こんにちは。門真市会議員団です。
議案に対する討論、修正案の提案・討論
[2024.12.18] -[議会活動]
議案第84号「門真市学校給食の実施及び学校給食費等の管理に関する条例の制定について」に対する豊北ゆう子議員の討論
議席番号12番、日本共産党の豊北ゆう子です。
私は日本共産党を代表して、議案第84号 「門真市学校給食の実施及び学校給食費等の管理に関する条例の制定について」賛成の立場で討論を行います。
この条例案は、小中学校の学校給食費無償化を制度化する内容となっています。
学校給食費の無償化は、２０２０年４月に門真市議会が市長に対し、コロナ対策として「今年度の小・中学校の給食費の無償化を行うこと」を要望。その後7月に行われた門真市長選挙では、選挙公報で「小中学校の給食費無償化等、子育て・教育の負担軽減を推進」との公約を掲げ、市長が再選されました。
そして、その公約を実現してほしいと市民からの「学校給食費無償化を求める請願」が４１３１筆の署名とともに２０２２年3月議会に提出されました。残念ながら採択されませんでしたが、翌年の２０２３年度の2学期と3学期は、国の交付金を活用し給食費の無償化がスタートし、２０２４年度予算では、引続き継続する予算が議決しました。
こうしたなかで、今議会で本市の小中学校の給食費無償化が制度化されることで、保護者は毎年給食費の負担に対して心配がなくなり、子育て支援策が大きく前進したと言えます。
とりわけ、給食無償化の制度化の大きな力となったのは、市内の団体が集まり結成された「門真子育て支援の拡充と学校給食費無償化をすすめる会」のみなさんが、４１３１筆の署名とともに２０２０年３月議会に提出された請願ではなかったでしょうか。
残念ながら採択はされませんでしたが、自校調理の美味しい門真市の学校給食が、小学校だけでなく中学校でも実施されていること、その学校給食を無償化にという運動が大きく広がりました。
日本共産党議員団も機会を捉え幾度となく給食の無償化を求めてきたことからもろ手を挙げて賛成するものです。
今後は門真市の学校給食が、自校調理の美味しい学校給食が小中学校で実施されていることを門真市の子育て施策の大きな柱として市内外に積極的に発信していくことが、子育て層の転出を抑え、転入を促進する確かな力となると考えます。
そのことを強く求め、討論とします。
議案第92号「一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について」に対する修正案についての福田英彦議員の提案理由の説明
議席番号20番、日本共産党の福田英彦です。
ただいま議題にしていただきました議案第92号「一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について」に対する修正案について、提出者を代表し、提案理由の説明をさせていただきます。
本修正案は提案理由にありますように、原案が人事院勧告に準拠するとして、地域手当を現在の15％から12％へ段階的に削減するものとしていますが、これまで財政難を口実に地域手当の引上げ勧告に応じてこなかった経緯を踏まえ、当分の間地域手当は15％に据え置くこととするものです。
具体の内容につきましては、修正案と原案の対照表をご覧いただきたいと思いますが、段階的に地域手当を削減するとしている原案の第2条、第3条、第4条のそれぞれ（地域手当）第15条の2の規定を削除するものです。
以上、修正案の趣旨を御理解いただき、賛同いただきますようお願いしまして提案理由の説明といたします。
修正案に対する豊北ゆう子議員の賛成討論
議席番号12番、日本共産党の豊北ゆう子です。私は日本共産党を代表し、議案第92号「一般職の職員に関する条例の一部改正について」に対する修正案について、賛成の立場で討論を行います。
本修正案は、提案理由にもあるように、原案が人事院勧告に準拠するとして、地域手当を現在の15％から12％へ段階的に削減することが提案されていることに対し、これまで財政難を口実に地域手当の引上げ勧告に応じてこなかった経緯を踏まえ、当分の間地域手当は15％に据え置くこととするものです。
本市の地域手当については、2010年度から本則で100分の15としながら、附則において2014年度までは100分の12、2023年度までは100分の14に抑え人勧実施を怠ってきました。
特に2018年度から100分の15とする議決をしながら、直前に100分の14に引き下げる提案がなされ、2023年度まで100分の14に据え置かれた経過があります。
このように人事院勧告に準拠し地域手当の引き上げを行わなかった自治体は、府下でもわずか数市でした。
本市は現在、内定者の辞退が相次ぐなど職員採用に苦戦し、定年を待つことなく退職する職員が少なくないなどの状況が続いています。
職員給与に対する本市の考え方が、本市のこのような状況を作り出している要因の一つとなっているのではないでしょうか。
こうした状況を打開する一つとして当分の間、地域手当を据え置くことも選択肢の一つではないでしょうか。
まちづくりの無駄遣いに税金を支出することよりも、職員へ投資することこそ今本市に求められているのではないでしょうか。
以上の点をどうかご理解いただき、本修正案に賛同していただきますよう最後にお願いしまして討論とします。