こんにちは。門真市会議員団です。
No.1820(2010年4月11日号)
[2010.4.9] -[門真民報]
公費１１５億円を使い完成しても使用できない・・・、浸水対策の寝屋川流域下水道増補幹線問題－東部治水総会で亀井あつし議員が取り上げる
１日、東部大阪治水対策促進議会協議会総会が、東大阪市役所で開催され亀井あつし議員が出席しました。
総会で同協議会の今後の方針、平成２１年度決算報告、新年度予算などの審議がおこなわれました。
大阪府、放流先の地下河川完成時期いまだ明らかにせず
亀井議員は、今後の方針についての審議の中で、大阪府の寝屋川流域下水道増補幹線の供用開始を出来る限り早めてもらうことなどについて発言しました。
同増補幹線は、府道八尾枚方線地下に浸水対策事業として工事がおこなわれています。
寝屋川市・大東市・門真市にかけて総延長約６キロ、総事業費約１１５億円の事業で、工事の完了は、来年２月頃を予定しています。
増補幹線が完成しても、増補幹線に貯留した雨水の放流先である、第二京阪道路地下建設中の地下河川が出来ないと増補幹線を使用することが出来ません。
しかし、大阪府は、正式に第二京阪道路地下建設中の地下河川の完成時期について明らかにしていません。
亀井議員は、「１１５億円もの公費を使いながら使用の目処が立たないのは問題」「本協議会として、増補幹線の供用開始を早めることを大阪府に働きかて欲しい」と要望しました。
亀井議員の発言に対して、他市の議員からも賛同の声が寄せられていました。
東部大阪治水対策促進議会協議会とは
東部大阪地域共通の根本的治水対策を樹立し、これを推進するため、関係行政機関その他の機関に対して強力に交渉し、もつてこれが早急な実現を期することを目的とする。
東大阪市、柏原市、門真市、大東市、寝屋川市、八尾市、守口市、四條畷市、交野市の各市で構成する協議会。
（同協議会規約参照）
特別養護老人ホームの待機者８４７名もいるのに、整備計画１４５床とは少ない！－井上まり子議員がくすのき広域連合議会に出席
くすのき広域連合議会が3月30日開かれ党議員団から井上まり子議員が出席しました。
今議会には「平成22年度会計予算」が提出され、全会一致で可決しました。
特別養護老人ホームの待機者が847名（21年4月）となっており、4期事業計画（21年度～23年度）では145床の整備計画で全然足らないことを指摘し、計画の根拠について質しました。
【答弁】特養以外の経費老人ホーム等の施設入所者が555名。4期整備計画では在宅292名の内、50%の整備計画となっており145床になる。なお、5期事業計画で175床を見込んでいる。
井上議員は「特養以外の施設では費用が高く年金だけでは、賄えないので家族の資金援助が必要な場合もあり、特養入所を希望している。また高齢化が進む中、これでは追いつかない」と述べ、施設利用者が増加すれば保険料が上がるという答弁に対し、介護保険制度に問題がある国に補助を要望するように強く求めました。
介護認定調査時に認定調査票の写しを渡している自治体があることを示し、申請者や家族にとって自分のことを知りたいのは当然のことで、調査票写しを認定結果通知書と一緒に同封して郵送することを提案しました。
【答弁】認定審査会のシステムとしてＯＣＲ用紙を使用。複写式にできないので、今後調査研究する。
12月議会で要望していた「キャラバンメイト事業」の実施について予算計上されているかどうか質問しました。 この事業は、高齢化社会に向け認知症の増加が顕著となっている中、認知症対策は不可欠と考えられ、国は認知症サーポーターを養成する講師の要請事業として進めているものです。
【答弁】四條畷では従前実施。門真市では22年度に社会福祉協議会で実施予定。
介護従事者処遇改善についても求めました。
守口市・四條畷市の日本共産党の各議員は地域包括支援センターの適正な運営、任意事業、介護保険料減免制度の創設について質しました。
災害時の中枢施設・消防本部庁舎等の耐震化を－消防組合議会
守口市門真市消防組合議会が30日開かれ、2010年度消防組合議会予算案などの審議が行われ、日本共産党から吉松正憲議員・亀井あつし議員が出席しました。
吉松正憲議員は2010年度消防組合議会予算案の中で、消防本部の耐震化事業（診断・設計）が予算化されていることについて、以前行った耐震診断との関係、消防本部庁舎、門真本署・守口本署の耐震化についての考え方をただしました。
答弁では、消防本部庁舎の耐震事業について、2002年に耐震診断を実施し、「基準は満たしているものの車庫部分と事務所部分に軽微な補強が必要」とのことだったが、2006年に耐震基準が変更となったため、再度診断し設計しようとするもの。耐震診断工事については、診断結果を踏まえ、できるだけ早く実施したいとのことでした。
また、門真本署・守口本署の耐震診断結果から、両本署とも、建替えの方向で対応を検討していくとの姿勢を明らかにしました。
同議員は、地震等災害時の中枢施設の一つであり、財政面も配慮しつつ、優先順位の高い位置付で取り組むよう求めました。
また、第2京阪道路の開通に伴う高速道路上の火災・救急事故への対応についてただしました。
答弁では、関係市・消防組合との相互応援協定等を締結し、万全の対応を行うことになっているとの説明が行われました。
コミュニティ交通の計画・運営・評価の手法とプロセスについて－地域科学研究会研修会に井上まり子議員が参加
３月２９日東京で、地域科学研究会主催の「コミュニティ交通の計画・運営・評価の手法とプロセス」と題して、元田良孝氏（岩手県立大学総合政策学部教授）の講演があり、井上まり子議員が出席しました。
元田良孝氏の講演では、 02年に改正された道路輸送法により、規制緩和の流れを受け
バス事業者の参入・撤退が原則自由化に伴い、多くのバス業者が赤字路線での相次ぐ撤退がおこり、その代替えとして自治体のコミュニティバスの導入が進んできたとの説明がありました。
まず、コミュニティバスが必要であるかどうか、利用者の需要予測をたてることが重要とし、交通不便地域の住民にアンケート調査を正確に行うことが求められるとしています。 その上に立って輸送形態を決める必要があり、またバスにこだわる必要はなく、目的は住民に移動の手段を提供することを前提に考えるべきと述べています。
需要予測の結果、コミュニティバス以外についても検討し、タクシーでの補助制度・有償ボランティア制度、デマンドバス（戸口から戸口輸送の乗り合い小型バス）の形態も考えられるとしています。
要は一番コストのかからない効率的な輸送手段、輸送形態を考え、自治体として継続できる手法を選択するようにとの助言がありました。
また、事例をあげて、住民参加型のさまざまなミュニティ交通の紹介がありました。
狭あい道路、密集市街地の整備について－地域科学研究会研修会に福田英彦議員が参加
「狭あい道路と密集市街地の計画と更新―その対応・推進方策」のテーマで開かれた、地域科学研究会主催の研修会が3月30日、東京で開かれ、福田英彦議員が出席しました。
まず、井上隆氏（㈱首都圏総合計画研究所 取締役）から「狭あい道路整備の推進実務と密集住宅におけるまちづくり」と題して基調報告がおこなわれました。
建築基準法第42条2項で、建物を建替えるときは道路中心線から2メートル後退する規定がありながら、4mに満たない道路（狭あい道路）が多く存在する問題などについての課題を整理したうえで、国の支援策、自治体での取り組み状況などが報告されました。
事例報告では、杉並区が「狭あい道路拡幅整備と推進実務」について報告。
「狭あい道路拡幅整備条例」を制定（89年）し、奨励金制度や助成金制度を設け、狭あい道路の拡幅を推進している実例などが紹介されました。
京都市からは、「細街路の現状と取組」について報告。
他の大都市に比べて細街路（4メートル未満の道）に接している住宅の割合が多いこと、祇園町など美観地区に上乗せして景観保全の規制を指定し、独自の防災規制も条例で定め、細街路を残しながら、景観保全と防災性を向上させる整備事業について紹介されました。
門真市においては、「住宅市街地総合整備事業」において、面的整備が中心となっていますが、狭あい道路対策について、地域の実情を踏まえた手法の探求や推進も合わせて求められています。
