25年12月１日までです。
従来の保険証の有効期限が切れたらどうなるの？
国保については、マイナンバーカードに紐づけされていない人とマイナンバーカードを持っていない人には、「資格確認書」が送付されます。
「資格確認書」は従来の保険証の代わりとなるもので、被保険者情報が記載された書類です。
マイナ保険証（被保険者証の利用登録をしたマイナンバーカード）を持っている人には「資格情報のお知らせ」が送付されます。
「資格情報のお知らせ」は、マイナ保険証が読み取り機でエラーになるなどのトラブル時にマイナ保険証と合わせて提示する証明書です。いずれも従来の保険証の有効期限が切れる前（10月半ば）に送付されます。申請は不要で無償です。
期限が切れた従来の保険証も26年３月まで使える例外措置
厚労省は６月に国保加入者に限り、期限切れの保険証を26年３月末まで利用できることを認める例外措置を通知しました。期限切れに気づかずに古い保険証を持ってきてしまう場面などを想定しての変更です。また、厚労省はマイナ保険証を持っている人に対しては、同通知で「資格情報のお知らせ」単体でも国保に限り、例外措置として26年３月末までは保健医療を受診できることを認める内容にしています。
さらに、後期高齢者の期限切れの保険証はどうなるのかとの声を受け８月４日、すでに期限が切れている後期高齢者については、「資格確認書」が送付されていますが、知らずに従来の保険証をもってきた人も同様の例外措置を追加で認めました。
多くの医療関係者や日本共産党が訴えてきたことが厚労省を動かしました。
なぜ、複雑な制度になったの？
医療現場や市民の混乱を避けるために、政府はその場限りの対応を繰り返してきました。その結果、つぎはぎだらけの分かりにくい制度になってしまいました。従来の保険証を廃止しなければ、このような問題は生じませんでした。従来の保険証の存続・復活こそが求められます。（しんぶん赤旗８月11日付の一部を引用）
大阪府立高校 32校削減へ
2040年度までに 府教育庁試算
「門真の高校どうなるの？」と不安の声
知事が出席する大阪府総合教育会議が18日、
府庁で開かれ、府教育庁は現在１３６校ある府立高校を２０４０年までの15年間で32校程度減らし１０４校程度（通信制と募集停止決定校除く）とすることが適正とする試算を示しました。
府教育庁によると昨年度生まれた子どもが15歳になる40年度の中学卒業者数は今年３月の約75％の約４万９０００人になるとしており、具体化する「府立高校改革アクションプラン」今秋に策定するとしています。
府立高校をめぐっては「３年連続志願者が定員割れの高校は再編整備の対象」とする府立学校条例と「府立高校再編整備計画」で14年度～24年度に21校の廃止・募集停止を決定。27年度までにさらに５校を募集停止する計画です。
これに対し「子どもたちの学ぶ権利を守れ」と大阪の高校を守る会」が運動を続け、これまでに22万人の署名を提出しています。
この大阪府教育庁の方針は、門真市も無関係ではありません。
門真市では、門真西高校、門真高校、門真南高校の３校がありましたが、門真高校と門真南高校が２００３年に閉校となり、２００１年開校の門真なみはや高校に統合されていおり、府立高校は２校となっています。
この間の２校の定員に対する志願者数の倍率は、門真西高校が過去３年で２０２３年に０・98倍、２０２４年に０・90倍、２０２５年に０・70倍と定員割れとなっています。
門真なみはや高校は、２０２３年は１・18倍でしたが、２０２４年には０・99倍、２０２５年には０・95倍と僅かですが定員を下回っています。
このような状況に、「門真の高校はどうなるの？」との不安の声が寄せられています。
今求められているのは、子どもの減少イコール学校の統廃合ではなく、少人数で学べる教育環境の整備ではないでしょうか。