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  • こんにちは。門真市会議員団です。

    No.2544(2025年3月23日号)

    [2025.3.21] -[門真民報]

    市民に説明せずタワマンに45億円の助成金
    高い保険料引き下げで市民の暮らし応援を!

    豊北ゆう子議員が代表質問で市政の問題点ただす

    第1回定例会本会議が7日開かれ、6日に続き宮本一孝市長の施政方針説明に対する代表質問が行われ、日本共産党議員団を代表し、豊北ゆう子議員が質問に立ちました。

    【石破政権や万博には無批判に期待】

    ①市長の政治姿勢について
     豊北議員はまず、大軍拡と大企業優先の石破政権の認識について質しましたが、「地方創生にかかる交付金の倍増も掲げ地方重視の方向性 について一定の評価している」と答弁しました。
     危険で税金浪費の大阪・関西万博とIRカジノについての認識では、「開催地の自治体として本市の魅力を PRし盛り上たい」と期待を示し、「防災や医療に関する計画及びメタンガス等に関する安全対策をとりまとめ、その対策を講じられている」と評価しました。また、依存症拡大のIRカジノについては、「経済波及効果が高いもの」、「大阪の更なる成長に向けた投資であるとの認識から、撤回を求める考えはない」との異常な認識を示しました。
     宮本市長の政治資金パーティー問題については、市長の政治団体の令和5年分の「政治資金収支報告書」に政治資金パーティーで325万円を荒稼ぎしていたことについて質しましたが、「法令等に基づき適正に対応している」と述べるにとどまりました。
     41階建の民間タワーマンションへの45億円の助成金支出の無駄遣いについては、改めて問題点を挙げ、市民へのホームページや市広報での周知や効果額算定などについて質しましたが、まともな答弁はなく、争点をそらし、従来の答弁に終始しました。この問題で党議員団は、最終日に助成金を削除する予算の修正案を提案し、徹底して問題点を明らかにし、修正可決に力を尽くします。

    この他、核兵器禁止条約の批准・参加を政府に求めること、職員の普通退職の増加と対応、公益通報者保護制度の適正運用について質しました。

    高い介護保険料や国保料引下げて!】

    ②市民に寄り添い命と暮らし・営業を守る施策の推進について
     続いて豊北議員は、全国で3番目に高い介護保険料引下げと補聴器助成制度について質し、「国庫負担の引き上等国及び府へ要望している」、「国・府の通知で法定負担割合を超えて一般会計から繰入れることは適当でないとして考えていない」、補聴器についてh、「セルフチェックシートを活用し加齢性難聴高齢者の早期発見につなげるとともに、引き続き、先行事例も参考にしながら、補聴器助成制度の導入に向け検討」としました。
     高い大阪府下統一国民健康保険料の引下げについては、「財政調整事業等が保険料率引き下げにつながった」、「低所得世帯に対する減免制度の府内統一基準化を要望する」としました。
     南部市民センターを現地に残し充実するよう公共施設再編計画を見直すことについてについては、南部市民センターを現地に残し、こども発達支援センター等については敷地も十分確保し、土地区画整理地域内に再現するよう提案しましたが、いずれも「困難」、「見直しの考えはない」としました。
     この他、障がい児者施策の充実、ジェンダー平等施策の推進とハラスメント対策、大阪広域水道企業団との水道事業統合に関する覚書の締結について質しました。

    【ゼネコン任せでない安全なまちづくり】

    ③無駄遣いでない安心安全のまちづくりについて
     南東地域のまちづくりについては、スタジアムなどゼネコン提案のまちづくりでなく、屋内市民プール整備など、市の課題解決の提案を行いました。
     この他、市内全域の公共交通の確保、門真南駅周辺のまちづくり、八潮市の道路陥没事故を教訓にした上下水道施設の維持管理、震災・豪雨災害に強いまちづくりなど質しました。

    【子育て・教育施策の充実を!】

    ④子育て支援の拡充と教育環境の向上について
     四宮小学校と北巣本小学校統合に向けた課題と学校適正配置の問題について、通学路や学校名問題は議論を尽くすことなどについて質しました。
     危険な万博に子どもたちを動員することについては、熱中症、メタンガスによる爆発、災害時の避難対応、移動手段の確保などについて質し、今からでも中止すべきと答弁を求めましたが、「中止は考えていない」としました。この他、義務教育学校整備の課題と軽井沢風越学園との連携、少人数学級の拡充、子どもの医療費助成制度の拡充、こども家庭センター、学校給食無償化の制度化について質しました。

     

    公立園や小中学校の統廃合の問題等質す

    危険な万博遠足関連予算に反対

    文教こども常任委員会 豊北ゆう子議員

    令和7年度第一回定例会の文教こども常任委員会が12日開かれ、豊北ゆう子議員が出席しました。同委員会に付託された案件は、条例案件4件、予算案件2件その他案件1件の計7議案で豊北議員は、議案中、令和7年度一般会計予算について、問題点を指摘し反対しましたが、賛成多数で可決すべきものと決まりました。

     条例案の主もの

    特別職の職員の非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正については、いじめ防止対策審議会の委員が、いじめ防止対策推進法第28条に規定するいじめ重大事態に係る、聴き取り調査や報告書作成等の日額により難い業務に従事した場合における報酬額を定めるものです。
    門真市立学校設置条例の一部改正については、門真市立水桜小学校と第四中学校を廃止し、義務教育学校として水桜学園を設置することを定めるものです。
    令和六年度門真市一般会計補正予算(第13号)では、(仮称)門真市立統合中学校整備PFI事業159万4千円の委託料増額分の債務負担行為の追加について質問。契約書で、物価水準の変動があった場合には、維持管理費を改定することとなっていることから、7年度から8年度までの維持管理業務委託料を増額するものです。

     令和7年度門真市一般会計予算について

    北部地域公立認定こども園整備事業は、令和8年4月に大和田幼稚園の敷地に移転する認定こども園(現上野口保育園と大和田幼稚園の統合園)の給食調理場及び子育て支援室等を増築し、同幼稚園の一部を改修するものです。認定こども園の定員数は、現在の両園の人数の合計が82名で移転する認定こども園の保育室・園庭の面積などを勘案して90名程度と答弁しました。今回の統合で公立園は国道163号南と北に一園ずつと減少することから、市として、いつでも入園できる体制にしておくことの重要性を質し、今後公立園の増設を検討するよう要望しましたが、人口推計では就学前児童人口が、令和6年から11年にかけて300人程度減少する見込みであることから、現時点で増設・拡充は考えていないと答弁しました。

    義務教育学校の課題を解決していくこと通学路の安全対策を

    学校適正配置事業の(仮称)第四中学校区小中一貫校他整備工事69億3279万8千円は、 旧脇田小学校跡地に建設される義務教育学校(仮称)「水桜学園」 の建設に係る工事費の一部です。(総額131億3千万円)子どもたちの通学路の安全対策を求めるとともに、義務教育学校(9年間小・中学生が同じ校舎で授業を受ける学校)上の課題について質しました。チャイムの音については、小・中の1授業時間がそれぞれ45分と50分と決まっていることから、授業開始は揃えるが終了時はまだ検討中。保健室は1室しかないことから9歳も離れた児童生徒が一緒では利用しにくいこと等について質しました。今後も義務教育学校ならではの課題解決が求められます。学校適正配置事業では、令和8年度から統合予定の四宮小学校と北巣本小学校の校舎建設工事に係る予算についても質しました。

    入学準備金支給月が
    入学前に改善

    就学援助制度の入学準備金の支給が大阪府下では門真市だけが、入学後の9月支給だったことから、入学前支給が求められ、党議員団も要望してきました。8年度入学児童生徒から実施されます。
     いじめ防止対策事業費24万7千円は重大事態の調査に係る委員の報償費等で、豊北議員は令和4年に起こった事案に係る第三者委員会の報告書で指摘された問題点や提言を踏まえた対応を求めました。
     万博バス補助金1050万円は最寄り駅までの距離が遠い7校に対して、子ども専用列車の乗車駅である森ノ宮駅までのバス代金を補助するもの。党議員団はこれまで学校単位での危険な万博遠足は中止するよう求めており、7年度一般会計予算は万博関連予算等が入っているため反対しました。その他、こども家庭センター、GIGAスクール構想推進事業、部活他動地域移行検討事業、かがやき教室についても質しました。

    (※民生水道常任委員会委員の福田英彦議員は体調不良のため委員会審査を欠席しました。)

     

    消費税率を5%へ!
    インボイスの廃止を!

    3・13重税反対全国統一行動門真集会がサンジョゼ広場で開かれる

    重税反対全国統一行動門真集会がサンジョゼ広場で行われました。
     集会では、開会のあいさつ、門真民商会長からのメッセージの後、門真労連北河内地区協議長、年金者組合門真支部長、門真守口生活と健康を守る会事務局長など、集会実行委員会の構成団体から激励の挨拶がありました。
     国税庁が今年からデジタル化を口実に申告書控えへの収受印を一方的に廃止したこと、消費税率の5%への減税とインボイスの廃止、労働者の賃金引上げなど訴えました。日本共産党議員団からは、福田英彦議員、豊北ゆう子議員が参加し、連帯の挨拶を行いました。