水道料金基本料の5割減免2ヶ月間
議員団提案の意見書案が全会一致
第2回定例会(6月議会)が全ての日程を終了し閉会
門真市議会第2回定例会(6月議会)が24日、全ての日程を終了し閉会しました。
各常任委員会に審査が付託されていた案件についての審査結果報告が各常任委員長から行われ、採決の結果、全議案が全会一致で議決されました。
次に、追加議案として国の物価高騰対策交付金の追加に伴い、水道料金基本料金の5割減免を2ヶ月間実施する為の補正予算案(一般会計、水道事業会計)が提案されました。
これは、国からの交付金4千万円余に財政調整基金から3千万円余りを追加し、7千万円余を水道事業会計に繰入れ、減免による減額分を補うものです。
福田英彦議員は、この水道料金減免を実施するにあたり、約680万円のシステム改修費を見込んでいることについて、2020年にコロナ対策で5割減免を4ヶ月間実施した時のシステム改修費110万円と比べ6倍超となっている要因についてただしました。
答弁では、水道基本料金の減免を効果的かつ迅速に実施するべく、7 月及び 8 月の検針分を半額減免するものと判断し、準備期間が短いことから、集中的に人員を投入し、システム改修に加え、前回とは異なり追加で開閉栓に伴う個別調定管理及び確認作業(350万円)などをする必要があり、高額となったとのことでした。
他の会派からも経過等について質疑があり採決の結果、全会一致で可決されました。
続いて、市政に対する一般質問が行われ、通告していた16人が質問に立ちました。
福田英彦議員は、①宮本市長の小学校のPTA会長就任に伴う諸問題について、②老朽空き家と「ごみ屋敷」対策について問題点等を質しました。
豊北ゆう子議員は、①特別支援学校に通う児童・生徒の教育環境の充実について、②こども誰でも通園制度について質しました。
一般質問後は意見書案が議題となり、党議員団提案の「介護報酬引き下げと高い介護保険料に対する制度改善に関する意見書」他2議案が全会一致で可決し閉会しました。
消費税5%減税の確かな力
参院選で日本共産党の前進を
清水ただし元衆院議員が古川橋駅頭で朝の訴え
日本共産党門真市委員会は20日、午前8時から、古川橋駅頭で、清水ただし元衆議院議員を迎え、街頭宣伝を行いました。
街頭宣伝では、福田英彦議員、豊北ゆう子議員、亀井あつし前議員もマイクを握り訴えました。
清水ただし氏は、石破首相が一人2万円の現金給付を行うことを発表したが、選挙前のばらまきだと怒りの声、
日本共産党は消費税の5%への減税を赤字国債に頼らない財源も示している。7月の参議院選挙で伸ばしてくださいと訴えました。
そして衆議院に続き参議院でも与党を少数に追い込みましょうと訴えました。
この宣伝には、地域から多くの方がかけつけ、日本共産党の政策などを掲載した「しんぶん赤旗号外」を配布し、通勤・通学で急ぐ方も受取って行かれました。
またこの宣伝は、ライブ配信も行われ、早朝にもかかわらず、700人を超える方が視聴しました。
7月3日から始まる参議院選挙に向け、消費税減税の実現を求める世論が一層高まり、選挙選の大争点となります。党議員団も全力で頑張ります。
市長のPTA会長就任は問題なし?
老朽空き家、「ごみ屋敷」の総合対策を
一般質問で福田英彦議員が問題点ただす
門真市議会第2回定例会本会議が23日開かれ、通告順に従い、福田英彦議員が3番目、豊北ゆう子議員が4番目に一般質問に立ちました。(豊北ゆう子議員の質問と答弁概要については次号に掲載)
今後の業務がやりづらい」と職員モチベーションの低下無いのか?
まず最初に福田議員は「宮本市長の小学校のPTA会長就任に伴う諸問題」について質しました。
宮本市長が今年度小学校のPTA会長に就任したことについて、法律等で直接禁止する事項はないが、「教育への政治介入」への危惧、売名行為等公職選挙法や寄付行為など政治資金規正法はじめ、今後法令に抵触しかねない重要な問題をはらむもので、地方自治体の長がPTA会長に就任した事例などないと指摘したうえで、市長に対し、①PTA会長就任を依頼されたのか或いは、自らPTA会長への就任を希望したのか。②就任を依頼されたのならその時期と就任を了承した時期。③市長としてPTA会長就任が適切かどうか判断した時期及び判断に至るまでの検討内容について質しました。
答弁では、「昨年11月に依頼され、法的に問題がないことを確認したうえで、他に引き受けられる方がおられないとのことで、校長にも相談のうえ同月下旬に就任を了承した」とのことでした。
また、就任により職員からは、「(職員は)日々多忙な業務を行っているのに、市長はPTA会長を兼務する余裕があるのか」、「市長がPTA会長であることで今後の業務がやりづらい」との声に対する認識について質し、答弁では、「様々なお声を耳にしておりますが、具体的な懸念が生じているとは認識していない。」と答弁し、再質問に対しても、「最終的には、私個人、保護者として決定したものであり、職員のモチベーションの低下につながる事象とは考えておりません。」と理由も言わず職員のモチベーション低下はないと開き直りました。
このような職員への配慮のかけらもない答弁を受けて、職員のモチベーションが今後一層低下することは間違いありません。
議会総意で問題点を指摘した「要望書」を真摯に受け止めることなく難癖!
さらに、市議会総意で市長に提出した要望書に対する認識について答弁を求めました。
答弁では、「要望書にある門真小学校の校門でPTA会長として登校する子どもたちを迎えていた」との記載について「事実誤認」、「物事の本質が事実から大きくかけ離れている」と難癖をつけましたが、「市長は校門でなくどこで子どもたちを迎えていたのか」との再質問に対し、「新橋町北広場と新橋町交番の横断歩道」と答弁し、「一段落した後、校長やPTA担当の教員と立ち話をすることはあっても、PTA会長として子どもたちを迎えていたのではない」と言い訳に終始し反省はありませんでした
空家等対策計画」の見直しに合わせ実効性のある条例の制定を!
福田議員は、「老朽空き家と『ごみ屋敷』対策」について、市民の方から相談を受けることが増えているが、その家屋によって対応部署が変わったり、制度が無かったりと様々な対応を余儀なくされていると述べたうえで、昭和35年~45年の10年間に門真市の人口は4・21倍に急増し、狭隘な道に文化住宅やアパート等が建設され、密集市街地が形成され、その建物も築後55年から65年経過している状況を紹介。
こうした中で、平成27年5月の「空き家等対策の推進に関する特別措置法(空家法)の全面施行前後には本市においても空き家対策等に関する様々な条例制定や計画、助成制度が作られているが、その活用状況、「ごみ屋敷」対策については、総務省と環境省が実施した調査報告書の結果等について質したうえで、「門真市美しいまちづくり条例」と「門真市環境基本条例」の関係性がはっきりせず、
具体的に施策を推進することは困難だとし、「環境基本条例」と「美しいまちづくり条例」を合わせ、「ごみ屋敷問題に限らない他の施策も含め、推進体制等も明確にした条例の制定が求められているとして答弁を求めました。
答弁では、「条例の制定につきましては、先進的な取り組みを実施している自治体の実例等を参考に調査・研究する」としましたが、「空家等対策計画」の見直しに合わせ早期の具体化が強く求められています。