こんにちは。門真市会議員団です。
2025年第2回定例会 豊北ゆう子議員の一般質問・答弁
[2025.6.24] -[議会活動]
豊北 ゆう子 議員
１．特別支援学校に通う児童生徒の教育環境の充実について
はじめに、特別支援学校に通う児童生徒の教育環境の充実についてです。
特別支援学校は、障害のある幼児児童生徒に対して、幼稚園、小学校、中学校又は高等学校に準ずる教育を施すとともに、障害による学習上又は生活上の困難を克服し自立を図るために必要な知識技能を授けること目的とする学校と位置付けられています。
令和3年９月24日には、特別支援学校設置基準が交付され、施設及び設備に係る規定は令和5年4月1日から施行されることになりました。設置基準は、在籍者数の増加により慢性的な教室不足が続いている特別支援学校の教育環境を改善する観点から、学校教育法第3条に基づき制定され、必要な最低基準が示され、設置基準より低下した状態にならないようにすることはもとより、これらの水準の向上を図ることに努めなければならないと定められました。
今、特別支援学校に通う子どもの人数が年々増えている状況が、府の資料でも明らかで、知的障がい児童生徒数は令和元年から、令和6年度の5年間で658人増え7902人となり、府下全域で教室が足りない状況でその環境整備が求められています。
（１）特別支援学校に通う本市の児童生徒の現状について
さて、はじめに特別支援学校に通う本市の児童生徒の現状についてです。
私は、門真市の子どもたちが通っている守口支援学校に、2011年9月に当時の文教建設常任委員会の委員で視察させていただいたことがあります。
守口支援学校は、知的障がい児童生徒を対象に小学部、中学部、高等部があり、130名～150人規模の学校でしたが、当時221名が在籍し、門真市の子どもたちは110名、今後も増加が予測され、教室不足が続くなかで、特別教室の転用も限界で、もうこれ以上増えると対応が困難になるという状況でした。
また、門真市の子どもたちは、小学部中学部高等部が守口支援学校に通い一貫教育を受けていました。しかし、守口支援学校が大規模になったために門真市の高等部の子どもは2011年から寝屋川支援学校に移行されていきました。
そこで質問ですが、①特別支援学校に通う門真市の子どもたちの人数の把握についてお聞かせください。小学部中学部だけでなく、高等部に通う子どもたちの現在の人数についても答弁を求めます。②守口支援学校で小中高の一貫教育を受けることができず、環境の異なる学校に移行することによる子どもや保護者への影響をどのように把握しているのか、③保護者から「学校が変わるだけでも不安定になる。小学部から高等部まで同じ学校に行きたい」「通学バスが変わる、教室が変わる、先生が変わる、それだけで不安定になる」「守口支援学校から、寝屋川支援学校に変わると慣れるだけで時間がかかってしまう」「高等部になると卒業後の進路について相談をしなければいけない。学校が変わるとまた一から伝えなければならない」など、悪影響が出ており、改善を求める声を聴いていますが、市教委として、これらの意見をどのように認識しているのか、答弁を求めます。
（２）大阪府の再編計画と本市への影響について
次に大阪府の再編計画と本市への影響についてです。
現在、大阪府は支援学校の過密化を解消するため、2029年4月に交野支援学校四條畷校の本校化にするための計画を進めています。そのための工事をする2027～28年に四條畷校が大阪公立大学工業高等専門学校（府立高専跡）に移転するということを、4月～5月にかけて交野支援学校四條畷校、寝屋川支援学校、枚方支援学校で保護者向け説明会が行われたと聞き及んでいます。
説明会の内容は、移転期間中に通学する支援学校がどこになるか、また2029年度の交野支援学校の本校化にむけた北河内全体の通学区域の見直しがあることなどで、説明会が行われたのは、工事で影響がある枚方市、交野市、四條畷市、大東市の４市が在籍する枚方支援学校、交野支援学校四條畷校で、守口支援学校では説明会そのものがなされていないようです。
寝屋川市、守口市、門真市については、移転の影響がないものの、支援学校がない門真市の子どもたちにとっては2029年度の交野支援学校四條畷校の本校化にむけた北河内全体の通学区域の見直しの影響は大きなものがあるのではないでしょうか。
このほど他の学校で説明会があったことを聞いた守口支援学校に通う門真市の保護者から、2029年の交野支援学校四條畷校が本校化したときに「門真市の子どもはどこに行くことになるのか」との不安の声を聴いています。
このように大阪府は、2029年の交野支援学校四條畷校の本校化にあわせて、北河内全体の通学区域の見直しを行うとしているということで、門真市の保護者の不安が益々大きくなっている現状を認識したところです。
そこで質問ですが、現在、守口支援学校に通う本市の小学部6年生の子どもは、交野支援学校四條畷校が本校化する2029年度には高等部を選択した子どもは高等部1年生になります。①2029年度に高等部1年生になる子どもたちは、どこの支援学校に通うことになるのか②先に述べた保護者の不安にこたえ、門真市として大阪府に対して2029年度の通学区域について早急に保護者説明会を開催するように要請すべきと考えるがどうか。③大阪府が小学部中学部高等部の一貫性を重視するということを大阪府議会での答弁で述べていることは当然のことだと思います。門真市の子どもの一貫教育を担う支援学校はどこにあるのでしょうか。仮に門真市の子どもたちが、本校化する四條畷校に入ったとしても、すぐに容量オーバーになり、どこに行かされるかわかりません。小学部中学部高等部がバラバラになるかもしれませんし、門真市の東西とかエリアで分散されるかもしれません。門真市の子どもの小中高一貫教育を重視した（担う）支援学校で学ぶ必要があると思いますが市教委の認識について答弁を求めます。
（３）本市に支援学校を誘致することについて
次に本市に支援学校を誘致することについてです。
以上述べてきましたように、これからも支援学校における知的障がい児童生徒数の増加が予想される中、門真市の子どもたちが、安心して通える地元の支援学校が必要ではないでしょうか。
寝屋川市の子どもは寝屋川支援学校に通える、守口市のこどもは守口支援学校に通える、四條畷市・大東市の子どもたちは本校化する四條畷校に通えることになるでしょう。門真市の子どもだけが何処に行くのかわからないような状況があってはなりません。
大阪府議会では、門真市選出の大阪維新の会の泰江まさき議員も門真市に特別支援学校の施設整備が必要だと6月12日の議会で発言しておられます。
門真市としてもこれまで、2012年に市長・教育長が「守口支援学校の過密化への対応」を要望しています。また本市議会も同年に「支援学校の教育環境の整備を求める」意見書を採択してきた経過も踏まえ、本市に支援学校を誘致することを、強く大阪府に対して要望するよう求めるものです。市の対応について答弁を求めます。
（答弁）
豊北議員のご質問につきまして、私よりご答弁申し 上げます。 特別支援学校に通う本市の児童・生徒の現状に ついてであります。 特別支援学校に在籍する本市在住の児童生徒の 人数の把握については、５月１日時点で、知的障害 支援学校に小学部に49名、中学部に31名、肢体不 自由支援学校に小学部に５名、中学部に１名が在籍 しております。高等部については、把握しておりません。
高等部で環境の異なる学校に移行することによ る子どもや保護者への影響については、府立支援学 校間において適切に引継ぎ等がなされているもの と考えており、学びの場が変わることによる子ども や保護者への影響について、直接の把握はしておりません。
保護者からの改善を求める意見についての教育 委員会の認識については、教育委員会が保護者との懇談会等の場に参加した際に、「高等部に進学した 際に、通学距離や時間が長くなる」等のご意見をお 聞きすることはあり、府教育庁にも伝えてきたとこ ろです。
次に大阪府の再編計画の内容と本市への影響についてであります。 令和 11 年度に高等部１年生となる門真市の子ど もがどの知的障がい支援学校に通うことになるのかについては、今後、大阪府が子どもや保護者に対 して周知するものであると考えております。 11年度の通学区域について、早急に保護者説明会 を開催するよう府に要請することについては、今後、 北河内地区全域の通学区域についての見直しが行 われる際には、影響のある地域の保護者を対象に、 府教育庁及び府立支援学校により実施されるもの と考えているため、現時点において、教育委員会と しての要請は考えておりません。
一貫性を重視した知的障がい支援学校で学ぶ必要があることについてでありますが、知的障がい支 援学校に通う児童生徒が、小学部から高等部までを通してより良い教育環境で学べることについては、 教育委員会としても望ましいことであると考えております。 次に本市に支援学校を誘致することについてで あります。
本市に支援学校を設置するよう府に要望することについては、これまでも様々な機会を通じ、保護者の皆様のお声をお伝えしてまいりました。引き続き、大阪府の学校整備等の状況を注視しながら、府教育庁及び支援学校等との情報共有に努めてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
（再質問）
再質問をさせていただきます。
特別支援学校に通う本市の子どもの人数については、高等部については把握しておりませんとのことでした。
平成7年5月に国の障害者対策推進本部から出された「市町村障害者計画策定指針」の中では、「Ⅲ計画に盛り込むことが望ましい事項及びその留意点」の「第２ 現状と問題点の把握」において「１ 障害者等の状況」で「次のような障害者等の現状を既存の資料、調査等により把握する」としています。
そして、把握する項目の「（４）障害児の就学の状況」で「特殊教育諸学校の設置者である都道府県教育委員会と特殊学級の設置者である市町村教育委員会とが連携を図りながら、次のような障害児の就学に関する事項を把握、ア 盲・聾・養護学校の学校数、学級数、在学者数（障害別、幼稚部、小学部、中学部、高等部別）」とあります。
また、「留意点」では「（１）把握した状況は、必要に応じ、図やグラフにし見やすい形で計画に入れること」となっています。
このように国の障害者政策では、市町村に対して「支援学校の高等部も含めた状況の把握」を求めています。門真市の教育委員会としても「(４)障害児の就学の状況」を把握する必要があります。大阪府教育庁と連携して人数の把握をすべきです。答弁を求めます。
次に、同指針では「第４各種施策の課題・目標と具体的な方策」の「５ 教育」「（１） 教育相談、就学指導体制の充実」において、「就学相談においては、子供の実態を的確に把握するとともに、保護者や本人の考えや意見も聴き、その上で、特別な教育的対応の必要性について共通の理解を図ることが大切である。また、保護者の様々な疑問に答えるよう具体的な情報の提供に努める」とあります。
小学校や支援学校小学部への就学で、特に支援学校小学部への就学に際して保護者の方は、中学部や高等部はどうなるのかという今後の見通しについても不安を持っておられます。保護者の様々な疑問に答えるよう具体的な情報の提供が必要です。
そのために門真市教育委員会は府教育庁任せにせず、大阪府教育長と連携して早期に新しい通学区域についての説明会を開催するように大阪府に要望していただきたいと考えます。答弁を求めます。
門真市の「第７期障がい福祉計画・第3期障がい児福祉計画」の「計画策定の背景と目的」では「すべての障がいのある人が、地域で安心して生活できるまちづくりが求められています。」とあります。
保護者の不安に寄り添い、障がいをお持ちの子どもさんが安心して通えるように地元の門真市に小学部中学部高等部のある知的支援学校を誘致するように大阪府に要望するのは当然のことです。障害者計画の「すべての障がいのある人が、地域で安心して生活できるまちづくり」という門真市の目的を遂行していただきたいと思います。改めて門真市に小学部中学部高等部のある知的支援学校を誘致することについて答弁を求めます。
また、これまでの質疑を聞いていただいて市長は門真市に特別支援学校を誘致することの必要性に対してどのようにお考えか答弁を求めます。
（答弁）
豊北議員の再質問につきまして、私よりご答弁申し上げます。
教育委員会として大阪府教育庁と連携し、支援学校の高等部も含めた人数を把握することについてであります。 日々の取組みにおいて、府教育庁と連携し、必要な情報を把握することはございますが、学齢簿を編製し、把握している在籍者数となりますと、市内に住所を有する小学生及び中学生となるため、高等部については把握していない旨をご答弁申し上げたところでございます。
次に、通学区域に係る説明会を開催するよう府に要望することについてであります。
先程、ご答弁申し上げたとおり、現時点において、教育委員会としての要請は考えておりませんが、本市で実施している就学相談説明会や個別相談会等の機会において、府立支援学校に関することも含めた具体的な情報を提供できるよう、引き続き、府教 育庁との連携を図ってまいりたいと考えております。
次に、門真市に知的障がい支援学校を誘致することについてであります。
先程ご答弁申し上げた通り、これまでも様々な機会を通じ、保護者の皆様のお声をお伝えしてまいりました。
引き続き、大阪府の学校整備等の状況を注視しながら、府教育庁及び支援学校等との情報共有に努めてまいります。
次に、門真市に特別支援学校を誘致することの必要性に対する考えについてであります。
特別支援学校の設置や整備につきましては、大阪府において計画的に進められているところであると認識しており、引き続き、大阪府と連携し、情報共有に努めてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
（再質問の答弁に対して）
「本市に特別支援学校を誘致すること」についての考えをお聞きしましたが、市教委は「府教育庁及び支援学校等との情報共有に努めていく」。市長は「大阪府と連携し情報共有に努めていく」という答弁で、門真市として子どもたちの現状をどうしたいのかという主体的な姿勢が感じられず、非常に残念です。
また、市長は「大阪府が計画的に進められているところであると認識している」ということですが、その計画には、やはり本市の意向が大切であると考えます。特別支援学校に通う門真市の子どもたちの教育環境を一日でも早く改善させていくためにも、本市に特別支援学校を誘致することを強く求め、次の質問に移ります。
２．こども誰でも通園制度について
次に、子ども誰でも通園制度についてです。
まず、初めに制度の概要と本市の受け止めと対応についてです。
日本が直面する最大の課題である少子化対策を解消するための政策として、2023年12月22日「こども未来戦略―次元の異なる少子化対策の実現に向けて」が閣議決定され、これを受けて、2024年6月の通常国会において、子ども子育て支援法、児童福祉法の一部を改正する法律が成立し、2026年4月1日から子ども誰でも通園制度が全国で開始されることになりました。
そして、この「こども誰でも通園制度」を含む少子化のための特定財源として「子ども子育て支援金」制度が創設されることになり、現役世代及び事業主、高齢者から、医療保険料などとあわせて支援納付金が徴収されるなど、新たな負担が求められることになりました。
このことから、本市もこの制度を実施していくための準備をしていくものと考えますが、まず、どのような制度なのか、制度の受け止めと対応について、以下の質問をさせていただきます。
① 制度の概要と認識について、②どんな事業所・保育所等で利用できるのか、③この制度の利用方法について ④自治体の役割について、⑤来年度の実施に向けてどのように取り組んでいるのかについて、答弁を求めます。
次に、制度実施に向けた諸課題についてです。
６月9日に開催された「大阪保育研究所」主催の「こども誰でも通園制度」についての議員研修会では、こども誰でも通園制度を実際に進める市町村には、膨大な業務例えば、「応募してきた事業者が条例で定めた基準に合致しているかの審査」「利用申請があると利用資格があることを確認し、利用認定を行わなければならないこと」さらには「特別な支援が必要な家庭への対応」「保護者に対する助言」「必要に応じてあっせんもおこなわなければならないこと」等が発生することからも、片手間でできるような業務でないため、専任の職員を配置する必要があると言われていますが、専任の職員を配置する必要性についてどのように考えているか答弁を求めます。
次に、事業者に支払われる単価についてです。この制度で子どもを預かり保育する事業所には、一人１時間の単価が支払われることになりますが、その単価が低いことなど事業の不安定性が指摘される中で、事業者が安定して運営できるように、国に対してどのような要望をされているのか、また市独自でも対策を考える必要があると思いますが答弁を求めます。
(答弁)
豊北議員のご質問につきまして、私よりご答弁申し上げます。 こども誰でも通園制度についてであります。
制度の概要と本市の受け止めと対応についてで あります。
制度の認識につきましては、これまでの一時的に家庭で保育ができなくなった時などに利用する一 時預かり事業と異なり、こども誰でも通園制度は、就労要件を問わず、月一定時間までの利用可能枠の中で時間単位で利用できるものとなっており、家庭にいるだけでは得られない様々な経験を通じて、こ どもが成長していくように、全てのこどもの育ちを応援し、こどもの良質な成育環境を整備することを目的としていることから、必要な制度と考えております。 利用できる事業所等につきましては、市の認可を受けた保育所、認定こども園及び幼稚園などを想定しております。 利用方法につきましては、利用者からの申請に基づき、市が認定し、決定通知を利用者が受理後、事業者を選択し面談後利用していく予定となっております。
市の役割につきましては、制度利用希望者に対する認定審査や事業者に対する認可等の審査、事業者に対する給付費の支給、市民に対する制度の周知等を実施していくものであります。来年度の実施に向けてどのように取り組んでいるのかにつきましては、認可・確認に伴う関係条例 等の制定、事業者の公募、児童福祉審議会等での意 見聴取や認可・確認手続等の実施に向けて進めて おります。 次に、制度実施に向けた諸課題等についてであります。
専任の職員配置の必要性につきましては、現時点においては必要がないものと考えておりますが、今後事業を進めていく中で、業務量が増加した場合などにつきましては、関係部署と協議の上、調整を図ってまいりたいと考えております。
次に国への要望についてでありますが、本制度は国の制度であり、実施に当たりましては、民間園の協力が必要不可欠であることから、民間事業者が安 定して運営できるように歳児別の補助単価の引上げにとどまらず、基準額を設定することなどにつきまして、市長会を通じて国に要望する予定としており、市独自での対策は考えておりませんので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。