[2010.4.2] -[門真民報]
3月25日、門真市議会本会議が開かれ議会に提案されていた諸議案について採決が行われ賛成多数で可決され、日本共産党は21議案中5議案に反対し、採決にあたって福田英彦議員が討論に立ちました。
福田議員は「深刻な雇用状況の下で市長の施政方針説明では、市民の苦しみに心を寄せる内容は全くなく、その具体策についても不十分」であると述べ、代表質問で我が党が緊急雇用経済対策本部の設置を求めたが、設置姿勢を示さず、市独自の具体策が検討された形跡もなく、その対策もなかったことを厳しく指摘しました。
政府が行った「事業仕分け」の問題点を指摘し、 小泉構造改革を推進してきた「構想日本」に仕分け人やコーディネータを丸投げし、市民に判定させようとするものと批判しました。
委員会質問で「仕訳け会場に市長の出席は考えていない」と答弁したことについては、最高責任者である市長が説明責任を果たすのは当然のこと、市民協働の名で市民犠牲の行革を推進しようとする姿勢については改めるように強く求めました。
小学校警備員を2学期から廃止。（大阪府の交付金廃止により）その代替えとして小学校門扉をオートロック化することについては、地域や保護者、学校現場に全く説明・相談なしに、予算計上されていることが委員会質疑で明らかになっており、このようなやり方で、市長の言う『公民協働』は絶対にできない。一年間協議する期間を設け、今後の対応について考えていくよう強く求めました。
学校給食の民間委託の拡大については、９億円を超える「効果」があると言いながら、財政を口実に、ドライ運用への施設改善（国に指導されている）を残しながらの民間委託拡大は認めらないと厳しく迫りました。
高い保険料、受診抑制や中断の実態がある中で、短期保険証や資格証明書の発行は命にかかわるもので止めるべき、さらに子どもの無保険問題では、即時保険証を郵送すべきと批判しました。
また、市が期待する国保の一元化、広域化については、国が国庫負担を大幅に引き上げることなくして、抜本的な解決にはならないことを指摘しました。
後期高齢者医療事業特別会計予算について新年度は、医療費見込みの抑制等あらゆる手段を講じても5.07％の値上げになり、制度破綻を示していると指摘。 国の責任において抜本的な制度改善を求めました。
以上について反対の立場で討論を行いました。
また、統合中学校の事業者との契約締結は、市民意見の反映を考えて進め、将来に禍根を残すことのないようにと意見を述べ、今後とも注視する立場で賛成しました。また、通院医療費助成を小学校就学前まで拡充することについて評価し、子育て支援としてさらなる拡充を求めました。
3月１９日、総務水道常任委員会が開かれ、亀井あつし議員が出席しました。
新年度の総務所管に関わる一般会計や水道事業などの予算関連議案や、「一般職の非常勤職員及び臨時職員の任用、勤務条件などに関する」条例の審議がおこなわれました。
市長が導入を考えている、昨年11月、鳩山内閣が実施した、無駄な公共事業は温存される一方で、医療や保育などを乱暴に切り捨てる「事業仕分け」について質問しました
亀井議員は、①仕分けの基準、②市長・副市長の事業仕分けに立ち会うべき、③30分という短時間で方向性が示されるのか等の質問をしました。
市は、「基準は、市の裁量の余地があるもの」「市長・副市長が立ち会う予定はない」「市の最終判断となるものではない」と答弁しました。
仕分けの基準に関連し、「市の裁量の余地」との答弁に、「これまで廃止した『市民検診費用負担の見直し』など市民要望の強い事業を対象にする考えないのか」と質問しました。
しかし、「これまで廃止した事業の復活は無い」と答弁しました。
また、市長・副市長の事業仕分けに立ち会うべきと重ねて尋ねましたが「立ち会う予定はない」と理由の説明も無くかたくなな姿勢に終始しました。
亀井議員は、一般会計予算案の反対討論の中で、「事業仕分け」を担当する、「構想日本」に問い合わせたが、市長の立会いを否定するものでなかった事を示しました。
また、（事業仕分けを）「外部の視点」と言って、市民サービスの切捨て、負担増は許せないと主張しました。
「自治基本条例」の質疑の中で、行政の公的責任を放棄しないことや、市民に必要以上の責務の強調をしないこと、市民の知る権利の保障など6点の要望をしました。
市民税などの収納業務については、他市で見られるような自殺者まで出す違法な取立てをしないこと、「差押さえ」にあたっては、慎重な対応をすることを求めました。
市は、「滞納者の実情に即した対応をしている」「社会保障制度の維持などの観点から、『差押さえ』の執行については十分に留意したい」と答弁がありました。
大阪府の水道料金値下げにともなう財源を、高齢者の一人世帯への減免制度の拡充や、水道管の耐震化などに活用することを提案しました。
市は、「料金値下げならびに老朽管更新を含めて現在検討中、各市の動向も勘案し、本市として最終判断したい」と答弁しました。
飯盛霊園組合議会が3月29日開かれ、党議員団から福田英彦議員が出席しました。
一般会計予算では、 昨年10月に奨励金制度が廃止され、業者との直接契約となった「組合葬儀」の前年との利用者の比較についてただしました。
答弁では、10月以降2月までの利用者で、前年比33％減少していることが明らかとなりました。
組合葬儀の利用者は、この10年一貫して増加してきており、景気悪化のもとで、多くの自治体が行っている低所得者への減免制度など、制度改善について求めました。
特別会計予算では、園内の巡回バスの利用状況についてただし、利用者数が少ないことから、利用者の意向等も把握し、改善するように求めました。
また、新年度約24億円の基金のうち、10億円を中期国債（5年）で運用するとしていることから、①途仲解約（売却）すれば、損失の可能性があるのではないか②満期までの保有の間、資金需要には対応できるのかどうかただしました。
答弁では、①途中で売却すれば損失の可能性はあるが、満期まで保有し、利子を得ようとするもの②14億円の基金残があり、霊地造成などの多額の資金需要は5年先まで想定しておらず、災害の発生についても国庫補助も想定され、大丈夫との認識を示しました。
福田議員は、基金の運用を今後も慎重に行うよう求めました。