こんにちは。門真市会議員団です。
2025年第3回定例会 福田英彦議員の一般質問・答弁
[2025.9.24] -[議会活動]
福田 英彦 議員
１．水道事業の大阪広域水道企業団への統合について
大阪広域水道企業団は、大阪府営水道を引き継ぐ団体として平成22年度に大阪府内の42市町村が共同で設立した一部事務組合で、平成23年度から、水道用水を42市町村に供給する「水道用水供給事業」と工業用水を府内の約420事業所に届ける「工業用水道事業」を行うとともに、平成29年度からは3団体、平成31年度からは６団体、令和3年度からは４団体、令和6年度からは１団体、令和7年度５団体の計19団体の水道事業を統合し現在に至っています。
しかし、事業統合は単純には進まず、令和7年度の統合に至る経過は、令和２年度から、岸和田市、八尾市、富田林市、大東市、和泉市、柏原市、高石市、東大阪市、河内長野市、羽曳野市の10団体が企業団との事業統合に向け検討を開始し、令和３年度には、河内長野市、羽曳野市を除く８団体が統合に向けての検討協議に関する覚書を締結したものの、令和４年度には大東市が「統合後の業務運営体制に係る定性的な効果が明確ではない」として、事業統合の議案を上程する前に検討協議から離脱、そして令和４年度に和泉市議会、令和５年度には東大阪市議会において、事業統合に関する企業団の規約改正の議案が否決され、令和7年度からは５団体での事業統合となりました。
こうした経過も踏まえ、先の民生水道常任委員会では、事業統合に対し懸念される点について質疑等も行われました。その点も含め以下質問を行います。
（１）大阪広域水道企業団とのこれまでの統合協議について
まず、本市において、大阪広域企業団との事業統合について検討を始めた経緯、大阪広域水道企業団との事業統合に関するこれまでの統合協議の内容について答弁を求めます。
（２）「覚書」締結後示された統合素案について
覚書締結後に示された統合素案の概要については先の民生水道常任委員会でも示されましたが、改めて内容について答弁を求めます。
また、昨年9月に示された「最適配置案」では、効果額は交付金が増額交付されることにより8.6億円となっていましたが、今回の統合素案では8億円に減額されています。
今後も減額されることが危惧されますが、減額要因について答弁を求めます。
（３）事業統合を判断する際の具体的な判断基準について（４）判断基準に照らした統合メリット、デメリットについて
本市が、事業統合について判断するときには、市民にも議会にも明確にその判断基準を示さなければなりません。
1点目に、定量的メリットについて統合素案では、配水池を統合しその工事費に対する交付金の増額分が示され、これが効果額の唯一の根拠となっていますが、先ほども指摘しましたが、統合素案では6千万円減額され、今後もさらに減額されることが容易に予想されます。
経営シミュレーションにも影響し、重要な判断基準の一つとなると考えますが、これ以上削減されても事業統合を判断することはあるのかどうか答弁を求めます。
２点目には、定性的メリットとして一般的に挙げられている3つについてです。
１つ目の職員の採用及び配置では、「企業団独自の職員採用により、水道事業体求める職員の採用が可能」とありますが、「統合団体が求める職員の採用が可能」と理解していいのかどうかそうであればその根拠について答弁を求めます。
２つめの技術継承に向けた取組では、「水道を専門とした組織体制による専門知識やノウハウを継承し着実に事業を実施」とあるのはどのような意味なのか、本市の組織体制がどのように改善されることを期待しているのか答弁を求めます。
また、「水道事業に特化した人材の育成により、専門知識の習得と実務力の向上が可能」としていますが、いま企業団で行われている具体例について答弁を求めます。
３つめの非常時対応の充実では、「事故発生時には企業団全体で組織的に対応することで迅速な復旧を図れる」とありますが、具体例について答弁を求めます。
以上の定性的メリットについて、統合を判断するにあたり最低限求める内容について具体的に答弁を求めます。
３点目に、事業統合によりこれまで工事等を受注していた市内事業者への発注機会が減るのではないかとの懸念に対しては、先の民生水道常任委員会では、「市内企業が受注できるように地域要件の条件を付するようワーキンググループで検討を行う」との答弁でしたが、既に事業統合している団体ではどのようになっているのか。地域要件を付すことができなければ統合しないという判断となるのか答弁を求めます。
最後に、企業団議会議員の定数を1団体1議席を確保するにふさわしい定数とすることについてです。
この問題については門真市議会の総意として企業団議会に求めていますが、なぜか堺市議会だけが同意しないことで実現に至っていません。
先の民生水道常任委員会の答弁では、「統合することにより議席が確保されるものではありませんが、水道料金改定等の重要議案がある場合は、当該団体に優先的に議席を配分する仕組みとなっていますので、議会や市民の意見は反映されるものと考えている」とのことでしたが、仮に４団体が統合することになれば、統合団体は23団体となり構成団体の過半数となり、さらに増えるということになると、料金改定を予定する団体を優先するという規定が議会構成に大きな足枷となっていくことは明らかです。
そもそも、料金改定の提案を予定する団体の議員を優先するということになれば、遅くとも前年度中には料金改定予定の団体を把握し、選出団体を決定しなければならず、各団体ではそれに間に合うように料金改定の詳細を議会に示し、一定の合意を得なければなりませんし、それでは事前審査ともなり、本末転倒だと言わなければなりません。
議会の総意としている１団体１議席の実現について、ワーキンググループにおいて強く主張し、その可否が事業統合を進める大きな判断材料になることを表明すべきと考えますが、答弁を求めます。
（答弁）
水道事業の大阪広域水道企業団への統合についてであります。
まず、企業団とのこれまでの統合協議についてであります。
検討を始めた経緯につきましては、令和４年 10月に「企業団との統合検討の進め方に関するアンケート」において、令和９年度統合をめざした最適配置案等の策定を希望する旨の回答をしたことから、令和５年度から検討に着手し、令和６年９月に最適配置案等を策定し、これを判断材料として、令和７年１月に「水道事業の統合に向けての検討、協議に関する覚書」を締結しました。
これまでの統合協議の内容につきましては、７月に統合素案の策定状況について、議員各位に説明を行い、現在は、企業団とともに統合案のとりまとめ調整や統合後の各業務の課題整理等についてＷＧ会議が始まったところでございます。
次に、「覚書」締結後示された統合素案についてであります。
統合素案の内容につきましては、定量的効果として、泉町浄水場内にある配水池３池を廃止し、統合配水池を２池築造する工事等に対し、国交付金による効果額が約８億円見込まれ、令和45年度までのシミュレーション結果では、将来の水道料金が５円／㎥抑制できることや、定性的効果として、企業団の組織力を活かすことで、より迅速に対応が可能となることなどであります。
また、最適配置案等の策定結果より統合素案の効果額が６千万円減額とされていることにつきましては、施設及び管路更新の事業内容を、より精査すると共に、物価高騰等の要因を考慮し統合素案を策定したことによるものであります。
次に、事業統合を判断する際の具体的な判断基準についてであります。
まず、定量的メリットについてでありますが、これ以上効果額が削減されても事業統合を判断することはあるのかどうかにつきましては、効果額が減額となった場合においても、広域化事業に係る国交付金は事業統合した場合のみ交付され、企業債の発行抑制により将来の負担軽減につながるものであることから、金額の多寡に関わらず定量的メリットが見込めるものと判断しております。
次に、定性的メリットについてでありますが、 一つ目の職員の採用及び配置において「統合団体が求める職員の採用が可能」と理解していいのかにつきましては、現在、企業団による技術職員等の採用を行い、統合団体への配置が行われていることから可能と考えております。
二つ目の技術継承に向けた取組において「水道を専門とした組織体制による専門知識やノウハウを継承し着実に事業を実施」の意味につきましては、統合後の事業運営体制は、本市から企業団へ身分移管となった職員及び必要に応じて一定期間派遣される職員による現行の体制を基本とした中で、企業団から配属される水道事業を専門とする職員へ技術継承を行うことで、着実に事業を実施することが可能であるとの考えであります。
本市の組織体制がどのように改善されるのかにつきましては、統合後は水道事業の運営で必要とされる実務経験を積んだ、技術力を培った人材を確保する中での運営となり、より水道事業に特化した人員配置が期待できるものと考えております。
また、「水道事業に特化した人材の育成により、専門知識の習得と実務力の向上が可能」につきましては、これまでも各既統合団体において、水道事業専門の事業運営体制であることから、中長期的な職員の育成等が行われております。
三つ目の非常時対応の充実において「事故発生時には企業団全体で組織的に対応することで迅速な復旧が図れる」につきましては、令和３年度に、千早赤阪水道センターにおいて、漏水発生時、企業団各所属から給水車４台及び職員約10名の応援体制を整え、同センターをバックアップしたなどの事例があります。
次に、統合を判断するにあたり最低限求める内容につきましては、安心で安全な水を、安定して市民に供給するため、将来を見据えた事業運営体制を構築できることと考えております。
次に、既に事業統合している団体での工事発注についてであります。
工事発注につきましては、企業団に確認したところ各統合団体の地域性を鑑み、地域要件を付して工事発注を行っていると聞き及んでおります。また、地域要件を付すことができなければ統合しないという判断になるのかにつきましては、統合協議の中で地域要件を設定できるものと確認しております。
次に、企業団議会議員の定数を１団体１議席を確保するにふさわしい定数とすることについてであります。
１団体１議席の実現につきましては、まず現状におきましては、統合した団体の水道料金の改定等、重要議案がある場合は、事前に当該団体と十分協議したうえで、優先的に当該団体から議席を配分する仕組みとなっております。
その可否が事業統合を進める大きな判断材料になることを表明すべきについてでありますが、これまで統合に係る規約改正案のうち、議員定数に係る部分は、各構成団体議会での議論がまとまらず、統合素案から切り離して協議されてきた経緯があり、統合の判断材料とはならないものと認識しており、今後の議員定数に係る協議の行方に注視し適切に対処してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
（意見）
大阪広域水道企業団への水道事業統合の最大の問題点は、府域1水道となったその先にある水道の「民営化」に外なりません。
国は2018年の水道法改正で、宮城県をはじめ民営化を促進し、命の水を海外メジャーに売り渡そうとしています。
水道事業の統合の問題点、そしてその先にある大きな問題点をしっかりと見据え、この問題に対応するよう求め次の質問に移ります。
２．「府立高校再編計画」に基づく門真西高校の2027年度募集停止について
大阪府教育庁は８月26日に開いた教育委員会会議において、門真西高校と羽曳野市の懐風館高校について2027年度から生徒の募集を停止する案を示し、11月に開く教育委員会会議で決定するとしました。
門真西高校は2020年度から6年連で志願者数が定員を下回っており、周辺地域の今後の中学校卒業者も減少傾向であることから改善が見込めないと判断したとのことですが、その判断の基準となっている府立学校条例は、橋下徹氏が大阪府知事時代の2012年施行され、3年連続で定員割れし改善の見込みのない高校を再編すると明記、通学区域を廃止した2014年度以降は定員割れが加速し、2013年以降これまでに元大阪市立を含む21校が募集停止の対象となりました。
こうした経過の中でも門真市にとって門真西高校は廃校してはならない学校だと考えます。
以上の観点から以下質問します。
（１）門真市内の府立高校のこれまでの経過について
門真の府立高校はかつて3校ありましたが、これまでの経過についてまず答弁を求めます。
（２）門真市内から通う生徒の状況について
門真西高校の廃校方針が公表された一週間後に党議員団は、門真西高校を訪れ、校長先生と懇談を行いました。
方針については、全校集会等を通じ生徒や保護者、教職員に説明し、「寂しい」という声はありつつも、「仕方ない」という声も含め受け止めていただいたとのことでした。
門真市内から通う生徒は３～４割を占め、通学する生徒は殆んど自転車通学ということで、生徒は門真市内と周辺の近隣市で占められ、地域になくてはならない学校だと強く感じました。
市教委として、門真市内から通う生徒の状況についてどのように把握しているのか、進路指導も含め答弁を求めます。
（３）府教委の計画に対する今後の本市の対応について
今回示された方針は、1学級の生徒数40人を前提としています。
しかし、公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律では、「公立の高等学校の全日制の課程又は定時制の課程における一学級の生徒の数は、40人を標準とする。ただし、やむを得ない事情がある場合及び高等学校を設置する都道府県又は市町村の教育委員会が当該都道府県又は市町村における生徒の実態を考慮して特に必要があると認める場合については、この限りでない。」とされています。
このことから、今後の公立高校の再編計画については、1学級の生徒数を小中学校と同様に35人とし、門真西高校の廃校方針を撤回するよう府教委に求めるべきと考えますが、答弁を求めます。
（答弁）
門真市内の府立高校のこれまでの経過についてであります。
本市には、かつて、昭和 47 年に開校した府立門真高等学校、昭和 52 年に開校した府立門真西高等学校、昭和 56 年に開校した府立門真南高等学校の３校がありました。大阪府において、平成11年11月に策定された「全日制府立高等学校特色づくり・再編整備第1期実施計画」に基づき門真高等学校と門真南高等学校の統合が公表され、府立門真なみはや高等学校として平成13年4月に開校されました。
現在、本市内にある府立高等学校は、門真西高等学校と門真なみはや高等学校の２校でございます。
次に門真市内から通う生徒の状況についてであります。
教育委員会といたしましては、高等学校に進学した生徒一人ひとりの状況について、詳細は把握しておりませんが、それぞれの中学校が、進路指導や中高連携を通して、高等学校と生徒の情報共有をしております。
また、教育委員会事務局職員が、府立門真西高等学校の学校運営協議会に委員として参画していることから、門真市立中学校から進学した生徒も含めた生徒の状況については、一定把握をしております。
次に府教委の計画に対する今後の本市の対応についてであります。
府立高等学校の再編整備計画については、大阪府教育委員会の責任と権限により策定されるものであり、現時点において、本市教育委員会としての要請は考えておりませんが、引き続き、状況を注視しながら、適切な進路指導に向け、府教育庁との情報共有に努めてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
（再質問）
答弁では、市教委の「事務局職員が、府立門真西高等学校の学校運営協議会に委員として参画し門真市立中学校から進学した生徒も含めた生徒の状況については、一定把握をしている」とのことでした。
この「学校運営協議会」の機会を捉え、現状と統合方針発表以降の市内中学校の状況と門真西高校の状況を共有し、方針撤回とまではいかなくても、遅くとも11月までに今の状況を率直に府教委と府教育庁に伝えるべきと考えますが、答弁を求めます。
（答弁）
学校運営協議会で取り扱われる主な議題は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第 47 条の５に定められている通り、対象学校の学校運営に関する内容であることから、市教育委員会から、府立高等学校の再編整備に関する内容や本市中学生への影響を議題として提案することは考えておりません。
また、学校運営協議会の会長の判断により、そのことが議題として取り上げられた場合についても、市教育委員会といたしましては、学校運営協議会の内容を府教育庁に報告する立場にはございません。
学校運営協議会の議論の有無に関わらず、お伝えすべきことがあれば、市教育委員会から府教育庁へ伝えてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
（意見）
門真西高校と羽曳野市の懐風館高校の廃校方針発表後、方針の撤回を求める運動が当該地域を含め広がっています。
昨日も門真市内の街頭などで請願署名行動が行われました。
「電車通学で交通費が大変だった」、「近くに高校が無いと困ります」と多くの方が署名されたとのことでした。
市教委も小中学校に限ることなく、門真の子どもたちの学びの場を保障するという立場に立ち、この問題にしっかり対応するよう求め次の質問に移ります。
３．こども食堂に対する支援施策について
「こども食堂」とは、「子どもが一人でも行ける無料または低額の食堂」と定義され、「地域食堂」「みんな食堂」という名称のところもあります。こども食堂は民間発の自主的・自発的な取組みですが、運営を支援する公的な制度などが整備されていないにもかかわらず、こども食堂の数は増加の一途をたどり、今では全国の公立中学校数を超える約10,000カ所にのぼるとされ、府内の子ども食堂は令和6年6月1日時点で938カ所と約1000カ所にのぼっています。
こども食堂の「名付け親」であり、13年間、東京都大田区で子ども食堂を運営してきた近藤博子さんが、この春、「こども食堂」の名前を使わないと宣言した。一体なぜ――。との記事が9月13日、朝日新聞に掲載されました。
子ども食堂の広がりの中で注目されるが、「なぜ『こどもの貧困』の状況が起こるのか、そうならないためにどうすればいいのか、社会が議論してこなかった」と問題提起されています。
しかし、「こどもの貧困」がなくなる社会を目指しつつ、当面はこども食堂に対する公的支援は本市において不可欠だと考えます。
以上の観点から以下質問します。
（１）こども食堂の現状について
本市においても、こども食堂は大きく広がっています。この間の子ども食堂の設置数、と活動内容の特徴、こども食堂間の情報共有の状況など子ども食堂の現状について答弁を求めます。
（２）本市の支援施策の現状について
こども食堂に対する公的支援については、助成金の交付をはじめ様々です。
国においても厚生労働省の「子ども・子育て支援交付金」や農林水産省の「食育活動の支援」などがありますが、本市の子ども食堂に対する支援の現状、国の交付金等の活用、CSR活動など、企業と連携した支援の状況について答弁を求めます。
（３）今後の支援施策の充実について
冒頭でも述べましたが、「こどもの貧困」解決に対する国をはじめとした公的施策をすすめることを前提に、こども食堂の支援の拡充は不可欠だと考えます。現状の支援に加え助成金の支出をはじめとした支援の拡充が必要だと考えますが、答弁を求めます。
（答弁）
まず、子ども食堂の現状についてであります。
市において把握している子ども食堂は令和７年９月１日時点で16箇所であり、活動内容の特徴といたしましては、月１回程度、飲食店など拠点を構えているところやキッチンカーで活動されております。なお、子ども食堂間の情報共有の状況に関しては、本市としましては特段把握しておりません。
次に、本市の支援施策の現状についてであります。
国の交付金等の活用はないものの、市民をはじめ、ＣＳＲ活動やＳＤＧｓなどの観点から企業・団体から市へ寄附をいただいた食料品等の一部を物資支援として、子ども食堂に提供させていただいているほか、国や大阪府等における助成や各種支援内容の情報提供に努めているところであります。
また、市ホームページにおいて、子ども食堂を含む子どもの居場所の一覧やマップを掲載しているほか、チラシ等の配布においても市が協力を行い、周知にも努めているところであります。
次に、今後の支援施策の充実についてであります。
子ども食堂に対する助成金につきましては、本市において、当該助成へのニーズの高まりがないことや限られた財源のなかで支援が必要な家庭への直接的な支援施策を優先して講じていく必要があることから、助成金の創設は考えておりませんが、引き続き、本市からの物資支援のほか、昨今においては、国や府等における支援施策が充実してきている状況にもあることから、様々な支援が受けられるよう情報提供してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
（意見）
答弁では、「本市において、当該助成へのニーズの高まりがないことや限られた財源のなかで支援が必要な家庭への直接的な支援施策を優先して講じていく必要がある」と、助成金制度の創設を考えていないとのことですが、先ずは制度を創設し周知する中で、検証し存続するか否かを検討するべきだと考えます。そのことを最後に求め質問を終わります。