こんにちは。門真市会議員団です。
No.2528(2024年11月17日号）
[2024.11.15] -[門真民報]
不登校支援センター（東広島市）
児童館「ラフラフ」（三原市）
文教こども常任委員会（管外視察）豊北ゆう子議員
子どもたちが来たい部屋に
文教こども常任委員会が6日7日管外視察を行い、豊北ゆう子議員が参加しました。
東広島市では、不登校対策について県として取り組んでいる広島県教育支援センター「ＳＣＨＯＯＬ“Ｓ”（不登校支援センター）を訪れました。
広島県教育センターには30年も前から「心の相談室」を設置し不登校対策にあたっていたものの利用者が少なく、課題を整理し子どもたちが「来たい」と思えるような部屋の設置など個々の状況に応じて成長できるよう、個別最適な学びの一環として令和３年度に不登校支援センターを教育センターの建物の一つに設置し、令和６年度16名の職員で県内の不登校等児童生徒の支援に取り組んでいます。
建物の2階はソファーやぬいぐるみなど置き学校らしく見えない教室の部屋、工作室、静かに取り組みたい部屋などいくつもの部屋が用意されています。視覚教材室ではオンライン配信をしていて、登録している子どもたちの中で来室していない子どもたちとのやりとりがチャットで行われていました。
広島県の各市町でも不登校対策に取り組まれていますが選択肢の一つとして県が強化しています。現在オンライン利用者も含めて２７０名の登録があり、1日少ない時でも来室約30名オンライン20名とのことです。また、県は不登校など支援が必要な児童生徒への支援を行う部屋（ＳＳＲ）を設置し指定校の認定を受けた学校に対し教員を1名加配するなど不登校対策事業の促進を図っています。
今回の研修を門真市の不登校対策事業の充実につなげていきたいと思います。
中高生と一緒に作った児童館
三原市では児童館ラフラフを伺いました。 児童館とは、児童福祉法第40条に「児童遊園、児童館等児童に健全な遊びを与えて、その健康を増進し、又は情操をゆたかにすることを目的とする施設とする。」と規定されている施設です。
三原市児童館は0歳～18歳まで利用できるのに中高生の利用が少ないことから、中高生の意見を聞いて一緒に作ることにし、平成31年2月「新児童館ティーンズ検討委員会」を立ち上げ 月1回程度のミーテイングを開催（計10回）して中高生の考えで改善提案され令和2年8月にオープン。駅前のショッピングモールの2階に児童館の愛称を「ラフラフ」にし、館内にＷｉＦｉ設備・学習室・談話ホール・畳コーナー・乳幼児ルーム・授乳室・スポーツ室等が設置されています。ラフラフティーンズスタッフ（中高生）が中心になり、企画運営に関わり小学生の宿題など分からないところを中高生がサポートしたりするなどのラフラフティーンズ塾や赤ちゃんや保護者との交流など様々な活動が紹介されました。中高生だけでなくラフラフの利用者子ども保護者も運営に関わるようになり来館者も増加しています。門真市も児童館の設置が求められています。
万博カジノ中止・暮らし守る運動を強めよう
門真守口生活と健康守る会 定期大会
門真・守口生活と健康を守る会（生健会）が10日、第43回定期大会を開き、福田英彦・豊北ゆう子議員が参加しました。はじめに、青木政治会長が「今期も誰もが安心して暮らせる世の中をつくろうと頑張ってきた。大会で、さらに団結を深め大きく前進しよう」とあいさつしました。
来賓の全大阪生活と健康を守る会代表の大口氏は先の衆議院選挙で当選した「たつみコータロー」衆議院議員は9年間此花区の生健会で専従をされ憲法25条の生存権保障の確立のため奮闘してきた人だと紹介し、自民・公明・維新の悪政と対決し夢洲万博を中止させるためにも大きな力を発揮することは間違いないと述べました。 ノーベル平和賞を受賞した日本被団協が維新と松井元大阪市長にアメリカとの核共有の発言の撤回を求めていることや大阪では万博カジノ中止を求め維新政治を終わらせ、国に向けては軍事費削り大企業優遇ストップさせ、消費税減税など暮らしを守る要求運動を強めようとあいさつしました。 来賓の各団体からも挨拶があり、党議員団からは福田英彦議員が挨拶しました。
磐田版おせっかい事業（磐田市）
浜松ウエルネスプロジェクト（浜松市）
民生水道常任委員会行政視察 福田英彦議員
門真市議会民生水道常任委員会は、７日・８日に行政視察で静岡県磐田市・浜松市を訪れ、党議員団から福田英彦議員が参加しました。
部局を超えた取り組み
販路開拓や人材育成助成金
磐田市の「おせっかい事業」のきっかけとなったのは、リーマンショックなどによる不況の波が押し寄せた平成22（２０１０）年度、日本屈指の製造業のまち磐田市も大きな影響を受け、行政としてもっとできることはないかとの職員からの声をきっかけに、「頑張る企業応援団」がスタートし、年2回市内の登録企業を訪問。「いわた産業通信」で市政の情報を提供し、現場の実態や企業の困りごと、課題などを伺っているとのことでした。
団員は、35歳以上の主任級以上の職員を中心に２人一組で訪問し、
令和３（２０２１）年度では１２８人が１８８社を訪問しています。
市長もこの事業を評価し、13人の産業政策課職員の年８００回の訪問ともつながっています。
また、中小企業庁が設置した経営相談所「静岡県よろず支援拠点」も設置され、５人の専門家が企業の様々な経営課題の解決のために活動しています。
令和6年（２０２４年）の市内企業向け支援施策では、展示会出展に係る費用を補助（補助率１／３、補助上限額国内10万円、国外30万円）する制度。新たな販売先を創出する活動に係る費用を補助（補助率１／３、補助上限額30万円）する制度。人材育成のために市内で新たに実施する研修等に係る経費を補助（補助率１／２、補助上限額10万円）する制度など予算化されています。
ものづくりのまち門真市でも、部局を超えた取り組みなど、参考になる事業が多くありました。
４部８課の庁内推進体制
官民連携のための職員研修も
浜松市の「浜松ウエルネスプロジェクト」は、大都市別の健康寿命で男女ともに全国トップクラスで、政令指定都市幸福度ランキング第１位などの市の強みをより一層進展させ、ウエルネスシティ（予防・健幸都市）実現のための官民連携の取組みが行われています。
庁内の推進体制は、４部８課、①市民の健康増進（健康寿命の延伸）、②地域産業の健康経営の促進、③ヘルスケア産業の創出の三つの柱で推進されています。
具体的には、１７２社、18団体が参加する「浜松ウエルネス推進協議会」というこれまでにない新しい枠組みの官民連携組織で、「はままつ健康クラブ」をはじめとした健康寿命の延伸。浜松市と協会けんぽがサポートする「健康経営」の促進事業。シンポジウムや実証実験サポート事業などヘルスケア産業の創出等が行われています。
そして、民間と行政が「ｗｉｎ・ｗｉｎ」の関係となるために、職員のスキルを高める様々な研修も行われており、門真市において多くの学ぶべき点がありました。今後の議会活動にも活かします。
門真レンコン求め大行列
第45回「農業まつり」開かれる
第45回「農業まつり」が９日開かれ、多くの市民で賑わいました。
門真のレンコンは、もっちりとした食感が特徴で、生産量が激減したことから、一般にはほとんど流通していません。
北島の市街化調整区域を市街化する都市計画の変更が予定されていることから、農地がほとんどなくなり、「門真からレンコンがなくなるのでは」と危惧されています。
こうした中で、門真の原風景やレンコンをどのように残すのか、真剣な議論が必要です。
