こんにちは。門真市会議員団です。
No.2548(2025年4月20日号）
[2025.4.18] -[門真民報]
幣原喜重郎生誕の地門真から
憲法が暮らしに息づくまちを
かどま革新懇が結成総会を開催
「平和・民主・革新の日本をめざすかどまの会」（略称 かどま革新懇）の結成総会が13日開かれました。
かどま革新懇は、「憲法第9条（戦力不保持）を書き込ませた幣原喜重郎生誕の地から、思想・信条・党派の違いを超えて、平和の発信、憲法が暮らしの中に息づく住みよい門真をめざし、自由に話し合い、討論し、協力、共同する（会則第2条）」ことを目的に、１月17日には準備会で、ＮＨＫドラマ「宙（そら）わたる教室」の主人公 藤竹叶のモデルとなっ久好圭治さんを講師に、「学びってなんやろう 学校ってなんやろう～定時制科学部から学ぶ人間らしい生き方～」をテーマに学習会を開催しています。
さよなら自民党政治！その先へ
「分断」に抗して「包摂」の政治を
関西学院大学法学部教授の冨田宏治さんが記念講演
第１部では、関西学院大学法学部教授で大阪革新懇代表世話人、原水爆禁止世界大会起草委員長の冨田宏治さんが「さよなら自民党政治！その先へ「『分断』に抗して『包摂』の政治を」をテーマに、１時間余り講演しました。 冨田宏治氏は、自民党政治が終わろうとしている中で様々な「不穏な動き」があると指摘。門真では、「こどもの貧困」が全国、大阪府平均を大きく上回っていることを挙げ、希望をひらく革新懇の意義を共有したいと述べました。
また、貧困と格差が広がっていることについては、自公政権の12年間（２０１２年～２０２４年）で、年間賃金が３６０・６万円から３２７・８万円と32・8万円も減少していることを示しました。
こうした状況がベースとしてあり、門真では、見えない形で貧困と格差が深刻化しているのではないかと述べました。
そんな中で、自民党の「裏金」問題で国民の怒りが沸騰し、自民党政治が壊れようとしているとしました。
そして、石破自公政権が少数与党として発足し、野党の要求をのまなければ予算も法案も通らないという状況があり、夏の選挙は衆参同日選挙の可能性もあり、自民党政治にとどめをさす選挙だと強調しました。
しかし、「世代間分断」や「ジェンダー分断」もあり、どう立ち向かうか、分断ではなく、包摂の理念をどう打ち出すか、いまこそ「革新懇の出番」だと強調しました。
自民党政治終わらせる取組み、文化活動や会員交流進める方針を承認
第２部の総会では、様々な分野で旺盛な活動を行っている「寝屋川革新懇」代表世話人からの挨拶や、全国革新懇からのメッセージが紹介されました。
次に、総会に至る経過について報告が行われ、自民党政治を終わらせる取組みはじめ文化活動や会員交流をすすめる新年度の方針案、「かどま革新懇」の会則、２０２５年度の予算案、世話人（13人）や事務局（５人）の提案が行われ、全会一致で承認されました。
門真での革新懇の発足は、「住みよい門真」実現の確かな力となります。党議員団も全力で頑張ります。
凍える万博 開幕早々危険あらわ
日本共産党大阪府委員会が中止求める声明
いのちと安全の危険を抱えたまま大阪・関西万博が13日、大阪市・夢洲（ゆめしま）で開幕しました。
爆発濃度のメタンガスが直前に確認されたマンホールのふたは取り外され、「立ち入り禁止」の張り紙をしてガス放出のため開けたまま。万博遠足で子どもたちがお弁当を食べる団体休憩所の真正面にガス抜き管があるなど、至るところに危険を抱えたままです。
万博協会は爆発事故を受けて毎日、ガス測定数値を発表するとしていましたが、前日に「安全にご来場いただけます」との連絡を載せただけで、開幕当日は何の発表もしませんでした。
大阪湾の人工島のため激しい風雨に見舞われ、「雨よけにもなる」といっていた約３５０億円の大屋根リングの下でもびしょぬれになり、「ぬれるやんか」の声も。寒さも加わり体調を崩し搬送される人も出て、災害時の不安が募ります。
完成していないパビリオンも残されており、カジノ誘致に向けて夢洲開催を強行したため地盤が悪く、コスト増などで間に合わない原因をつくった万博協会の責任が問われています。
日本共産党大阪府委員会は13日、危険な万博開幕の強行に抗議し、開催期間中もいのちと安全を最優先にする立場から取り組み、開催中止を求めていくとする声明を発表しました。（しんぶん赤旗３月14日付）
大阪・関西万博の開幕にあたって
2025年4月13日 日本共産党大阪府委員会
本日4月13日、大阪・関西万博が開幕した。直前のリハーサル会場で爆発する濃度のメタンガスが検知され、消防が駆けつける事態となった。開催期間中もメタンガスの発生をコントロールすることはできず、爆発事故を防止することができないことが判明した。こうした状況のもとで万博の開幕を強行したことは、参加者のいのちと安全をないがしろにするものであり強く抗議する。
これまでも多くの自治体が万博への学校遠足（招待事業）や修学旅行の見合わせを判断してきたところだが、下見を経て、党市議の検知であらためて明らかになったガス爆発の危険に加えて、児童・生徒が団体で安全に行動するための動線および点呼・待機場所の確保が不十分、トイレの数の少なさや熱中症対策に不安が残るとして、あらたに遠足の中止を決断する学校が出ていることは重要である。学校関係者や保護者の不安を解消できない以上、万博への遠足や修学旅行を中止する判断を大阪府などの自治体が行うこと。
前売り入場券の販売が目標の6割程度にとどまっており、運営費が賄えず赤字となる可能性が生まれている。会場建設費も当初の約2倍に膨れあがっており、これ以上の住民負担は許されない。ところが国と大阪府・市は赤字の責任の所在と対策について検討すらしておらず、あまりに無責任である。住民負担を回避すべく、経済界ともすぐに具体的協議を行うことを求める。
ゴミの最終処分場である夢洲を会場に設定したことが元凶となり、万博の崇高な理念に沿って成功のために取り組んできた国内外の人々の努力をも台無しにするような事態となった。夢洲開催の理由がカジノ賭博場を含む大阪IRをテコとしてベイエリアの乱開発をすすめるためであったことは明らかであり、自公政府と大阪維新の会の責任は極めて重大である。
しんぶん赤旗や大阪民主新報、フリーの記者など、特定のメディア取材を排除している万博協会の隠ぺい体質に批判が高まっている。万博協会は公益社団法人として公正・中立な運営を行うことが求められており、ただちに他のメディア同様にAD証（通行証）の発行をはじめ公正・公平な取材機会の提供を求めるものである。
日本共産党は万博の開催期間中も多岐にわたる問題点を注視し、必要な情報を発信しつつ、いのちと安全を最優先にする立場から、引き続き開催そのものの中止を求めていくものである。