こんにちは。門真市会議員団です。
No.1821(2010年4月18日号)
[2010.4.16] -[門真民報]
新年度予算及び質疑等で住民要望が実現した施策①
乳幼児医療費公費助成制度の拡充
少子化対策や子育て支援策として欠かせない施策である乳幼児医療費公費助成制度ですが、門真市においてもようやく、これまでの4歳未満児までの全額公費助成から小学校就学前まで拡充されることになりました。所得制限もなしでの実施となります。
大阪府下の実施状況は、2010年1月時点で、入院医療費助成については、中学校3年まで（1市）、小学校卒業まで（5市）、小学校3年まで（3市）、小学校2年生まで（1市）、小学校就学前まで（23市）です。
また、通院医療費助成については、小学校3年まで（1市）、小学校2年まで（1市）、小学校就学前まで（20市）、4歳未満まで（門真市を含め8市）、3歳未満まで（3市）となっており、市民の要望や議会での粘り強い指摘とともに、大阪府下各市の状況からも、小学校就学前までの拡充が客観的に求められているところなどから実施となったものです。
今後も、一層の拡充を求めていくものです。
公立小中学校耐震化促進事業
学校耐震化については今年度、四宮小・上野口小・2中・3中の耐震診断、耐震設計をしており、国の補正予算等も活用し、来年度に工事を実施したいとの方針です。
残された、北巣本小・大和田小・二島小校舎及び北巣本小・大和田小・7中体育館については、2011年度当初で、耐震診断、耐震設計費用を予算化し、国の補正予算等を活用して、2012年度に耐震化工事を実施したいとの考えです。
学校施設は、児童・生徒の学習の場であり、災害発生時には地域住民の避難場所ともなることから、耐震性の確保が喫緊の課題となっていますが、安全確保の方向性が、明らかとなったものです。
放課後児童クラブ・入所待ち児童対策、緊急措置として門真小・脇田小で2室から3室に増設し受け入れへ
吉松正憲議員が3月議会民生常任委員会で、門真小・脇田小で入所希望者が数十名単位で定員を超えあふれている問題の解消を求めていた問題で、3月から4月にかけて、精力的に調整が図られ、緊急措置がとられ大きく前進したことが明らかになり、子どもたちや保護者から歓迎の声が寄せられています。
門真市の説明によると、全15小学校で入所希望者が1320人、入会者が1264人、入所待ちが56人となっています。
このうち、門真小・脇田小では従来の2室から3室に増設して入所待ち児童対策に当てることにし、門真小では28人が追加で入所できた。脇田小では、31人が追加で入所できたとのことでした。
まだ、門真小7人、脇田小12人などの待機が残されていますが、増設した部屋の整備や事業者との調整が整い次第、順次入所できると見込んでいるとのことでした。
日本共産党議員団は、これまでから、待機状態の解消のために施設の増設など抜本的な対策が必要なことを繰り返し指摘していました。今回の措置は緊急避難的な措置ということであり、恒常的な意味での施設の増設を引き続き求めていくことにしています。
公立保育園の耐震化推進
小中学校とともに、乳幼児の安全の確保は最重要課題です。保育園の耐震診断が急がれていましたが、今年度予算で上野口保育園・浜町保育園の耐震診断委託料334万6千円が予算化され、すでに耐震診断が行われた南保育園を含めて、3園すべてで終了することになります。今後、計画的な耐震改修をどうするのかが課題となります。
消費生活相談コーナーを消費生活センターに拡充
消費生活相談コーナーは、市民の消費生活での相談を受け、アドバイスを行いトラブルを解決する重要な部署となっています。
市民（消費者）から寄せられる相談に対し、事業者と消費者の間に入り、解決を支援します。キャッチセールスで高額な商品を買わされたり、マルチ商法に引っかかってしまったなどという典型的な例から、インターネットやクレジットカードに目をつけたもの、お年寄りを狙ったもの、などと内容にも多様化、複雑化が進んでいます。
こうした中で、消費生活相談コーナーをより位置付けの高い、消費生活センターとして機能を充実させることになったものです。法律問題でもより十分な対応ができるよう、専門弁護士との委託契約を結び対応することになりました。日本共産党市会議員団としても、これまでから、相談スペースの確保、相談員の待遇改善を求めてきており、要望に応えたものとなっています。
住宅手当制度の運用改善及び生活福祉資金の抜本的改善
昨年10月より、離職者で就労能力及び就労意欲のある人のうち、住宅がない人、または住むところがなくなる恐れのある人を対象として、賃貸住宅等の家賃として支給し、住宅確保・就労支援員による就労支援等を実施し、住宅及び鐘楼機会の確保に向けた対策が市役所の健康福祉総務課を窓口に実施されています。
しかし、共産党市会議員団が、代表質問や委員会質疑で指摘したように、申し込みを行った方の、わずか数％しか住宅手当が支給されるに至っていないという大きな問題があることがあきらかになりました。
こうした共産党などの指摘を踏まえ、2010年4月より、支給要件の緩和が実施されることになりました。今後、実態に沿った運用が行われるのかしっかりと見守る必要があります。
また、合わせて、昨年10月から社会福祉協議会が窓口となっての生活福祉資金の貸し付けについても、貸し付け条件の面で、貸し付け利率が3％であったものが、保証人付きは無利子に、保証人なしでも1・5％に引き下げられ、運用の改善が図られています。
清水ただしさんが共産党の躍進をと訴え・大日イオン前
夏の参院選での日本共産党の躍進の先頭に立って、大阪府下を駆け巡る清水ただし党府国民運動本部長は9日、守口市大日イオン前で日本共産党と清水ただしさんを国会に送ってほしいと訴えました。
民主党が国民の期待を裏切り公約を破るなど迷走を深めている、一方で、自民・公明の旧政権の側もまったく反省もなく政権攻撃ばかりの姿勢を厳しく批判しました。
そして、普天間基地問題や後期高齢者医療制度の廃止などをあげ、今国民の立場で、ぶれない共産党の力の発揮がいよいよ求められていることを力強く訴えました。宣伝カーの前には、多くの聴衆が集まり、耳を傾けました。
ゴミ減量化・リサイクル社会の実現へ「門真市一般廃棄物処理基本計画」を策定
現行の門真市一般廃棄物処理基本計画は、1999年に改定されたもので、改訂後ほぼ10年が経過しており、廃棄物処理法によって状況の変化に応じて計画を見直すことになっており、門真市第5次総合計画の策定等を踏まえ、見直しを行ったものです。
計画期間は、2010年度から19年度までの10年間とし、14年度を中間目標年度としています。
主な内容は、①一般廃棄物処理基本計画（毎年策定）、②容器包装リサイクル法に基づく分別収集計画（5年計画《3年ごとに見直し》）、③施設整備に関する実施計画（施設整備時に策定）、④循環型社会形成に向けた市民・事業者・門真市の減量行動及び三者協働の取り組みの展開、⑤ごみゼロ社会を目指した一般廃棄物処理システムの構築、⑥社会経済システムの変革に向けての提案なっています。
焼却処理量の動向では、ごみ減量化やリサイクルが浸透してきたことや景気の低迷もあり、焼却量は減少し、09年度の焼却量は約４万５千㌧と焼却量が最も多かった94年と比較すると、約25％減少しています。
用途別にみた家庭系ごみのごみ質では、プラスチック製容器包装やびん・缶、紙類容器包装等の容器包装材は、重量比では全体の27％に対し、容積比では約66％に達しています。大量生産・大量消費・大量廃棄の問題点の一つとなっていることが見受けられます。
計画改定に向けた課題では、一層のごみ減量の推進、特に、事業系ごみの減量推進があげられています。ごみ発生量は減少傾向が続いていますが、07年度の市民1人1日当たりの焼却処理量は1013ｇ／人／日で、府内では43市町村中12番目に多く、なお一層のごみ減量に努める必要があるとしています。特に、事業系ごみの排出量は府内で8番目に多く、事業系ごみの減量に一層力を注ぐ必要があると指摘しています。
この他、本計画には、生活排水処理基本計画についても定められています。