[2010.3.25] -[議会活動]
【賛成】
議案第1号 （仮称）門真市統合中学校整備PFI事業に係る特定事業契約の締結について
PFI事業での統合中学校の建設については、事業者任せにすることなく、地域や保護者、学校現場の意見が反映されるように進めることが強く求められます。市が積極的に関与し、将来に禍根を残すことのないよう、今後とも注視していくものです。
議案第2号 門真市一般職の非常勤嘱託職員及び臨時的任用職員の任用、勤務条件等に関する条例の制定について
非正規職員の労働条件等の整備が目的であるという点については了とするものですが、総務省は任期付短時間勤務職員をはじめとした非正規職員の拡大を目論んでいます。このような動きに同調することなく、非正規雇用の拡大ではなく、必要な人員は正規職員で確保することを強く求めるものです。
議案第4号 門真市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部改正について
通院医療費助成を小学校就学前まで拡充し、お母さんをはじめとした市民の願いを実現するもので評価するものです。
今後も門真市が子育て支援を積極的にすすめるという強いメッセージを発信するという意味でもさらなる拡充を求めるものです。
【反対】
議案第5号 門真市国民健康保険条例の一部改正について
本条例改正は、地方税法の一部改正によるものですが、上場株式等に係る配当所得の申告分離課税や上場株式等の譲渡損失と上場株式等の配当所得等の損益通算を創設し、保険料の算定に優遇措置を講じるもので、認めることはできません。
議案第7号 平成21年度門真市一般会計補正予算(第9号)について
小学校門扉整備工事3,600万円が計上されており、後で触れますが、小学校に配置されている学校警備員を2学期から廃止することを前提とするものであり、認めることはできません。
議案第12号 平成22年度門真市一般会計予算について
新年度予算については、景気悪化や深刻な雇用状況の下で、市民の苦しみに心を寄せ、市民の暮らしや中小商工業者の営業を応援する施策が求められていました。
しかし、市長の施政方針説明は、市民の苦しみに心を寄せる内容は全くなく、その具体策についても不十分と言わざるを得ないものでした。
我が党は、代表質問でも緊急雇用経済対策本部の設置を求めましたが、設置姿勢を示さなかっただけでなく、市独自の具体策が検討された形跡もなく、その対策も当然ながらありませんでした。
保育所の４園一度の民営化後一年が経過するわけですが、保護者アンケートの結果を見ても問題点が浮き彫りとなっています。
「事業仕分け」についても、問題を指摘せざるをえません。昨年政府が行った事業仕分けでは、削減しなければならない無駄な大型公共事業や莫大な軍事費、思いやり予算は温存する一方で、医療や保育、基礎研究にかかわるものが乱暴に切り捨てられるものでした。
政令市を除いては府下でも例のないこの事業仕分けを小泉構造改革を推進してきた「構想日本」に仕分け人やコーディネータを丸投げし、市民に判定させようとするものです。
説明者として市長や副市長が出席するのかただしましたが、「予定はない」とのことでした。市政運営の最高責任者として市長自ら出席し、担当課の説明者が不十分であれば、説明責任を果たすのは当然のことだと考えますが、出席もせず、市民協働の名で市民犠牲の行革を推進しようとする姿勢については改めることを強く求めるものです。
小学校へ配置されていた学校警備員を地域や保護者、学校現場にも全く説明・相談することなく2学期から廃止することについても全く認めることはできません。大阪府の交付金廃止を口実としていますが、このようなやり方で、市長の言う「公民協働」など絶対にできないということを断言するとともに、せめて新年度末まで学校警備員を配置し、一年間地域や保護者、学校現場と協議する期間を設け、今後の対応について考えていくことを強く求めるものです。
学校給食の民間委託の拡大については、国などからの指導があり、ドライ運用への施設改善が求められているにもかかわらず、また民間委託で９億円を超える「効果」があると言いながら、財政を口実に未改修を残しながらの拡大は認めらません。
住宅市街地総合整備事業における借家人への追出しとも言えるような状況も改善が見られません。さらに、弁天池公園への指定管理者への方向についても他の事例がないことに加え、その効果についても明確に示されず、疑問を持たざるを得ません。
議案第13号 平成22年度門真市国民健康保険事業特別会計予算について
昨年行われた国保実態調査でも浮彫となった「払いたくても払えない」高い保険料、受診抑制や中断の実態がある中で、短期保険証や資格証明書の発行は命にかかわるものであり、やめるべきです。また、子どもの無保険問題では、即時保険証を郵送すべきと考え、こうした観点から予算に賛成することはできません。
また、市が期待する国保の一元化、広域化については、国が国庫負担を大幅に引き上げることなくして抜本的な解決にはないことを指摘するものです。
議案第18号 平成22年度門真市後期高齢者医療事業特別会計予算について
この制度の根本問題は、医療費が高くつくとして高齢者を排除する差別医療制度だということです。新年度は、医療費見込みの抑制や基金の取り崩し、さらに基金を積み増しての取り崩しなどを行い5.07％の値上げに抑制したとしているが、制度破綻を示すものとなりました。
新政権が公約に反して制度廃止を先送りしていますが、国庫負担の大幅引き上げをはじめとした国の責任を明確にすることなしには、抜本的な制度改善は不可能です。
以上の観点から賛成することはできません。