[2010.3.26] -[門真民報]
建設文教常任委員会が16日開かれ、党議員団から井上まり子、福田英彦議員が出席しました。
第一中学校と第六中学校の統合中学校整備を行うPFI事業者との契約を締結する議案では①選定された業者が他事業者より評価で劣っている点の改善について②少人数学級への対応について③地域や学校現場等への説明・意見聴取、計画への反映についてただしました。
答弁では、いずれも対応していく旨の内容でしたが、「将来に禍根を残すことのないように」と求めました。
統合中学校建設に伴って、門真市立体育館を廃止する条例改正については、年々利用者が増えていることが質疑のなかで明らかとなりました。
市民サービスを後退させず、今後の体育施設の充実を求めました。
09年度の補正予算では、小学校の学校警備員を2学期から廃止することを前提とした、門扉のオートロックと防犯カメラ設置の予算が計上されていました。
この間の大阪府の補助金からの交付金化、来年度限りでその交付金も廃止となることを理由としています。
しかし、このことについて事前に地域やPTAにもまったく説明や相談することなく、校長会でも説明していないことが、質疑で明らかとなりました。
また、このようなに地域やPTAなどにまったく相談することなく警備員の廃止を強行しようとしているのは、北河内でも門真だけであるという実態も浮き彫りとなりました。
福田議員は、このような予算計上は「論外」と厳しく指摘し、「このようなことで市長のすすめようとしている『公民協働』とも相容れるものではない」と反対を表明しました。
10年度予算については、抽出で行われる全国学力状況調査を全校で行う予算が計上されていたことから、結果公表のあり方について問題点を指摘しました。
門真市奨学金については、昨年に続いて対象者を30人から25人とし、予算を減額していることから、申込者数が定数の3～4倍となっていることを明らかにし、せめて元に戻すよう求めました。
今年度から実施をしている「自学自習室サタスタ」で、大手家庭教師派遣業者名が印字されているプリントが使用されている問題について、事業者が宣伝目的としていることを示し、印字しないよう求めましたが、「宣伝活動には該当しない」と強弁しました。
学校給食調理業務委託を小学校二校拡大する問題については、ドライ運用への施設改修が進んでいない問題点を厳しく指摘しました。
この他、今後の第六中学校夜間開放事業（統合後も開放を継続）、大阪府が府費の教員派遣を廃止した適応指導教室の今後の考え方（引き続き実施を表明）、市営新橋住宅の再整備問題、住宅市街地総合整備事業の不適切な立退き交渉問題、弁天池公園の指定管理者導入問題などについてただしました。
予算案に対する反対討論では、市民に相談なしに、小学校警備員を2学期から廃止する予算が計上されていることをはじめとして、問題点を厳しく指摘しました。
新年度、学校適正配置実施基本方針により、大和田小学校の卒業生全員が第2中学校に進学（これまでは、地域により第2・7中学校に進学）することになり、それに伴う第2中学校普通教室増設の予算が計上されています。
井上議員は、普通教室増設工事の概要、保護者・地域への周知状況（校区変更に関して）、少人数指導の対応（教室数や設備面）等について質しました。
【答弁】クーラー設置も含め2普通教室の増設。保護者全員に文書にて周知する。少人数指導にできる限り支障がないようする。
今後、少人数指導について、教室が不足することがないように、また学習しやすい環境の確保について強く求めました。
市は大和田駅前広場（バスターミナル等）と駅南側の周辺市街地の開発を計画しています。（26年度以降の事業実施）
新年度予算に、昨年9月議会の補正予算にも計上された整備構想作成に伴う調査業務委託料が計上されており、その業務内容、調査実施理由について質しました。
【答弁】交通量調査、整備構想の作成等、アンケート調査の予定。都市計画道路（大和田駅三ツ島線）の街路事業と併せて整備する。
質疑の中で、北島地域は、新年度「まちづくり協議会」が設立されている西地区については、企業誘致の選定を春から実施することが明らかになりました。企業誘致に向けて専門家による税や事業手法の相談、先進市の視察を考えているとしています。また、北・東地区は、申し合せ書の締結、協議会の設立を検討するとしています。
井上議員は、地元の意向調査で3割の方が農業を希望しており、地元の意向を汲みつくすこと、原風景の保全に努めることを強く求めました。
06年改正の「建築物耐震改修促進法」は、15年度までに市域の住宅・建築物の耐震化の目標を90%と設定しており、新年度予算として中間検証作業委託料（全額国庫補助金）が予算計上されています。 井上議員は「90%の目標は、個人の意思による建替えや改修だけでは達成できない数値」と指摘し、耐震化への取り組み、啓発活動での工夫等について質しました。【答弁】耐震アドバイザーによる耐震化の説明会を自治会や校区単位で実施。建築確認が必要である補助要件をなくした。
○市民向け地図情報、都市計画マスタープラン、道路舗装・側溝維持工事等の実施基準、カーブミラー・道路照明灯等の道路付属施設の点検・修繕、都市計画道路の見直しについても質問をしました。
民生常任委員会は15日 開催され、乳幼児医療費助成条例の一部改正、2010年度一般会計予算、2010年度国保特別会計予算など 9議案の審議が行われ、日本共産党から吉松正憲議員（副委員長）が出席しました。
乳幼児医療費助成条例の改正は、対象年齢を4歳未満児から小学校就学前まで拡充するもので、日本共産党が早くから繰り返し求めてきたものであり、保護者の願いがようやく実現することになりました。
一般会計の新年度予算については、同議員が、市民のくらしのセーフティーネットとして重要な緊急援護資金が、決算委員会で「08年度の貸付実績はたった32万円じゃないか」と是正を求めていた問題で、「運用の改善を図り、102万円になっている」との答弁がありました。
国の施策として実施されている住宅手当（4万円を限度に、過去2年間に失業した方、廃業した方で住居のない方に住宅手当支給・資金貸付等）について、相談者に対する適用実績が、たった5・5％しかないことを指摘し、4月からの運用改善をしっかりと見極めて、いっそうの制度改善を求めました。
全小学校で実施されるようになった放課後児童クラブ事業について、門真小・脇田小で申込者が定員を数10名単位で上回っている問題を取り上げ、対策を迫りました。
これに対し、「現在、進めている段階だが、弾力入会をはじめ様々な方策を講じ、調整をすすめている」との答弁でしたが、弾力入会はすでに実施されており、定数と施設の増設という抜本的な対策を取れと強く求めました。
公立保育園の一挙４園民営化問題では、代表質問の答弁で、「順調である、基本的に問題はない」との見解について、各園の保護者アンケートの声を紹介し、民営化が様々な問題を生んでいる点を指摘しました。
第2京阪道路問題では、公害対策費として、環境測定、交通量調査、大気汚染関係の予算措置の内容についてただしましたが、この中で、微小粒子状物資であるPM2・5の含まれていないことが明らかになったため、測定項目に加えらたれた場合、ただちに対応するよう、強く求めました。
産業振興問題では、産業振興ビジョンを策定しての初年度に当たるのに、具体的な予算措置がなかったことを踏まえ、地域商業活性化・工業活性化協議会の内容が、振興策を検討し、実施する強力な執行機関でないことを質疑で明らかにし、八尾市などの先進市の例を挙げ、執行機関をつくれと求めました。
国保問題では、社保協による門真市での「国保調査」での市民の声、「払いたくても払えない高い保険料」「医療費が払えず、治療をやめる」「症状の重い時しか医者に行かない」等の声をどう受け止めるのか。国保と協会健保（旧社保）とで保険料はいくら違うのか。
資格証明書について国は、共産党小池議員の質問に、「国保料を払えるのに払えないことが本当に証明できた場合以外は慎重にすべき」との長妻大臣の答弁を示し、市の対応をただしました。
さらに、門真市が抱える57億円の累積赤字の要因は何だと認識しているのか、国保一元化ですべてうまくいくのか等について、ただしました。
答弁では、「国保会計57億円の原因は、国庫負担の削減と制度が原因」とはじめて認めるとともに、国保料が協会健保より倍近く高いことを資料で明らかにさせ、資格証明書発行を縮減させていく」と述べました。
同議員は、採決で、新年度一般会計、新年度国保会計等に、高い保険料など、意見を述べ反対しました。