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  • こんにちは。門真市会議員団です。

    №.2561(2025年8月3日号)

    [2025.8.1] -[門真民報]

    北巣本小学校敷地の設定、
    小中学校の教科書採択等

    門真市教育委員会第7回定例会開かれる

    門真市教育委員会第7回定例会が7月28日開かれ、豊北ゆう子議員が傍聴しました。
     議題は、①門真市立北巣本小学校敷地の設定について ②令和8(2026)年度小学校使用教科用図書の採択について ③令和8(2026)年度中学校使用教科用図書の採択についてでした。

    北巣本小学校敷地の設定の理由は
     北巣本小学校敷地の設定については、令和8年4月から北巣本小学校と四宮小学校を統合し新校舎が設置されるまでの間、北巣本小学校の敷地に仮設校舎が建設されます。
     その建設に伴い北巣本小学校の敷地の設定を行うもので、隣接する旧北巣本幼稚園跡地(現在普通財産)の一部、本来なら北巣本小学校の敷地だった土地、北巣本町91番4(88㎡)、92番6(62・80㎡)、93番8(158・92㎡)の3つの地番、合計309・72㎡を行政財産(教育財産)に設定するものです。しかし、定例会での説明では、なぜそのようなことになったのかの説明はありませんでした。
    ②③の教科書採択に
    ついては、令和7年度と同じ教科書使用と決まりました。
     諸報告については、門真市幼保小の架け橋期カリキュラムの策定に関し、門真市幼児教育振興検討委員会に対しての諮問と委員の名簿が示され、いずれの議案も質疑もなく説明のみで議決されました。

    北巣本・四宮小学校通学路の安全確保を
    今後、来年4月からの両校児童たちの通学路(163号線の横断等)の安全確保が懸念されており交通専従員の配置等・事故が起こらないよう見守りや配慮が必要です。

    今後の北巣本小学校跡地活用の検討は慎重に
     また、北巣本小学校が廃校になった跡地をどう活用していくのか今後、門真市として、地域としても、重要な課題です。地域からは地域行事などコミュニティや避難場所として、また特別支援学校を設置してほしいなど様々な要望があることから、市が勝手に決めることの無いよう地域住民の声が生かされることが求められています。

     

    自公が少数に、消費税引き下げ実現の可能性広がる

    門真女性後援会が古川橋駅頭宣伝

    日本共産党門真女性後援会は7月26日、京阪古川橋駅頭で定例宣伝を行いました。
     豊北ゆう子議員は、7月20日に行われた参議院選挙で、自公を過半数割れに追い込み、消費税引き下げ実現の可能性が大きく広がったこと、また選挙区候補の清水ただし候補を国会に戻すことが出来なかったことなど、参議院選挙結果報告と物価高騰対策として消費税一律5%減税など選挙中に掲げた公約実現にがんばる等訴えました。
     女性宣伝に参加したOさん等4人は、ビラや手作りのミニプラスター「介護・医療保険料をあげるな」「年金へらさないで・安心の老後を」「誰も排除しない社会に」「企業団体献金すべて禁止」「軍拡ストップ・ミサイルより毎日のごはん」で
    市民にアピールしました。見本紙の日曜版を配布したMさんは「20代、30代の人も受け取ってくれ興味を持ってくれたことにやりがいを感じた」と感想を語りました。

     

    ともに学ぶ地方自治が切りひらく平和で豊かな社会

    第67回自治体学校開かれる

    第67回自治体学校が7月26・27日に東京都内で開かれ、福田英彦議員がオンライン参加しました。

     自治体学校1日目は、基調講演「地方自治と地域 この1年から考える」を自治体問題研究所理事長・奈良女子大学名誉教授の中山 徹氏が、記念講演「被爆80年、核兵器のない世界の実現をめざして」を日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)代表委員の田中熙巳氏がそれぞれ行い、「地域と自治体 最前線」と題し、3つのテーマでリレートークが行われました。

     2日目は、10の分科会はじめ講座、現地分科会などが行われ、閉幕しました。
     基調講演で中山氏は、日本がアメリカの世界戦略に組み込まれ、自治体が急速に戦争できる国づくりに動員されている実態を憲法や財政的な視点から告発し、「このままでは、再びあの悲惨な戦争が起きかねない」と警告。沖縄県うるま市では、保革の立場を超えた住民運動が自衛隊の訓練場計画を撤回させ、神奈川県藤沢市や長崎県時津町などの「非核三原則」条例などが平和なまちづくりに貢献していると紹介し、「戦争できる国づくりと市民生活の向上や地域経済の発展は両立しない。自治体は地域と市民を守る砦になるべきだ」と訴えました。
     その上で、自治体が協力しなければ戦争できる国づくりはできないと指摘。「市民運動と連携し、政府に対抗すれば歯止めをかけられる」と強調しました。
     記念講演では、日本被団協の田中熙巳代表委員が、長崎での被爆の生々しい経験を語り、「一瞬にして何千、何万の命を奪う。原爆の結果を見て、核兵器は絶対戦争に使ってはいけないと思った。通常兵器とは質が違う」と指摘。「若い人たちには、頭の上には核兵器がいっぱいあると思ってほしい」と訴えました。また「一番悪いのは、アメリカの核の傘に頼る日本だ」と指摘し、「抑止力とは核兵器を使うのと同じだ。持つこと自体が国際法違反だ。それを言えない政治家は何らかの利益を得る人たちだ。それを見抜いてほしい」と語りました。
     リレートークでは新建築家技術者集団東京支部の代表幹事の千代崎一夫氏が都民軽視のまち壊しに対抗する住民運動について、東京都墨田区での会計年度任用職員の雇い止めとのたたかいについて東京公務公共一般墨田支部長の佐々木真紀氏が、能登半島地震被災地の復興の現状と今後の展望について、いしかわ自治研の竹味能成氏から報告がありました

     

    自公過半数割れで消費税減税インボイス廃止の展望ひらく

    門真民主商工会が第54回定期総会

    門真民主商工会第54回定期総会が開かれ、福田英彦議員、豊北ゆう子議員が来賓参加しました。総会の開会に当たり、両議員が来賓挨拶を行いました。
     豊北ゆう子議員は、7月20日投開票の参議院選挙において与党が過半数を割り、消費税減税実現の展望がひらかれたこと、日本共産党が現有議席から4議席後退させ残念な結果となったことなどについて報告しました。
     福田英彦議員は、41階建のタワーマンションに効果額を示すことなく45億円の助成金が支出されようとしている問題をはじめ、維新門真市政のまちづくりの無駄遣いの問題を挙げ、しっかりチェックしていくとしました。
     そして、平和の問題、暮らしの問題でも、民商のみなさんと力あわせて頑張る決意を述べました。