こんにちは。門真市会議員団です。
No.2525(2024年10月27日号）
[2024.10.25] -[門真民報]
市民の暮らしに寄り添わない一方で
タワマンに45億円の無駄遣いは許せない！
決算特別委員会で決算認定１号に反対
決算特別委員会の3日目が21日開かれ、豊北ゆう子議員が出席し、総括審査を行いました。
ふるさと納税寄付を既得の収入とせず無駄遣い改めよ
まず、「ふるさと納税寄付」の状況について質し、寄付額は14億
円余、経費が６億円余、市税収入の減収見込みが５億円余との答弁がありました。
豊北ゆう子議員は、「ふるさと納税寄付を既得の収入とすることなく、まちづくりの無駄遣いを改めるよう求めました。
45億円の助成金支出決めながら
何一つ具体的に効果示せず！
続いて豊北議員は、古川橋駅北側に建設がすすめられている41階建てのタワーマンションに門真市が45億円の助成金を支出しようとしている問題点について質しました。
事業者選定委員会でも説明なかった国の助成金要綱
まず、事業者募集要項が議論された令和2年12月開催の事業者選定委員会において、市の助成の根拠となる国の助成金要綱について、議事録では一切説明がなく、議論もされなかったことから、その理由を質しましたが、「選定委員会の審議の内容に関係ないため説明していない」と、委員会の議論内容を事務局が決めつけるという答弁で、そもそも国の助成金要綱が選定委員会に提案されなかったのではないかとの疑念が強まりました。
対価性ない助成金がなぜ債務負担？
また、対価性（工事請負や業務委託）のない助成金の債務負担行為（複数年度の支出の約束）設定の根拠とこれまでに設定したことがあるのかについて質し、「交付決定については、民法に規定する負担付贈与契約であることから債務」と答弁しながら、過去に助成金について債務負担行為を設定したことはあるのかと質すと、「平成元年度までの間には実績はない」との答弁で、これまで助成金に債務負担設定されたことはないことが明らかとなりました。
さらに、予算書の事業名称と債務負担行為の事業名称が違うこと、債務負担行為には「助成金」という文字が抜け落ちている点については、まともな答弁がありませんでした。
「助成金」の効果額は算出していないと議会答弁、国には助成金欲しさに費用対効果を報告！
さらに、「助成金の効果額をなぜ算出しないのか」との質問に、「本市にとって便益があることが明らか」と助成金がある場合とない場合の差について全く答弁しませんでした。 そして、市民への説明責任を問うと、「社会資本総合整備計画書をホームページにおいて公表」と答弁。
しかし、そこには「費用便益比」が１・５であること、「費用対効果分析結果」表も示されていることから、その根拠について具体的に答弁を求めると、答弁では、記載されている数字を羅列するだけで、その根拠について全く答弁しませんでした。議会には「助成金に対する効果額は算定していない」と答弁する一方で、助成金欲しさにタワマン含む開発区域の費用対効果は国への報告書に明記するというまさに二枚舌の姿勢であり、12月議会でもさらに追及します。
ごみ収集業務委託化問題・暮らし応援
保険料引き下げ、貧困なくす対策を
決算特別委員会 豊北ゆう子議員
２０２３（Ｒ５）年度１年間の税金や補助金の使い方、施策の効果などを審査する「決算特別委員会」の２日目が15日開かれました。
環境水道部、市民文化部、保健福祉部、国保 、後期高齢、介護、子ども部についての現状、施策の拡充等についてただしました。
ごみ収集業務の民間委託率86・４％に
１００％民間委託化すべきでない
【環境水道部】
ごみ収集業務の民間委託率は、6年4月現在86・４％となっていることが質疑で明らかになり、今後１００％委託の考えについて質しました。
答弁では、「現業職場の在り方についての基本方針」で今後10年間は現業職の採用は行わず、退職不補充を原則としているが、災害発生時における行政が果たすべき役割等検討していく必要があると答えました。
令和5年度が10年目、ごみ収集の現場の厳しさ、地域の衛生と美観を保つ大切な役割を述べ、１００％委託化はすべきでない、検証すべきと要望しました。 その他、上下水道の耐震化促進と利用料金の引き下げを求めました。現在の水道の排水管の耐震化を有する管路の耐震化は25・37％、下水度施設の耐震化は39・２％です。
【市民文化部】
インボイスの中止！市内企業・商業者の支援を
大型商業施設の開業で市内の企業や店舗から従業員が流出する、地域商業者の顧客離れなどの影響と市としての対策についてただしました。答弁では、市内企業等の人材確保に対する支援や企業魅力アップ事業等実施と答えました。豊北議員は、市内商業者への支援策をただすとともに今後も支援策を検討するよう要望しました。5年10月からのインボイスの導入でシルバー人材センターへの影響が出ていることから、低所得者いじめのインボイスの廃止を国に求めるよう要望。「そよら」に移転した女性サポートセンターの拡充、南部市民センターの役割を確認し移転せず存続させるよう求めました。
【保健福祉部】
給付より消費税減税を
5年度は物価高騰に伴う給付金事業が住民税非課税世帯などに３つの事業として行われました。豊北議員は給付事業は職員の事務が増えるばかり。給付でなく希望が持てる消費税の減税こそ一番の方策と指摘し国に要望することを求めました。
生活保護扶助費の見直しと夏季加算を要望
生活保護の扶助基準は２０１３年に平均6・５％最大10％引き下げられたまま、物価高騰に最低生活費が引き下がるばかり。国へ基準額の見直しを要望していることをただし、猛暑で必要なエアコン代など夏季加算の要望もするよう求めました。
産後ケアー事業
周知・拡充を
産後ケアー事業は、出産後1年未満の母子に対して宿泊型、デイ型など支援する事業です。特に宿泊型利用者の延べ人数が47名と大幅に増えているとのことから、引き続き周知拡充を求めました。
国の負担率を引き上げ保険料の引き下げを
第9期介護保険料が全国3番目に高くなった要因をただすと、要支援・要介護認定者数の増加と単身高齢者世帯が高い、低所得者層の割合が高いことが要因と答えました。国の負担率を引き上げる以外に引き下げる方法はないと指摘し要望しました。高すぎる国保及び後期高齢者医療保険の保険料では、滞納者への差押えを確認するとともに親身な相談対応を求めました。
【子ども部】
貧困率15・５％ 必要な制度が届いていない
「門真市子どもの生活に関する実態調査」が5年7月に行われ、結果と対応について質しました。相対的貧困率は8年前の調査に比べ0・9ポイント改善。更に子育て支援策を検討するとしました。豊北議員は改善と言っても相対的貧困率は15・5％もあり、有識者らから就学援助や生活保護制度の利用の仕方などの周知を指摘されていることを述べ、制度が必要な人に届くよう丁寧な周知と対応を求めました。
病児・病後児保育施設を拡充すること
市内には、病児保育が北部に1ヶ所、病後児保育所が南部に1ヶ所で、利用料を２千円から５百円に、事前登録の廃止など改善が利用増に繋がっています。施設の設置数が計画より少ないため拡充を求めました。
放課後児童クラブの待機児童についてただしました。5年4月に門真小学校で15名、速見小学校で24名が出ていたが、他校通会や夏季冬季休業時は学校教室を活用するなど解消を図っており、速見小学校では関係者の協議を重ね受け入れ態勢が整い6年度は待機児童が発生していないとのことでした。これからも安心安全な環境整備が求められます。
児童虐待年々増える
背景に親の貧困
家庭児童相談事業では年々相談件数が増え、5年度は１４３７件で5年前より２２３件も増えています。児童虐待も増えている状況です。背景にあるのは、親の貧困とも指摘されている、貧困対策の強化を求めました。
その他発達支援センターや保育所の待機児童について質しました。