日本共産党門真市議会議員団

No.2535(2025年1月12日号）

[2025.1.10] -[門真民報]

夏の参議院選挙で日本共産党の前進を
税金無駄遣いの維新の会にも審判を！

党議員団が門真市内で２０２５年の決意

２０２５年がスタートした１月１日（元旦）、日本共産党門真市議会議員団は、門真市内を宣伝カーでまわり、新年の挨拶を行うとともに、国政では夏の参議院選挙での前進、門真では、まちづくりの無駄遣いをやめ、市民の暮らし応援の市政をつくるために頑張る決意を述べました。

　豊北ゆう子議員は、昨年の総選挙で与党が過半数割れし、国民の願いが実現する条件が広がったこと、しんぶん赤旗日曜版が裏金事件のスクープが決定打となったことを訴えました。
　また、門真市政では、市民の請願活動が後押しし、小中学校給食費
無償化の制度化が実現、党議員団は高い国保料や介護保険料引き下げに頑張る決意を述べました。

　福田議員は、総選挙で日本共産党が前進できなかったことを教訓とし、参議院選挙で前進する決意を述べるとともに、大阪府・市政
の現状を見ても、維新の会に厳しい審判を下すことが重要だと訴えました。日頃は「身を切る改革」と言いながら、大阪・関西万博は、税金を湯水のように使い、夢洲はその後のカジノの基盤整備のためだと批判、危険なこどもの無料招待事業も中止すべきだとしました。また門真では、タワマンに45億円の助成金の無駄遣いなどやめ、市民のために税金を使う自治体を作りましょう
と訴えました。

高齢者率の上昇、救急需要は高まっている
能登半島地震の支援活動からの課題・教訓

守口市門真市消防組合議会　豊北ゆう子議員

守口市門真市消防組合議会の12月議会が昨年12月25日開かれ、豊北ゆう子議員が出席しました。
　議会に提案された案件は①監査委員の選任、②令和５年度守口市門真市消防組合歳入歳出決算認定、③消防職員の給与に関する条例及び守口市門真市消防組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案、④令和６年度守口市門真市消防組合会計補正予算（第１号）の4件で、いずれも全会一致で可決されました。

火災・救急出動件数
救急需要は高まる

　豊北議員は認定第1号令和５年度守口市門真市消防組合会計歳入歳出決算の認定について２点質疑しました。　１点目は令和5年の火災・救急出場の状況について質疑し、火災件数については令和５年は53件（４年は52件）。火災の原因の主なものは放火、たばこ、配線器具・その他（熱をエネルギーとして使うもの以外の劣化や反応、蓄熱により発生したもの）で45％を占める。
　救急出動件数は、令和５年が２１２４１件でコロナ禍前から増加傾向。中でも高齢者の救急搬送件数が全体の69・８と著しく増加、今後も構成両市の人口推計からの高齢者率の上昇と併せて、救急需要は高まると推測するとの答弁でした。

能登半島地震支援
20日間延べ12名派遣
今後の課題と教訓

　２点目は、令和６年元旦に発生した能登半島地震への支援と今後の当消防組合での課題や教訓とするべきものについて質しました。
能登半島地震が発生した１月１日、消防庁長官から大阪府を通じて出場指示があり、後方支援中隊（活動場所の支援活動・宿営場所の設置や維持等、消火や救助、指揮隊等の活動隊を支援）として、消防車両１台と職員２名を派遣し、１月２日から１月21日まで１回の派遣で約４日間交替を行いながら、計６次派遣延べ12名の職員を派遣したとのことです。
　課題や教訓とすることについては、能登地震では密集した地域での大規模市街地火災等が発生したことから、当管内での住宅密集地域の解消や耐震化の重要性。　また、南海トラフ地震などによる災害で当管内が被災した場合、管内被災状況の早期把握、緊急消防援助隊の受援体制等など実際に被災地の公的支援を目の当たりにし多くの教訓を持ち帰ることができた。今後、両市と連携し防災力の向上に努めたいと答えました。

軍事費初の8兆円超

25年度予算閣議決定 大企業優遇、国民生活犠牲

小池書記局長が談話

日本共産党の小池晃書記局長は27日、２０２５年度政府予算案について、次の談話を発表しました。
　一、本日、石破内閣が閣議決定した２０２５年度予算案は、“史上最高の税収”のもとでも国民の暮らしの苦難にまったくこたえようとしていない。その一方で、軍事費を８・７兆円と異常に突出させた大軍拡予算であり、大企業支援や原発回帰など財界・大企業優先の予算となっている。石破政権が、国民の厳しい批判をうけても、裏金問題の真相解明に背を向け、金権腐敗政治のおおもとにある企業・団体献金に固執しながら、暮らしも平和も壊す予算を国民に押しつけようとしていることを許すことができない。
　一、本予算案は、物価高に苦しむ国民の暮らしに冷たく背を向けている。社会保障は、高額医療費の改悪などで「自然増」を１３００億円削減した。年金は、今回も物価高騰に追いつかない実質削減となる。介護職員の不足や介護事業所の倒産・廃業、医療機関の経営悪化や医療従事者の賃下げなど、介護・医療の危機を打開する手だても何ら打たれていない。
　教育でも、「４割の大学が来年度以降の値上げを予定」とされる中で、学費値上げを中止する予算措置もとらず、学校給食無償化、教育費負担の軽減という国民の強い願いにもこたえようとしていない。教職員の長時間労働、教員不足の問題でも、「残業代の代わり」としている「教職調整額」をわずかに増額するだけで、「残業代ゼロ制度」の廃止、定数増・業務量削減など問題解決にとりくむ姿勢がない。
　中小企業予算はわずか０・１％増の１６９５億円にすぎず、賃上げ支援も、価格転嫁対策も、まともに取り組もうとしていない。コメ不足が大問題になったにもかかわらず、食料安定供給関係費を削減するなど、食料の安定供給という政治の責任を放棄している。
　課税最低限の引き上げ問題では、住民税の基礎控除引き上げが見送られたため、高額所得者には最高４万円の減税となる一方、年収２００万～４００万円ではわずか年５０００円の減税にとどまる。生計費非課税の原則に立てば、課税最低限の引き上げとともに、最悪の生計費課税である消費税の減税こそ求められる。
　一、軍事費は８・７兆円となり、岸田前政権が「安保３文書」で大軍拡に乗り出して以降のわずか３年間で３・３兆円増となる。12月に成立した補正予算を加えれば９・５兆円となり、２０２７年度に軍事費を対国内総生産（ＧＤＰ）比２％（１１兆円規模）にする計画に沿った暴走である。そのための「軍拡増税」も重大である。
　軍事費の中身も危険きわまりないものである。極超音速ミサイルの開発・製造態勢拡充等に約３０００億円、攻撃対象の情報を収集するための「衛星コンステレーション」の構築に３０００億円近くを計上するなど、憲法違反の「敵基地攻撃」態勢の構築が新たな段階に入ろうとしている。さらに、破たんが明白な米軍辺野古新基地建設に巨額をつぎ込む。国民の暮らしを押しつぶし、東アジアの平和を破壊することは絶対に許されない。
　一、財界が強く要求してきた次世代半導体への支援は出資金１０００億円、債務保証、税制優遇など３３２８億円にのぼり、補正予算とあわせると１・９兆円もの大企業支援となる。
　また、「次世代」原発として高速炉、高温ガス炉の開発を進める。温室効果ガス削減は世界から大きく立ち遅れながら、石炭火力は維持し、地震津波国の日本で原発の「最大限活用」をすすめるという異常なエネルギー政策である。
　一、衆院での与党過半数割れというもとで、予算案は、自民党、公明党だけでは成立しない。軍事費を突出させながら暮らしに冷たい予算案、大企業には大盤振る舞いしながら、中小企業や農業には厳しい予算案に、各党がどのような態度をとるのかが問われる。
　日本共産党は、国民の切実な要求を実現し、暮らしと平和を守る予算にするために、予算案の抜本的な組み替えを求めて、国民のみなさんと力を合わせて全力でたたかう。