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  • こんにちは。門真市会議員団です。

    No.1816(2010年3月14日号)

    [2010.3.10] -[門真民報]

    子どもたちが主人公の卒業式・入学式を「日の丸・君が代」の強制は行うな-党議員団が「日の丸・君が代」に関する申し入れ

     党議員団は5日、下浦克明教育長に対し、日の丸君が代に関する申し入れ(本文別掲)を行いました。
     申し入れに対し下浦教育長は、「入学式・卒業式は子どもたちにとって大切な行事と認識している」としながら、「学習指導要領に則って適正に実施したい」と述べました。
     また、中止を求めた実施状況についての調査についても「必要である」との認識を示しました。
     児童・生徒はもちろん、教職員も含め、日の丸・君が代の強制を行うことなく、子どもたちの巣立ちにふさわしい卒業式・入学式が求められます。

    小中学校の卒業式・入学式における「日の丸」「君が代」に関する申入れ

     保護者にとっては、子どもの成長はかけがえのない喜びです。特に卒業式・入学式はその節目となる大切な行事であり、子どもたちの巣立ちにふさわしく「子どもが主人公」となるような卒業式・入学式が行われることが求められます。
     ところが保護者や学校関係者の願いに反して、毎年「日の丸・君が代」をめぐって強制と混乱が持ち込まれ、特に「日の丸・君が代」を国旗・国家とする法律が1999年に成立して以降、国会での約束に反する締め付けが強まっています。
     「国旗・国歌」法制定にあたっての国会審議では、「国旗の掲揚に関し義務づけを行なうことは考えておらず、したがって、国民の生活に何らの影響や変化が生ずることとはならない(99年6月29日、小渕首相)」「学校における国旗・国歌の指導は内心にわたって強制しようとするものではない。(99年7月21日、有馬文部大臣)」と答弁され、それは尊重義務のない法律、人の内心の自由を侵すことのないものとして制定されました。
     このような経過から、児童・生徒はもちろん教職員に対しても押し付けは認められません。
     また、「君が代」斉唱時に起立しなかった教職員について教育委員会が情報収集することについて「不適」とする答申が08年1月に神奈川県の個人情報保護審査会で示されました。門真市教育委員会が行っている状況調査についても不適切と言わざるをえません。
     学校での主人公は子どもたちです。子どもの成長を喜び合い新たな出発を励ますような卒業式・入学式こそ意義あるものです。教育の条理に基づく学校の自主的判断を尊重することを求める立場から以下のことを申し入れます。

    1、教育委員会として、憲法を遵守し、学校に「日の丸」の掲揚、「君が代」 の斉唱を強制しないこと。
    2、式次第にあっては、学校の自主性を尊重すること。
    3、児童・保護者に「起立することも歌うことも自由」であることの説明 を行なうよう各学校長に指導すること。
    4、「日の丸」「君が代」について、いっさい調査はやめること。

    10.3.5日の丸・君が代申し入れ.jpg

     

    門真国保実態調査報告書-「国保制度」崩壊の実態浮き彫りに

     調査の中で

    ①市民生活を圧迫している払いきれない国民健康保険料
    ②深刻な受診抑制・受診中断
    ③求められる国保料「減免制度」の拡充

     門真国保実態調査実行委員会が昨年10月に取り組んだ調査の内容を紹介します。
     同調査は、約1万世帯を対象に、2日間で504人の調査員が全戸訪問をし、32の調査項目と聞き取りが行われました。855通(4通が中国語)の調査票が回収されたデータを集約分析した内容です。

    収入に応じた保険料でない50%超える 

    問13 国民健康保険の保険料について、世帯の収入に応じたものかどうか、実感として次の中から当てはまるものに○印をつけてください。

    実数 %
    収入に応じた保険料である

    147

    17.4

    収入に応じた保険料でない

    427

    50.4

    とくに実感はない

    183

    21.6

    無回答・無効

    90

    10.6

    合計

    847

    100

     「収入に応じた保険料でない」が50.4%と最も多く、ついで「とくに実感はない」が21.6%、「収入に応じた保険料である」が17.4%となっています。収入に応じたものかどうかを市民に直接問いかけたこの設問では、半数が「収入に応じたものでない」という実感を持っていることが判明しました。

    受診抑制の有無と収入別構成

    ある(%) ない(%)
    50万円未満

    12(10.3)

    39(6.9)

    50~100万円未満

    23(19.7)

    88(15.5)

    100~200万円未満

    41(35.0)

    199(35.1)

    200~300万円未満

    26(22.2)

    148(26.1)

    300~500万円未満

    15(12.8)

    64(11.3)

    500~600万円未満

    0(0)

    8(1.4)

    600~700万円未満

    0(0)

    11(1.9)

    700~800万円未満

    0(0)

    0(0)

    800万円以上

    0(0)

    10(1.8)

    合計

    117(100)

    567(100)

    低所得者を中心に受診抑制が起きていると見ることが出来る。
     年収100万円から200万円未満のところが最も多くなっている。(保険料)減免措置では対応されないが非常に厳しい生活を強いられている人のところにおいて最も受診抑制が働く結果となっていることが考えられる。
     この結果は、受診中断の結果と合致している。

    世帯収入に応じたものかどうかの実感と収入別構成  

    収入に応じた
    保険料である(%)

    収入に応じた
    保険料でない(%)
     特に実感なし(%)
    50万円未満

    16(12.6)

    24(6.3)

     9(6.2)

    50~100万円未満

    26(20.5)

    45(11.9)

     33(22.6)

    100~200万円未満

    39(30.7)

    131(34.7)

     58(39.7)

    200~300万円未満

    31(24.4)

    112(29.6)

     28(19.2)

    300~500万円未満

    11(8.7)

    50(13.2)

     13(8.9)

    500~600万円未満

    0(0)

    7(1.9)

     1(0.7)

    600~700万円未満

    2(1.6)

    4(1.1)

     3(2.1)

    700~800万円未満

    0(0)

    0(0)

     0(0)

    800万円以上

    2(1.6)

    5(1.3)

     1(0.7)

    合計

    127(100)

    378(100)

     146(100)

    年収100万円以上(600万円未満)では、国民健康保険の保険料が「収入に応じた保険料ではない」と回答した人の割合が高くなっている。
     これは、減免措置の影響などが出ていて、国保加入者を所得階層別に見ていくと低いほど「収入に応じた保険料でない」と考えているのではないことがわかる。ともすればそのように考えがちですが、実態はそうでないことが分かる。
     丁寧に見ると、最も低い所得階層では「収入に応じた保険料である」と考えている人が多く、その少し上の所得階層では、逆に「収入に応じた保険料ではない」と考えている人が多い。

     長友薫輝実行委員長(三重短期大学准教授)の調査を終えての全体的なコメント(一部大要)

     「声なき声を代弁する・・・」
    ①待たれていた調査-「こんな調査をやって欲しかった」「調査に来るのを待っていた」という方が多数いた。
     声なき声をかたちにする、小さな声を大きくするということを誰かがやらなければならない。
    ②足を運んで話を聞く、待ちより出向くことの重要性-こうした調査は、ドアの向こうにどんな人がいるのか不安だし、怖いのは当りまえ。 しかし、怖くて何もしないままであれば、何も生み出さないどころか、より現状が悪くなる可能性が高くなる。生活の場に、これらから足を運んで実態を知ることが大切。

    今後の予定
     調査結果は国保再生に向けた政策づくりに活用
     調査結果という材料をつかって、「国保料は高いものだ」とあきらめ、仕方がないと思っている市民とともに国保再生に取り組むことが必要です。

     

    年間30万人を超える「昭和の町」豊後高田市-亀井あつし議員が調査に

     2月18日、大分県豊後高田市の「昭和の町」の取り組みについて、亀井あつし議員が調査のため同市を訪問しました。
     豊後高田市は、市内の中心街からスーパーや銀行が撤退し人通りが減少し、廃業する店舗が増えていました。
     18年前から、町の活性化を検討する中で、市内の8割が昭和30年代の家屋であることを生かした「昭和の町」づくりの方向性が示されました。
     そして、9年前から「街並み景観統一整備事業」が開始し現在年間30万人を超える来訪者を記録しています。
     各商店の外観建築をアルミ製の建具を木製にして「昭和」の面影の復活、スーパー形式ではなく対面販売にしてコミニュケーションをはかるなどの取り組みがおこなわれています。
     亀井議員は、「『門真レンコン』にも通じる、逆境をみんなの力で跳ね返して、逆手にとってプラスに変える力は、今後の『門真のまちづくり』に役立つものであった」と感想を語っていました。