こんにちは。門真市会議員団です。
Ｎo.2522（2024年10月6日号）
[2024.10.4] -[門真民報]
総選挙で日本共産党の躍進を
ストップ維新、万博・カジノ！
9.29 決起のつどい開かれる
日本共産党大阪府委員会は9月29日、大阪市内で「新しい政治をつくる決起のつどい」を開き、比例・小選挙区予定候補者がそろって総選挙勝利を呼びかけました。
清水ただし府副委員長・近畿比例予定候補がアピール「日本共産党の躍進で希望あふれる日本と大阪を」について報告。「自民党・維新政治という二重の逆流を打ち破るチャンス」だと強調し、「企業・団体献金や政党助成金を一切受け取らず、自民党政治の大本に切り込む綱領を持ち、草の根の運動と共同の力で政治を動かす日本共産党が伸びてこそ政治話変わります」と訴えました。
万博・カジノ中止、金権腐敗政治の根絶、全世代が安心して暮らし、ジェンダー平等で多様性、平和な大阪などの政策を紹介し、「比例を軸」に大阪で56万票・近畿ブロックで１２０万票、２議席を必ず確保し、10年ぶりの議席増へ「府民のみなさんとともにたたかう選挙にしましょう」と呼びかけました。
大阪6区で頑張る「わたし考一」さんも登壇し、全国一高い大阪6区の介護保険料を引き下げるために何としても勝ち抜く決意を述べました。
この他、宮本たけし衆院議員、山下よしき副委員長・参議院議員、たつみコータロー衆院比例予定候補らと決意を固め会いました。
まちづくりの無駄遣いを止めて
暮らしに寄り添う税金の使い方へ
決算特別委員会で豊北ゆう子議員がチェック
２０２３（令和5）年度の税金の使い方や施策の効果等を審査する決算特別委員会が7日から始まります。
党議員団からは、豊北ゆう子議員が委員として出席し、まちづくりの無駄遣いを止めて、暮らしに寄り添う税金や国の補助金等の使い方への転換目指し、問題点をしっかりチェックしていきます。
決算状況を見ると、２０２３年度の一般会計の歳入総額は、約６８５億６７９５万円、歳出総額は、約６７６億３７３１万円で、翌年度への繰越財源を除く実質収支で約７２００万円の黒字となっています。
しかし、ふるさと納税寄付の総額が、14億８千万円余りで、関係経費や市税減による影響を差引いても増収効果があり、ふるさと納税寄付がなければ赤字となります。
ふるさと納税を既得の収入とすることのない財政運営が必要です。
地方債（借金）残高は、約５２０億円で、前年度と比べ横ばいに対し、基金（貯金）現在高は、１０１億６６４７万６千円で、前年度と比べ18億円余り増加、まちづくり整備基金に６億円を積み増していますが、まちづくりの無駄遣いのための基金とならないようにすることが必要です。
豊北ゆう子議員は、7日からの決算特別委員会で、まちづくりの無駄遣いがないかどうか、歩道や道路の拡幅や補修で安全安心な道路にする予算が確保されているのか、物価の高騰で苦しむ市民に寄り添い高い国保料や介護保険料引き下げの努力を市独自で行っているのかどうかについてもチェックが必要です。
道成寺で説法
黒潮市場でお土産
日本共産党門真後援会が日帰りバス旅行
日本共産党門真後援会は9月28日、和歌山県の道成寺などをめぐる秋の日帰りバスツアーを行いました。
総選挙となれば大阪6区で頑張るわたし考一さんが出発前に挨拶、「日本一高い大阪6区の介護保険料引き下げのために小選挙区で勝ち抜きたい」と決意を語りました。
7月7日の市長選挙で奮闘した亀井あつし前市議会議員は、選挙結果と能登の支援について報告し、支援募金も訴え、多くの募金が寄せられました。
お昼ご飯は、海の幸や山の幸に舌鼓。食後は「道成寺」へ。住職の安珍・清姫の悲恋物語の「絵とき説法」はユーモアに富み、参加者の笑いに溢れました。
その後はマリーナシティーの黒潮市場に向かい、お土産をたくさん買い、帰りの車中では、総選挙での奮闘を誓いました。
公共施設再編計画の見直しを
南部市民センターは廃止せず今の場所に存続を
豊北ゆう子議員の一般質問
24日に行われた本会議の一般質問で、豊北ゆう子議員は、「門真市公共施設再編計画について」、「ヘルメット購入補助制度の導入について」の2点について質しました。
南部市民センターを存続させ、支所機能を図り市民サービス拡充を
豊北議員は、6月の一般質問でも取り上げた南部市民センターのサービスコーナー等の機能を砂子小学校跡地に移し、南部市民センターを無くしてしまう今回の公共施設再編計画の問題点を質しました。
【質】本計画では、旧砂子小学校跡地に市民プラザ内の各施設や南部市民センターなど周辺の公共施設を集約し36％の削減を図ろうとしている。南東部地域の住民の願いは、市役所に行かずに済むよう市民サービス業務の位置づけから支所機能に格上げすることだ。
【答】 支所機能への格上げについては、職員配置、施設整備など様々な課題があり、現時点では考えていない。
市民の意見聴取と反映が充分されていない
【質】 なぜ砂子小学校区の自治会に説明しただけで、他の校区での住民説明はしなかったのか。また、南部市民センター利用者にも説明等するべきだ。
【答】 砂子小学校区では、地域主催のイベント等で南部市民センター及び旧砂子小学校グラウンド等を利用していたため説明を行った。
市南東部に位置する小学校区へは、公共施設再編計画策定時にパブリックコメントを実施、意見聴取を行っている。南部市民センター利用者には、今後説明をしていく予定。
こども発達支援センターの新設は南部市民センター跡地でなく、土地区画整理事業内の市有地検討を
【質】計画では、南部市民センター跡地に、こども発達支援センターを新設し、医療的ケア児の施設整備も検討していくとしているが、その敷地では足りないなど保護者等から聞いている。旧南保育園跡地（南部市民センターの前の道を隔てた所）周辺の区画整理区域内に用地を確保し整備すべきではないか。
【答】北島西・北周辺土地区画整理事業における市有地活用方針において、「現市民プラザの機能については、区域外周辺の公共施設に移転・整備」としていること、旧南保育園用地が土地区画整理事業の区域内であることから、公共施設等マネジメント戦略会議等での検討はしておらず、今後もその考えはない。 豊北議員は、市有地活用に市の考えを示すことで可能ではないか、今回の質疑を通じて南部市民センター廃止ありきの姿勢が明らかになったと述べ、今後も、南部市民センターは移転せず現在の場所で運営が行われるよう、市民のみなさんと引き続き頑張るとともに、南東部の市民サービス業務の充実に向けて頑張ると決意を述べました。
ヘルメット購入補助制度の導入を
「ヘルメット購入補助制度について」の質問では、２０２３年４月から、自転車利用者のヘルメット着用が努力義務となった。交通法の変更点・市の対応・市内の実態等をただすとともにヘルメット購入補助制度の導入を求めました。
門真のヘルメット着用率は１・１７％、大阪府内は５・８％
令和５年４月１日施行の改正道路交通法において、年齢を問わず全ての自転車利用者に対して、ヘルメット着用が努力義務化され、本市では同日付で「門真市自転車安全利用に関するマナー条例」を改正し、ホームページや広報などで市民へ周知。職員には庁内インフォメーション等を通じてヘルメット着用の啓発をしている。
ヘルメット着用実態把握については、６年１月から３月の期間に、大阪府警が府内 69 箇所で調査した結果、門真警察署管内における着用率は １・17 パーセント、大阪府全体では ５・58 パーセント。職員に対する実態把握は行っていません。
ヘルメット購入補助制度については、近隣市では寝屋川市や大東市で設けているが、本市は原則、自転車利用者がヘルメットを購入するものと考えている。近隣市の動向を注視し周知啓発に取り組むと答えました。
豊北議員は、自転車事故で死亡した人の64・9％が、頭部に致命傷を負っている。また、ヘルメットを着用している場合と着用していない場合の致死率は約2.7倍と高くなっていること（東京都の調査）から、東部を守ることが重要と指摘。 全国でも購入補助実施自治体が増えている。 本市の実態からもヘルメット着用の促進を図ること。そのためにも、職務中の職員のヘルメット着用を指摘し、ヘルメット購入補助制度の導入を求めました。