[2010.4.30] -[門真民報]
厚生労働省が発表した「日本の将来推計人口」では、認知症の人が約170万人、今後20年で倍増するとされています。
認知症老人の問題は、現在でもすでに大きな社会問題になっていますが、今後ますます深刻になることは間違いありません。このままでいくと2020年代には300万人を超え、65歳以上の人の約10%に達すると推計されています。認知症は年齢とともに増加し、80歳以上になると4~5人に1人が認知症になるといわれています。今後、後期高齢者が増えるに従って認知症老人の問題はますます大きくなると考えられます。
現在、高齢者の身近な相談窓口として地域包括支援センター(表参照)が相談窓口となっていますが、高齢化が進むなか、認知症対策は緊急かつ重大な課題と考えられます。
厚生労働省では「認知症を知り地域をつくるキャンペーン」の一環として、「認知症サポーター 100万人キャラバン」を実施し、認知症の人と家族への応援者である認知症サポーターを全国で100万人の養成をめざし、「認知症
サポーター」の養成と、その講師役となる「認知症キャラバンメイト」の養成を推進しています。 認知症支援者の「目印」となるブレスレット(オレンジリング)を配付するキャラバンメイト事業が全国で実施されています。
井上まり子議員は門真市議会・くすのき広域連合議会において「認知症キャラバンメイト事業」の実施を求めてきました。
門真市は2010年度から「社会福祉協議会」を主催者として「認知症キャラバンメイト養成講座」を実施する予算を計上しました。
認知症にはさまざまなタイプがあり、例えばアルツハイマー型認知症の場合は、ご本人に自覚が無いことが多く、進行も緩やかで単調なことなどから、周りも認知症と気づくまでにはかなり時間がかかるそうです。明らかに症状が現れた時には既に進行していることが多く、対応が難しくなります。いつもと様子が少し違うと感じたら、早めに受診することで、症状が改善する場合があり、周りの人との関わりを多く持つことにより発見が早くなることがあるといわれています。
認知症に対して、まだまだ偏見が残っており本人や家族が苦しんでいることも珍しくありません。
しかし認知症の人は、ちょっとした手助けがあれば在宅生活を続けることが可能なこともあります。
今後、地域包括支援センターを中心に警察や消防署、保険所などの関係機関が連携し、地域の中で支えあいのネットワークをしっかり作っていくことが必要と考えられます。
「認知症サポーター」養成によって、地域社会が認知症の人に対する理解を深めることに繋がると考えられます。社会の協働が求められています。
施 設 名 | 所 在 地 | 電 話 |
門真第1地域包括支援センター | 幸福町22-5 | 06(6780)0808 |
門真第2地域包括支援センター | 柳田町27-21 | 06(6906)7077 |
門真第3地域包括支援センター | 大橋町12-8 | 072(800)0825 |
門真第4地域包括支援センター | 北島町12-14 | 072(887)6540 |
門真第5地域包括支援センター | 桑才294-5 | 072(883)3334 |
4月25日淀川大間公園で、「第28回ジョイントフェスティバル」が大阪労連北河内地区協議会(田中耕三議長)主催で開催され、8千人の参加がありました。(主催者発表)
党議員団からは4人の議員全員が参加しました。
夏の参議院選挙に出馬予定の清水ただし(前大阪市会議員)さんの決意表明。労働者が不当解雇された全国一般しばた分会(守口)、不当労働行為が横行しているオサメ工業(門真)等の争議団が紹介され参加者の熱い激励を受けました。
会場には北河内各市の労働組合、障害者作業所、農民連等が焼きそばやおでんなどの模擬店、野菜、花市もあり、好天にも恵まれ盛大な催しとなりました。
市道大和田茨田線は、歩道が狭く大変問題のある道路です。
以前から井上まり子議員は側溝の蓋(グレイチング)の設置を門真市に要望していました。昨年、野里町・大池町側の整備がされ、今年度、常盤町・大橋町側が整備されます。
●年間の募集回数が変更になります。
6月・8月・10月・12月・2月の5回
※受付期間は各月1日から8日(月初が土・日曜、祝日の場合は、その翌日を開始日とする)
●「シルバーハウジング・車いす常用者向け募集」は総合募集に統合になります。
※次回は6月の第1回総合募集で実施。
●階層別の募集となります。
●落選者の優遇措置は廃止。(09年度末・落選回数4回以上に対し、10年度第1回から3回まで優遇措置の実施)
●府営住宅の管理は
門真・守口・寝屋川・東大阪・大東朋来住宅の府営住宅において、民間が管理を行う指定管理者制度のモデル実施となります。
・指定管理者、アーバンサービス株式会社(電話072・821・0970)
◎指定管理者制度とは
地方公共団体や外郭団体に限定していた公の施設の管理・運営を、株式会社をはじめとした営利企業・NPO法人その他の団体に包括的に代行させる制度。 コスト削減が目的のためサービス後退が危惧されます。