日本共産党門真市議会議員団

2025年第1回定例会　議案に対する討論

[2025.3.21] -[議会活動]

　　　福田 英彦　議員

議案第25号「令和７年度一般会計予算」に対する修正案に対する討論

議席番号２０番、日本共産党の福田英彦です。
私は日本共産党議員団を代表し、議案第25号「令和７年度一般会計予算」に対する修正案に対し、賛成の立場で討論を行います。
まずはじめに、提案理由の説明でもふれましたが、古川橋駅北側に建設が進められている41階建ての民間タワーマンションに対する45億円の助成金支出には、大きく二つの問題点があることを改めて述べたいと思います。
一つめは、この助成金が、請負契約でも委託契約でもない、対価性のない支出であるにもかかわらず、その効果額を門真市は市民に全く示すことなく進めていることです。
45億円の支出のうち、半分は国庫補助金で賄われますが、半分の約22億5千万円は、第一中学校跡地の一部である市有地8,527㎡を門真市が令和5年9月に事業者に24億6,858万9,660円で売り払った額に匹敵するものです。
つまり、タワーマンション建設用地は、門真市が実質無償で市民の貴重な財産である市有地を事業者に提供したに等しい土地であるということです。
そして、タワーマンション建設に対する45億円の助成金の効果額を一切市民に示さない、示そうともしないという姿勢は、税金の使い道について市民に説明責任を果たしていないと言わざるを得ず、まさに市民に対する「背任行為」ともいえるのではないでしょうか。
二つめにこの助成金事業は、総額45億円の助成金を支出する門真市の大事業であり、門真市が様々な効果があるとしている事業であるにもかかわらず、市ホームページや市広報で全く市民に知らせないというのは異常だということです。
この点で、宮本市長が3月7日に行った豊北ゆう子議員の代表質問に対する答弁についてふれておかなければなりません。
豊北議員の再質問に対し、宮本市長は、「なお、余計なことは言うなということでもありましたが、以前、松生町のららぽーと門真を広報誌に掲載した際、令和4年第3回定例会におきまして、御党から民間事業者が進める事業に門真市がお墨付きを与える内容に違法性すら感じるなどとご指摘がなされたことがあります。
今回の質問を聞いておりますと、内容とずいぶんかけ離れていると思い非常に困惑しております。その真偽を図りかねると思っております」との答弁がありましたが、「困惑している」のはこちらの方です。
令和4年9月号の「広報かどま」1、2面には、門真市が全くかかわっていない松生町のららぽーととコストコに関する「広告」ともいえる記事が掲載されました。市政の情報を市民に知らせるべき「広報かどま」の１、2面に、ロゴをちりばめた大規模商業施設の内容と開業のお知らせ記事です。
この記事に対し、「税金を支出し、大きく紙面を割き、特定の民間事業者の進める事業に門真市がお墨つきを与える内容には違法性すら感じる」と厳しく指摘したことは、議会として当然のことです。
一方で今回の事業は、41階建ての民間タワーマンション建設に対し、門真市が45億円の助成金を支出するというまぎれもない門真市の事業であり、その事業について、市民にその事実を隠すかのように、市広報にも市ホームページにも全く掲載しないという異常な事態が続いているということを改めて指摘しておきたいと思います。
他にもこの助成金事業は疑問だらけです。
そもそも令和2年12月25日に開かれた第１回門真市幸福町・垣内町地区まちづくり用地活用事業者候補者選定委員会では、事業者の募集要項等について協議されましたが、国の助成金制度が活用できるとの内容が盛り込まれていることの説明や、それに基づく委員の議論について会議録で全く確認できず、選定委員会でほんとうに議論されたのかどうか疑問であること。
そして、事業者が選定されて以降に、門真市の助成金要綱が策定されたことは、事業者主導で助成金要綱が策定されたのではないかということ。
国庫補助金の根拠となる　令和5年9月11日策定の社会資本総合整備計画の費用便益比を計算している費用対効果分析結果表が全く明らかになっていないことなどなど、挙げればきりがありません。
これまでにタワーマンションに支出された助成金は、令和5年度には基本設計費に8,315万2千円、実施設計費に2億5,001万6千円、令和6年度は6億4,395万円の計9億7,711万8千円です。
このまま助成金事業が推移すれば、令和7年度には6億4,395万円が支出され、令和8年度の当初予算には、30億510万4千円という巨額の助成金が事業者に支出される予算が計上されることとなります。
門真市が民間タワーマンションに45億円の助成金を支出するにもかかわらず、市民に助成金の効果額を全く示すことなく、事業そのものを知らせることもなく進める助成金事業は断じて認められません。
どうか以上の趣旨をご理解いただき、本修正案に賛同いただきますようお願いしまして討論とします。

　　豊北 ゆう子　議員

3議案に対する討論

議席番号12番、日本共産党の豊北裕子です。
議案第26号「令和7年度門真市国民健康保険事業特別会計予算」について
議案第28号「令和7年度門真市後期高齢者医療事業特別会計予算」について
議案第29号「令和7年度門真市介護保険事業特別会計予算」についての3議案について、
日本共産党議員団を代表し、反対の立場で討論をします。

まず、議案第26号「令和7年度門真市国民健康保険事業特別会計予算」についてです。
今年度は大阪の国民健康保険制度が統一されるもとで、保険料率も府下統一となった初年度です。新年度は、昨年度より若干保険料は引き下がりますが、高い保険料に対し「焼け石に水」という状況です。代表質問でも述べましたが、単身世帯の基準所得200万円で年額40万円を超え基準総所得の2割を超える高い保険料です。
こうした高い保険料を引下げるためには、保険料率の引き下げと大阪府の運営方針を改正し、減免制度を拡充するしかありません。
今年度は保険料の滞納者への差押え件数が７２１件で、前年度より２３件増えています。年金や所得も少ない市民にとって、差し押さえの強化でなく、払える保険料にすべきです。国庫負担率の抜本的引上げを国に求めるとともに、それまでの間は市が責任を持って引き下げることを強く求めます。

次に、議案第28号「令和7年度門真市後期高齢者医療事業特別会計予算」についてです。後期高齢者医療保険の保険料は、6年度に平均して8000円を超える増額となり、7年度も同じ保険料で、物価高騰の中暮らしを圧迫しています。保険料滞納者に対する差し押さえも４０件となって昨年度より5件（１２．５％）増えており、滞納者に厳しい差押えでなく、保険料の引き下げを府に求めるとともに、市民に寄り添う相談体制を求めます。

次に議案第29号「令和7年度門真市介護保険事業特別会計予算」についてです。
介護保険料に至っては、第9期が始まった今年度は、基準額で8749円と全国3番目に高い保険料になり、全国平均月額約6,000円の1.5倍となっており、物価高騰の中で、高い府下統一の国民健康保険料に加え、さらに暮らしに追い打ちをかけるものです。保険料の滞納者に対する今年度の差押え件数は、１０８件となって前年度の30件の4倍近くと大幅に増えています。
国に制度改善を求めることは言うまでもありませんが、市独自に介護保険料軽減の施策を行って払える保険料にすることが求められていますが、代表質問でも、「一般会計からの繰入れによる 介護保険料の引き下げは考えておりません。」というもので、市民に寄り添う姿勢が全く感じられないものでした。改めて、一般財源を投入するなど引き下げを求めるものです。

以上、議案第２６号、第28号、第29号に対する反対討論とします。