[2024.12.13] -[門真民報]
生活保護、水道事業統合問題、高い統一国保料の減免充実について質す
民生水道常任委員会に福田英彦議員
民生水道常任委員会が5日開かれ、福田英彦議員が出席しました。
民生水道常任委員会に審査が付託された案件は7件で、いずれも全会一致で可決すべきものと決定しました。
「門真市民文化会館の指定管理者の指定」については、指定業者が「共同企業体」となっていることから、そのメリットとデメリット。前回は中塚荘も含めて5年間で6億6千万だったものが、今回は中塚荘なし7億2千万余となっていることについて質しました。
答弁では、ハード面に精通した団体が加わることにより修繕、改修工事の迅速な対応と問題の未然防止や安全性の確保などが可能となるメリット。事業者間における運営方針等の調整については代表企業が全体を総括することで円滑な運営が可能とのことでした。
また、指定管理料の高騰は、施設・設備の維持管理を専門的に担う団体が加わったこと、近年の人件費の上昇や物価・光熱費等の高騰など社会的要因が大きく影響して許容できる範囲だが、今後適正な指定管理料の精査を行い基本協定を締結すると答弁しました。
この他、後期高齢者医療事業特別会計補正予算についてはインボイスに関する質疑、介護保険事業特別会計補正予算については高い保険料引下げの財政措置等を要望しました。
【所管事項質問】
「所管事項に対する質問」で福田議員は、3点について質疑を行いました。
生活保護の家族介護料加算支給漏れ
門真市は大丈夫?
生活保護の家族介護料加算の支給漏れが、17年間で625万円にも上った世帯があったことが明らかとなったことを挙げ、本市での認定要件と件数、支給漏れのないような対策について質しました。
答弁では、身体障害者手帳を所持している者等で日常生活全ての
介護を必要とするものを介護する場合に認定し、3件となっている。全職員に周知、状況把握に努め支援に繋げケースに応じ丁寧な対応に務めたいとしました。
大阪広域水道企業団への統合検討は前のめりでなく慎重に!
大阪広域水道企業団への事業統合を判断するための「最適配置案」が示されたが、その内容と今後の対応について質しました。
答弁では、国交付金が40年間で8・6億円の効果額で料金値上げ幅の抑制が示されている。覚書を来年1月末に締結し、検討・協議を重ね、十分検証したうえで判断したいとしました。
福田議員は、統合メリットは少く、前のめりではなく慎重に検討することを求めました。
統一された国民健康保険料のもとでの事業運営は?
統一された国民健康保険料でのモデルケースの保険料、減免の実施状況、大阪府への減免制度拡充の要望状況について質しました。
答弁では、40代夫婦と小中学生2人、夫のみの収入が総所得200万円のケースで、年間45万6120円、所得に占める割合は、22・8%。10月末時点の減免件数は133件の減、金額は500万円の増。制度拡充は要望しているが実現しなかった。引続き府内共通基準化を要望したいとしました。
福田、豊北両議員の一般質問は
17日の本会議午前中に登壇!
質問通告1、2番目 議会運営委員会で決定
議会運営委員会が10日に開かれ、9日に通告が締め切られた一般質問の取扱い、議員提案の意見書案の調整結果等について協議されました。
一般質問では、通告順に発言することから、1番目に福田英彦議員、2番目に豊北ゆう子議員が一般質問を行うことが確認されました。
議事が予定通りに進めば、17日開催の本会議午前中に登壇することとなりました。(質問項目別記)
議員提案の意見書案については、日本共産党が提案していた、「女性差別撤廃委員会による4回目の勧告を受けて、選択的夫婦別姓制度の速やかな導入を求める意見書」と「日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)がノーベル平和賞を受賞したことを歓迎し政府に核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める意見書」については、他の会派から賛同を得られず不調となりました。 総選挙でも争点となった問題で、多くの国民の願いでもあり、各会派の態度が厳しく問われます。
【福田英彦議員】
1,古川橋駅北側に建設中の41階建民間タワーマンション に対する45億円の助成金支出など、まちづくりの無駄 遣いについて
2.石原東・大倉町のまちづくりに関する諸課題について
【豊北ゆう子議員】
1.12月2日の健康保険証新規発行終了に伴う諸問題につ いて
2.防犯灯の設置に係る施策の充実について
危険な万博「こども招待事業」は中止に
条例制定で学校給食費無償化を制度化
文教・こども常任委員会 豊北ゆう子議員
文教こども常任委員会が6日開かれ、豊北ゆう子議員が出席しました。
文教こども常任委員会に付託された案件は、3件で、いずれも全会一致で可決すべきものと決定しました。
契約案件の(仮称)門真市立第4中学校区義務教育学校整備事業設計施工一括請負契約の一部変更については、契約金額を116億2128万円から131億3013万2110円に変更するもので建築資材や人件費の高騰に伴うものとしています。この事業に係る金額変更については9月議会の補正予算でも示され、豊北議員があまりにも高額だったため検証し精査するよう求めていました。引き上げ額は約15億9百万円で当初より約1億2千万円減額した金額となっています。
学校給食費無償化条例の制定
門真市学校給食の実施及び学校給食費等の管理に関する条例の制定については、2023年度2学期から一時的に実施している市の学校給食費無償化を来年度から制度化する内容となって、条例案の第4条には「学校給食費は徴収しない」と記されました。
豊北議員は条文についても質疑し、学校給食の無償化についてはこれまで議会からの要望や市民からの請願が出されていたことを強調し、制度化されたことで本市の子育て支援策が大きく前進することになると述べました。今後は、自校調理のおいしい給食が実施されていることも無償化と合わせて発信していくよう求めました。
こども家庭センターの設置、職員を増やして支援の充実を
【一般会計補正予算】 母子保健・児童福祉一体的相談支援機関運営事業について質疑しました。この事業は、令和6年4月に施行された改正児童福祉法により、母子保健機能を有する「子育て世代包括支援センター」と児童福祉機能を有する「こども家庭総合支援拠点」の連携と協働による一体的な相談支援体制の強化を図るため同センターの設置に努めるよう示されたことによるもので、豊北議員はきめ細かい対応をするためにも職員の充実を求めました。
入札不調で工事が
遅れる学校施設整備
今年度予定されていた小学校3校(大和田、速見、門真みらい)の屋内運動場改修工事の実施設計業務に係る入札が不調となり必要経費が減額されていることについて質問しました。不調になった理由は、価格でなく業務の多忙で年度内に受託することが困難であることを業者から聞き取り、次年度早々入札の告示調整を図ると答弁しました。
爆発が起こる可能性がある会場が安全と言えるのか
所管質問では、「2025大阪関西万博児童・生徒招待事業について」、質疑しました。
これまでの議会では、会場までの交通手段や、事前の下見や熱中症対策など多くの不安や問題点が学校関係者から指摘されている点について質してきましたが、多くが検討中など不透明な答弁だったため、現時点での対応策・明らかにされている点について確認しました。
会場までの交通手段
まず、会場までの交通手段については、貸し切りバス、大阪メトロの子ども専用列車、子ども優先列車の利用となっていますが、各学校の日程の詳細はまだ決まっていません。
下見ができるのか
次に、下見が出来るかについては、開幕後の平日11時から15時まで実施可能。4月5月に来場する学校は開幕1週間前に実施できるよう検討中で詳細は12月中と答えました。
熱中症・災害・爆発対策は? 安全は?
「気象への対応」「猛暑への対応」「地震・津波への対応」では、「2025日本国際博覧会防災実施計画」 に示されている概要を述べ、メタンガスによる爆発事故の安全対策についても「同博覧会に関する説明資料」に安全対策が示されていると説明しました。豊北議員が再度「その対策で安全と言えるのか」とただすと、「安全対策が示されている。安全かどうかは適切に判断していく。」と答えました。
懸念されてきた問題に対しての対策が具体化されてきたとは言え、いまだに明確になっていない状況とメタンガスは今でも毎日出続けているため、いつ爆発するかもしれない危険な万博に子どもたちを動員する事業は中止するよう強く求めました。