こんにちは。門真市会議員団です。
2025年第3回定例会 豊北ゆう子議員の一般質問・答弁
[2025.9.24] -[議会活動]
豊北 ゆう子 議員
１，子育て支援の拡充について
まず、初めに子育て支援の充実についてです。
今、子どもの少子化が深刻で、今年上半期の出生数は、前年同期比３・１％減の３３万９２８０人だったことが先月２９日、厚生労働省の人口動態統計（速報）で分かりました。上半期として過去最少を更新し、４年連続で４０万人を下回り、改めて加速する少子化が浮き彫りとなっています。
本市でも少子化がすすんでいる中、子ども医療費助成入院通院１８歳まで、小中学校の給食費無償化など子育て支援の拡充がすすめられていることは認識しています。
しかし、今、様々な世界情勢や気候変動、社会情勢のもと、物価高騰が止まらないなど市民の暮らしに苦しさが増している状況です。とりわけ、子育て世代への経済負担を軽減させ、さらに充実させていくことが求められています。
（１）入院時食事療養費助成の復活について
まず、入院時食事療養費助成の復活についてです。
子ども医療費助成は全国で１８歳迄所得制限なしで無料となっている自治体が増えています。本市も201７年（平成29年）４月から実施しており、大阪府内でも全市町村が実施しています。
しかし、入院時食事療養費助成については、本市は以前、子ども医療費助成の実施対象としていましたが、令和2年4月から廃止されています。
わが党は、令和元年第3回定例会で、廃止の議案が出された際、「施策の後退であり、市内外にマイナスのメッセージを発信し、子育て世帯の流入の促進と流出の抑制を進めることになる」と反対しています。
入院時食事療養費は一食670円、3食で一日2010円となります。
本助成は現在、府内では43市町村中31市７割の自治体で実施されています。以上のことから本市での入院時食事療養制度の復活を求めるものです。3点について答弁を求めます。
① 入院時食事療養費助成が廃止となった経緯について
② 実施していた当時の助成額について
③ 入院時食事療養助成の実施を復活するべきと考えるが、本市の考えについて答弁を求めます。
（２）子ども医療費助成窓口負担の無償化について
次に子ども医療費助成窓口負担の無償化についてです。
本市は18歳までの子ども医療費助成が行われていますが、令和６年３月に出された「子どもの生活に関する実態調査」を見ると、経済的な理由で「お子さんを医療機関に受診させることができなかった」と答えた保護者が９０４名中５人となっていました。
医療費が無償になっても、一部負担の一回５００円が払えず、医療受診を控えている子どもたちがいる状況に目を向ける必要があります。
高槻市では、子育て中の保護者の経済的な負担軽減を図るとして、今年度４月から、府内で初めて子どもの医療費助成の完全無償化の実施にふみきりました。
大阪社保協の令和６年度全国都道府県調査では、通院も入院も１８歳迄医療費無料を実施している所が１１都県、そのうち鳥取県と群馬県では１８歳迄完全無償化を実施しています。子どもの医療費助成の実施は本来なら、国や大阪府が拡充すべきと考えますが、大阪府の助成は全国でも遅れていて、就学前迄となっています。
本市の窓口負担を無くすためには、当然そのための予算が必要となってきます。府の助成制度の対象年齢が拡充すれば、本市の予算が生まれてくわけですから、府に対しても市として拡充するよう積極的に求めるべきではないでしょうか。
本市では、先ほど述べたように、経済的な理由で医療を受診できなかったということの無いよう、どの子もお金の心配なく医療を受けられるよう更なる支援を拡充し、現在の1回５００円月２５００円までの一部負担を無くしていくことが必要と考えることから、以下、答弁を求めます。
①大阪府に対して子ども医療費助成の対象年齢を拡充するよう求めることについて、
②本市で一部負担を無償にするために必要な予算について
③本市の一部負担無償化の実施についてどのように考えているのか答弁を求めます。
（３）就学前教育（3歳～５歳）の給食費完全無償化について
次に、就学前教育（3歳～５歳）の給食費完全無償化についてです。
本市は2023年9月から、保護者の経済的負担を軽減すべく、小中学校の給食無償化を実施しています。しかし、今、門真市の就学前児童が通う保育園や幼稚園の3歳児以上の児童の給食費については、月額上限4900円の副食費の支援はあるものの、主食費は有料になっています。本市のさらなる子育て支援の充実を図るべく、主食費の無償化を実施し、就学前教育においても給食費の完全無償化を求めるものです。
この要望については、本市の「私立幼稚園協議会」からも、要望書が次のように議員団にも寄せられています。
「学校給食は命の源であり健全な育ちに欠かせないもので、現在門真市においては１５歳までの義務教育の給食が無償化されています。しかし、３歳から５歳児の給食費は何故か完全無償化されておりません。本市の人口減少として幼児教育・保育に関心のある子育て世代の流入を促進していくために、教育の質の向上と保護者負担の軽減が本市の発展に不可欠だと考えます。就学前幼児の給食費も無償にしていただきたい」と、また、「門真子どもを守る市民の会」からも、３歳児以上の給食主食費を無償にすることを求められています。全国では山梨県笛吹市が主食費の無料を令和7年度から実施しています。主食費を無償にしているところは少ないですが、本市の子育て支援を拡充させ、人口流入促進を図ろうではありませんか。
改めて、門真市の就学前児童が通う保育園や幼稚園の3歳児以上の児童の給食費主食費の無償化を求めるものですが、主食費を無償にした場合に係る費用と本市の実施に向けた考えについて答弁を求めます。
（答弁）
子育て支援の拡充についてであります。
入院時食事療養費助成の復活についてであります。
入院時食事療養費助成が廃止となった経緯についてでありますが、これまでもご答弁申し上げたとおり、本市の極めて厳しい財政状況のもとにあっても、選択と集中により山積する新たな行政課題に対処していく必要がある中、こども施策においても、全ての事業を総点検した結果、こどもの医療費における「入院時食事療養費助成」を廃止したものです。
入院時食事療養費助成を実施していた当時の助成額についてでありますが、元年度の決算額で916万5,325円となっております。
入院時食事療養費助成の実施の復活に対する本市の考えについてでありますが、本市は、依然として予断を許さない財政状況にあり、引き続き選択と集中により施策を推進していく必要があるため、入院時食費療養費助成の復活は困難であると考えております。
次に、こども医療費助成窓口負担の無償化についてであります。
大阪府に対してこども医療費助成の対象年齢を拡充するよう求めることについてでありますが、大阪府の補助金の対象が就学前までとなっていることから、これまでも大阪府市長会を通じて助成対象拡大について要望しており、今後も引き続きあらゆる機会を通じて要望してまいります。
本市で一部負担を無償化するために必要な予算についてでありますが、６年度で約6,800万円となっております。
一部負担無償化の実施に対する本市の考えについてでありますが、これまで市の独自施策として、平成29年10月より助成対象を通院・入院ともに18歳年度末まで引き上げており、受益と負担の適正化の観点から無償化の実施は考えておりません。
次に、就学前教育・保育における３歳児以上の給食費完全無償化についてであります。
主食費を無償にした場合に係る市の費用についてでありますが、主食費は施設ごとに設定金額が異なるため、仮に民間園においては、国が示す主食費の目安である3,000円を、公立園においては、現在徴収している700円を元に８年度の利用見込み人数で試算しますと、費用額は年間最大で約6,400万円となります。
次に、本市の実施に向けた考えについてでありますが、主食費を含めた給食費完全無償化につきましては、近隣市の状況や本市の財政状況等を踏まえつつ、実施効果等について、引き続き、検討を進めてまいりたいと考えております。
これまでに入院時食事療養費助成を廃止せざるを得ないと判断した一方、保育所等給食費補助事業として副食費の補助上限額の引き上げや対象を令和元年10月の開始当初の２号認定児から４年度には全ての３歳児以上の園児に拡充を行っているなど、子育てしやすい環境づくりを推進してまいりました。
今後につきましても、限られた財源の中で、引き続き選択と集中、また創意工夫により新しい行政課題や市民ニーズに対して、適宜、効果的な事業の実施を行うよう努めてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
（再質問）
1点、「入院時食事療養費助成の復活」に対する答弁に対し再質問を行います。
入院時食事療養費助成の廃止が決定された経緯についての答弁で、「本市の極めて厳しい財政状況のもとにあっても、選択と集中により山積する新たな行政課題に対処していく必要がある中、こども施策においても、全ての事業を総点検した結果」廃止したものと述べました。
そして、その復活については、「本市は、依然として予断を許さない財政状況にあり、引き続き選択と集中により施策を推進していく必要があるため入院時食事療養費助成の復活は困難」と全く酷い答弁でした。
財政問題ですので、企画財政部に対し答弁いただきたいと思いますが、制度復活に必要な予算は、廃止された年度決算額で916万5,325円。1千万円弱です。
また、府下の状況を見ても、43市町村中31市町村、72%の自治体が実施している制度です。
この制度が復活できないほど、本市の財政は苦しいのでしょうか。
令和元年度と令和6年度の決算カードを確認すると、その比率が低いほど、財政の弾力性が高いことを示す経常収支比率は、令和元年度101.9％に対し、令和6年度97.6％と改善している一方で、投資的経費が令和元年度59億2千万円に対し令和6年度151億5千万円と2.5倍以上に激増しています。
財政状況は改善しているのに、ゼネコンやデベロッパーの喜ぶまちづくりが進められていることが端的に分かります。
財政を理由に、令和元年に廃止した経費1千万円弱の入院時食事療養費助成の復活できないはずはありません。
元々制度があった入院時食事療養費助成の復活が困難だとする理由を「本市は、依然として予断を許さない財政状況にあり、引き続き選択と集中により施策を推進していく必要があるため」などという曖昧な表現ではなく、数字で明確な答弁を求めます。
（答弁）
「依然として予断を許さない財政状況にあること」についてであります。
本市では、これまでより、財政調整基金を繰り入れない収支均衡予算の実現を掲げ、既存事業の廃止を含めた事業見直しや、真に必要な住民サービスの選択と集中を行うことで、「まちの成長」と「財政の健全化」が両立し得る財政基盤の構築を目指した取組を進めるとともに、平成３１年４月施行の「門真市健全な財政に関する条例」では、災害対策等への財源確保の対応、不健全な財政状況と財政健全化に必要な措置についても明確化し、行財政運営を行っております。
議員ご指摘のとおり、経常収支比率は、一定改善しておりますが、５年度の類似団体平均で94.0％に対し、本市は97.3％であり、依然として高い水準にあり、財政構造は極めて硬直化しているものと認識いたしております。
財政調整基金残高では、同条例等に定める６年度における目標額の約４４億８００万円に対して、６年度末残高は約３０億１，２００万円であり、災害等をはじめとした突発的有事への対応に備えた十分な残高を確保できていない状況にあります。
このような状況ではありますが、投資的経費の増加は、まちづくりを推進し、生活利便性や安全性の向上、にぎわいの創出を図ることで、急激な人口減少に歯止めをかけ、将来における安定的な行財政基盤の構築に必要不可欠であると考えております。
７年度当初予算においては、６年ぶりとなる財政調整基金を繰り入れたところであり、さらに、今後におきましても、社会保障関係経費の増加やまちづくり事業の実施に加え、昨今の物価高騰、金利上昇等の影響により、多額の財源が必要となることを見込んでおり、これらの状況を踏まえ、予断を許さない財政状況にあると認識いたしております。
（答弁に対する意見）
財政に関する再質問に対する答弁では、「予断を許さない財政状況」としながら、投資的経費の増加は、まちづくりを推進し、生活利便性や安全性の向上、にぎわいの創出を図ることで、急激な人口減少に歯止めをかけ、将来における安定的な行財政基盤の構築に必要不可欠」との答弁は、全く理解も納得もできません。
令和4年第1回定例会では、門真住宅建て替えに伴う6.6haの余剰地を建物付で民間に売却するというとんでもない計画が、市財政に一般財源で20億円の大穴をあけることが党議員団の指摘で明らかとなり、その後見直しされ、今の市南東部のまちづくりにつながっています。
大和田駅南側の計画もない銀行跡地買収は、交通事業者との協議もない、青写真もないまま事業に１６億円も予算計上されました。
そして、極めつけは古川橋駅北側に建設が進められている41階建て民間タワーマンションに対し、対価性のない助成金であるにもかかわらず効果額も示さない45億円の助成金支出です。
このようなずさんな財政運営を改めれば、社会保障や子育て支援の財源は十二分にあります。このことを厳しく指摘し、次の質問に移ります。
２，義務教育学校「水桜学園」整備に伴う周辺道路の整備について
（１）整備にあたっての考え方と具体の内容について
現在、２０２６年４月開校予定の第４中学校と旧脇田小学校と砂子小学校を統合する義務教育学校「水桜学園」建設工事が総工費１４５億円余りの予算をかけ、旧脇田小学校跡地で進められています。これまで、建設の進捗状況を幾度となく見にいきましたが、８月末頃の建設状況では、建物が完成間近に進んでいる状況であることを伺えました。同時に周辺道路の整備も進められている状況でした。
道路整備は子どもたちにとって安全に整備されることが優先されなければなりません。
しかし、整備前には通行止めなど規制された道路や、これまで車が通れなかった道が拡幅され車も通れるようになる道路もあり、車の通行量も増えることは間違いありません。私は学校周辺道路の整備は、拡幅して車が通れなかった道を通れるようにすることではなく、これまでの歩道を広くするなど子どもたちがより安全に通学するための整備で良かったのではないかと考えます。しかし、現在、整備が進められている状況であることから、その中でも、子どもたちの安全、地域の人たちが安全で事故や問題等が起きないようにしていく対策が求められています。
そこで質問ですが、今回の拡幅道路整備は、どのような理由で拡幅されるのかなども含め、現在行われている周辺道路の整備にあたっての考え方と具体的な内容について、お伺いします。また、整備にあたってどのような議論を経たのか関係部署など詳細についても答弁をお願いします。
（２）拡幅等の整備によって生じる周辺住民や学校児童生徒への影響と対策について
次に、「拡幅等の整備によって生じる周辺住民や学校児童生徒への影響と対策について」です。学校周辺道路が整備されることで、安全になり環境が良くなることは良いことです。しかし、地域住民や児童生徒が危険や不安を感じたり、事故が起こることがあってはなりません。
この間、地域の方からも大変危惧されている点について伺っております。
水桜学園西側沿線の水路と水路に挟まれた住民の方からは、「拡幅によりこれまで通行出来なかった車両が増えた場合、振動で生活と家屋への影響が発生する危惧を感じている。」 校舎の東側の住宅の方からは、「両面通行になることで自動車が住宅に突っ込んでこないか心配」といった切実な内容です。
そういった不安を未然に防ぐためにも、影響と対策を考えることが重要と考えることから、以下の質問をさせていただきます。
まず、道路整備にあたって、地域住民の方の声をしっかり聴いておくことが大切ですが、地域への説明とどのような要望が出されているのかについて答弁を求めます。
次に、新しくできる水桜学園には、水桜小学校の児童・第4中学校の生徒合わせて小学１年生から中学３年生までの約780名の子どもたちが一斉に通学することになることからも、これまで以上に子どもたちの安全が確保されなければなりません。
そのことについて３点お聞きします。
１点目、まず、子どもたちが学校の門を入るためには、拡幅された道路を横断することになります。道路が拡幅されたことで、車の通行量が増えることが予想されることから、横断歩道や信号機の設置も検討すべき箇所があるのではないですか。
特に学校旧脇田小学校南側東西道路と第４中学校西側南北道路の合流する交差点においては、信号機が必要と考えます。横断歩道や信号機の設置についてどのように考えているのかについて。
２点目、学校周辺道路の通行規制を実施することについてです。以前から、学校の南側から東に抜ける道路については、子どもたちが登下校する時間帯の７時から９時、１４時から１６時が歩行者専用道路になっていますが、今回の整備によって南側から西の方に抜ける道路ができることからも、この道路でも時間帯規制は必要ではないでしょうか。
３点目、校舎の西側に位置している橋についてです。幅員４メートルと狭い上、児童生徒数も増え、登校時はもちろん、下校時は車と買い物等利用する市民で混雑が予想されることから大丈夫かとの不安の声を付近の方からもお聞きしています。この場所での安全対策をどのように考えているのか、以上３点について答弁を求めます。
様々伺いましたが、改めて、拡幅等の整備によって生じる周辺住民や学校児童生徒への影響と対策について市としてどのように考えているのか答弁を求めます。
（答弁）
義務教育学校「水桜学園」整備に伴う周辺道路の整備についてであります。
まず、整備にあたっての考え方と具体の内容についてであります。
旧門真市立脇田小学校周辺の道路は、歩道のない幅の狭い道路、暗渠の水路、私道などが混在しており、周辺の通学路や一般の歩行者の安全性の確保、緊急車両の進入経路の確保など、地域の皆様にとりまして安全安心な住環境の向上へとつなげるため、水桜学園整備と合わせて、幅員３ｍ～４ｍの歩道設置や幅員4.5ｍ～６ｍの道路拡幅を行うものです。
道路の整備方法については、関係部署である道路公園課、門真警察署と協議を行い、指導事項等を踏まえて決定しております。
次に、地域への説明や要望についてであります。
令和６年２月に実施しました工事説明会の際には、道路整備に関わるものとして、工事車両通行時の振動・騒音の軽減や仮囲い倒壊対策の要望、工事期間中の車両通行止めの有無やバリアフリーに対するご質問などがありました。また、説明会の前に、地域の代表の方へ道路整備の内容、スケジュールの説明等に伺った際には、一部の道路について車両通行止めにできないかとのご要望がありました。
次に、水桜学園開校後の通学上の安全確保についてであります。
周辺道路整備により、従来車両が通行できなかった一部の道路が新たに車両通行可能となりますが、歩車を分離した歩道整備、ガードレールの設置等により歩行者の安全を確保できることとなります。
また、水桜学園開校後の通学路の設定にあたりましては、校区の関係者と試し歩き等を行い、必要な対策等を検討しております。現在のところ信号機の設置は求めておりませんが、西側校門付近における横断歩道の設置につきましては、門真警察署に要望しているところであります。また、登下校時間帯の車両規制等につきましては、必要と判断された場合には、関係機関と協議してまいりたいと考えております。
最後に、拡幅等の整備によって生じる周辺住民や学校児童生徒への影響と対策についてであります。
水桜学園の整備と合わせて、学校敷地の一部も活用しながら、周辺の道路、歩道、学校敷地周辺の植栽や公園などを一体的に整備することにより、児童生徒の通学路の安全確保、緊急車両の進入経路の確保、一般車両の安全な通行、また、学校を拠点とした遊歩道の整備など、地域の皆様にとりましても安全安心な住環境の向上につながるものと考えております。
今後につきましても、水桜学園開校後の児童生徒の通学時の交通量の変化や周辺住民への影響を注視しながら、ご質問の交通規制等も含め、より良い対策等について関係各署と引き続き協議を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
（再質問）
通学上の安全確保についての答弁で、「水桜学園開校後の通学路の設定にあたりましては、校区の関係者と試し歩き等を行い、必要な対策等を検討しております。」との事ですが、どのような対策を検討しているのか具体的な答弁を求めます。
また、質疑でも子どもたちの通学路として、配慮すべき場所が多々あることを感じました。子どもたちの安全をサポートする交通専従員の配置が必要と思いますが、交通専従員の配置についてどのように考えているのか答弁を求めます。
また、水桜学園周辺道路全て拡幅することを、否定するものではありません。しかしながら、答弁を聞いても、供用開始後の周辺住民、学校児童生徒、とりわけ学校周辺住民の住環境は、これまでと違い、自動車の通行による人や家屋に対する被害、騒音、振動等が一変することを危惧します。
答弁で「地域の代表の方へ道路整備の内容、スケジュールの説明等に伺った際には、一部の道路について車両通行止めにできないかとのご要望がありました。」とありました。三ツ島6丁目の現在の水桜小学校北側、三ツ島住宅沿いの道幅は広いですが、住民の要望から車止めがされ、現在も通行止めが行われています。今回の「通行止め」だった場所については、どのような協議がされたのでしょうか。
また、「従来車両が通行できなかった一部の道路が新たに車両通行可能となりますが、歩車を分離した歩道整備、ガードレールの設置等により歩行者の安全を確保できることとなります。」と答弁がありましたが、水桜学園北側の東西道路の西正面に位置する住宅は、同道路西側から直進する車にとって真正面になり、道路形状からしても危険極まりないと感じます。どう対処する考えなのか答弁を求めるものです。
「交通規制等も含め、より良い対策等について関係各署と引き続き協議を行ってまいりたいと考えており」との答弁でしたが、交通規制については、時間規制や車両規制だけでなく、一方通行なども含めた実効性のある交通規制をすべきと考えます。答弁を求めます。
最後に、児童生徒の安全対策と同時に沿線及び周辺住民の立場から、シッカリと今後の推移・状況を見守ることを述べ、質問を終わります。
（答弁）
交通専従員の配置を含めた通学路における安全対策についてであります。
令和８年度からの水桜学園への通学路につきましては、可能な限り、児童がこれまで通い慣れたルートを基本としつつも、一部新たなルートを設定する必要がありますことから、その部分に対する安全対策について校区の関係者の方々と共に検討しているところでございます。
具体的には、千石東町にある京阪バス車庫の西側道路につきまして、一部歩道がないため、当該部分の路側帯を緑に着色するグリーンベルトを設けることをはじめ、児童が横断する箇所への横断歩道の設置、また、千石東公園内の遊歩道への防犯カメラの増設を検討しているところでございます。
その他にも、摩耗した横断歩道の更新に加え、必要と考えられる箇所への交通専従員の配置も併せて検討しているところでございます。
これらの対策案につきましては、警察等関係機関との調整をはじめ、予算を伴うものもございますことから、引き続き調整を進め、出来得る限りの安全対策の実現に努めてまいりたいと考えております。
次に、道路の拡幅整備に対する不安の声への対応でありますが、周辺の道路は歩道のない狭隘な道路が多いことから、安全安心な住環境の向上を図るため、歩車を分離した道路と歩道整備を一体的に行うこととしたものです。従来車両が通行できなかった道路拡幅に対しての個別の協議はしておりませんが、整備にあたり様々なご心配のお声があることは認識しており、先ほどもご答弁しましたとおり、児童生徒の通学や周辺住民への影響を注視しながら、議員ご質問の交通規制等も含め、より良い対策等について関係各署と引き続き協議を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。