[2024.9.25] -[議会活動]
（１）門真市公共施設再編計画について
はじめに、門真市公共施設再編計画についてです。
門真市公共施設再編計画では、門真市民プラザのうち、生涯学習センター、青少年活動センター、市民公益活動支援センター、図書館分館と、南部市民センター、地域高齢者交流サロンの6つの施設を旧砂子小学校校舎跡地へ集約するとのことですが、先の６月議会一般質問で取り上げた、南部市民センターについて、先の答弁を踏まえ、改めて質問します。
先の一般質問でも述べましたが、南部市民センターは国道１６３号線以南の岸和田方面も含めて南東地域では、よい位置に立地し、門真団地バス停に近く、郵便局、銀行、買物にも便利で好条件な場所になっています。まさに再編計画の答弁であった「再編コンセプトとして、市民が利用しやすい、利用し続けられる「より使いやすい施設」の答弁にぴったりの場所が、現在の南部市民センターそのものではないでしょうか。
南部市民センタ―はこれまで、市民サービスコーナーに加え、コロナ禍ではワクチンの接種場所ともなりました。また選挙が行われるときは、期日前投票の場所ともなりました。現在の場所での南部市民センターが無くなれば、これらの機能はどうなるのでしょうか。答弁を求めます。
また、6月議会の答弁では、移転後の「南部市民センターの市民サービスの拡充につきましては、手続きのオンライン化などを進め、より一層市民の利便性向上につとめる」とありましたが、南東部地域の住民の願いは、現在の南部市民センターの場所で、オンライン化も否めませんが、オンラインでは対応できない、転入転籍などの戸籍全般の手続き、市民税や保険料の支払いなどの業務もでき国保の加入脱退、介護保険に関する相談をはじめ、市役所に行かずに済むように市民サービス業務の位置づけから支所機能に格上げすることです。
公共施設再編計画の名のもとに、南部市民センターまで集約していくことは納得できません。そのことについてはどのように考えるのか答弁を求めます。
今、南部地域では、義務教育学校の新設や南部地域周辺のまちづくりなど、新しいまちづくりがすすめられています。社会実験中のワゴン型バスや乗り合いタクシーによる公共交通の促進も図られようとしています。このような周辺のまちづくりと合わせて、魅力的な公共施設の再編が求められています。そんな中、門真市民プラザ内の施設だけでなく、地域高齢者交流サロンと南部市民センターまで、旧砂子小学校跡地一か所に延床面積36％縮減を基本的な考え方で計画を進めていくとしていますが、新たなまちづくりにふさわしいと言えるでしょうか。集約するとしている北島図書館は、直営で中央館の位置づけにふさわしくしっかりとしたスペースが求められます。南部市民センターは、先ほども述べましたように支所機能を持たせ、新しいまちづくりにふさわしく、今の場所に残し機能強化を図っていくべきではなしでしょうか。
本計画では、南部市民センター跡地に、こども発達支援センターを新設することに合わせ、施設の多機能化複合化の中で、医療的ケア児の施設整備も検討していくとのことですが、その敷地では足りないなどのご意見も保護者等から聞いています。旧南保育園跡地周辺の区画整理区域内に用地を確保し整備すべきではないでしょうか。今一度、こども発達支援センターが南部市民センター跡地でいいのか、検討が必要ではありませんか。答弁を求めます。
次に、市民意向の聴取と反映の具体的対応についてです。
計画策定にあたって市民意向聴取について、6月議会の答弁では、「計画の検討段階において、砂子小学校区の各自治会長の皆様に、検討内容を説明のうえ、ご意見をいただき、その後、パブリックコメントを経て、計画を策定した」とのことでしたが、なぜ砂子小学校区の自治会に説明しただけで、他の校区での住民説明はしなかったのでしょうか。答弁を求めます。
南部市民センターを利用されている方は、砂子小学校区だけではありません。南東部に位置する、東小学校区、脇田小学校区、四宮小学校区、沖小学校区、二島小学校区、四宮小学校区、五月田小学校区など、今からでも説明しこれらの校区での市民の声を聴くべきです。答弁を求めます。
立命館大学の森博之教授は、「今日の地域、自治体を取り巻くさまざまな要素を勘案すれば、公共施設の見直しは避けられず、政策的な対応は必要ですが、問題はその中身、進め方です。」「公共施設は本来的には住民の共有財産であり、社会経済状況に合わせてそれをどのように活用するかは最終的には住民の判断に委ねられるべき事柄｣と述べています。
人口減少や建物の老朽化により将来を見据えた本計画ではありますが、将来に禍根を残さないためにも、南部市民センターを含めた６つの公共施設を全部、旧砂子小学校に移すのではなく、旧砂子小学校と現南部市民センターの２か所で考え、改めて南部市民センターは今後も存続させ再編すべきと考えます。答弁を求めます。
豊北議員のご質問につきまして、私よりご答弁申し上げます。
門真市公共施設再編計画について、南部市民センターについてであります。
コロナ禍におけるワクチンの接種場所や期日前投票場所などの機能につきましては、旧砂子小学校跡地に整備する生涯学習新施設または民間施設等を含め、実施場所など検討してまいります。
支所機能への格上げにつきしては、これまで答弁申し上げてきましたとおり、職員配置、施設整備など様々な課題があり、現時点では考えておらず、手続きのオンライン化などを進め、より一層市民の利便性向上に努めてまいります。
南部市民センターを今の場所に残し、支所機能を持たせることにつきましては、第２回定例会でもご答弁申し上げましたとおり、計画の見直しの考えはございません。
こども発達支援センター及び医療的ケア児の施設整備の旧南保育園周辺の土地活用につきましては、北島西・北周辺土地区画整理事業における市有地活用方針において、「現市民プラザの機能については、区域外周辺の公共施設に移転・整備」としていること、旧南保育園用地が土地区画整理事業の区域内であることから、公共施設等マネジメント戦略会議等での検討はしておらず、今後もその考えはございません。
また、集約後の南部市民センター跡地に整備予定のこども発達支援センターの場所につきましては、民間の障がい児通所支援事業所が北部地域に集中していることを踏まえ、市南部地域への設置が望ましいと考えたものであり、生涯学習新施設へ再編する南部市民センターを除却し、その跡地に整備するとしたものでございます。
次に、市民意向の聴取と反映の具体的対応についてであります。
砂子小学校区の自治会に説明し、他の校区での説明を実施しなかったことにつきましては、砂子小学校区では、地域主催のイベント等で南部市民センター及び旧砂子小学校グラウンド等を利用していたため、自治会長の皆様に説明を行ったものであります。
市南東部に位置する小学校区への説明につきましては、公共施設再編計画策定時にパブリックコメントの実施により、市民の意見聴取を行っております。
旧砂子小学校の１か所で再編を考えるのではなく、南部市民センターも含めた２か所で考えることにつきまして、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、計画の見直しの考えはございませんので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
（再質問）
再質問を3点について行います。
1点目に、南部市民センターに支所機能を持たせることについての答弁では、「職員配置、施設整備など様々な課題があり、現時点では考えていない」とのことですが、支所機能を持たせるには、どのような業務で何人ぐらいの職員が必要と考えているのか、答弁を求めます。
2点目に、こども発達支援センター及び医療的ケア児の施設整備の旧南保育園周辺の土地活用については、「北島西・北周辺土地区画整理事業における市有地活用方針において、『現市民プラザの機能については、区域外周辺の公共施設に移転・整備』としていること、旧南保育園用地が土地区画整理事業の区域内であることから、公共施設等マネジメント戦略会議等での検討はしておらず、今後もその考えはございません。」とのことですが、市民プラザのグラウンドや体育館は区域内に議論しているではありませんか。旧南保育園跡地が土地区画整理内であることは理由にならないのではないでしょうか。答弁を求めます。また、具体的に旧南保育園用地活用についての計画内容についても答弁を求めます。
3点目に、市民意向の聴取については、砂子小学校区の自治会への説明をした理由についてはわかりました。しかし、市南東部に位置する小学校区への説明については、「パブリックコメントを実施し意見聴取をしている」との答弁でしたが、南部市民センターは、市民サービス業務だけでなく貸館として地域住民に活用されています。南東部地域住民にとって大切な施設です。市南東部に位置する小学校区自治会へは、せめて南部市民センター移転について、市の考えを示し、住民の声を聞く説明会を開いた上で判断すべきではないですか。なぜパブリックコメントだけで判断するのか答弁を求めます。 また、南部市民センターを利用している人たちにもパブコメで済ませるのでなく、説明と意見聴取したうえで判断すべきではないでしょうか。答弁を求めます。
豊北議員の再質問につきまして、私よりご答弁申し上げます。
南部市民センターについてであります。
南部市民センターに支所機能を持たせるには、どのような業務で何人ぐらいの職員が必要と考えているかにつきましては、これまで答弁申し上げてきましたとおり、現時点では、南部市民サービスコーナーを支所とする考えがないことから、具体の業務、職員数の想定はございません。
旧南保育園跡地が土地区画整理事業区域内であることは理由にはならないのではとのご指摘及び旧南保育園跡地活用の内容につきましては、門真市北島西・北周辺地
区土地区画整理事業における市有地活用方針において、南東地域まちづくり基本構想のゾーニングを基にした土地利用計画を策定し、各ゾーン内における敷地の規模及び導入する機能について整理しております。
その中で、市有地を活用することを想定したものとして、交流広場用地、市内産業用地、グラウンド用地等、こども園拡張用地、防災公園用地を掲げており、これらの整備のため、旧南保育園跡地も含めた土地区画整理事業区域内の市有地は換地されていくことを想定していることから、公共施設等マネジメント戦略会議等ではなく、土地区画整理事業の一環として検討されるべきものであります。
なぜパブリックコメントだけで判断するのかにつきまして、パブリックコメントは市の政策形成過程における公正性の確保及び透明性の向上を図るとともに、市民の市政への積極的な参画を促進し、もって一層開かれた市政の推進に寄与することを目的とした制度であり、これをもって判断することは適切であると考えております。
南部市民センター利用者への説明と意見聴取して判断すべきとのことにつきましては、これまでご答弁申し上げてきましたとおり、公共施設等再編計画の見直しはいたしませんが、今後、施設所管課を中心に利用者への説明を予定しておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
（要望）
質疑を通じて、南部市民センターを無くすこと先にありきで、市民の願いに背を向ける宮本市長の姿勢が改めて明らかになりました。
旧南保育園跡地活用の内容について、「旧南保育園跡地も含めた土地区画整理事業区域内の市有地は換地されていくことを想定」とありますが、市の考えをしっかりと示したうえで、用地活用を検討してもらえば、可能な話ではないかと考えます。やはり、南部市民センター移転先にありきの姿勢を感じざるをえません。
パブリックコメントそのものを否定するつもりはもちろんありません。しかし、パブリックコメントで市民の意見を聞いたからそれでいいというものではありません。これからでも、先ほど述べた校区への説明会をすべきです。「これを持って判断することは適切である」ではなく、「これだけで判断するのは不適切」であることを指摘しておきます。
「南部市民センターの利用者には説明会を予定している」との事でしたが、南部市民センターだけでなく、市民プラザの体育館をはじめ各施設の利用者にも説明をし意見聴取をすべきであることを述べておきます。７月の門真市長選挙で、亀井あつし元市会議員が市長候補として、南部市民センターは砂子小学校への移転ではなく、現在の場所で、市役所に行かずに済むように市民サービス業務を拡大することを訴えましたが、市民は、まず南部市民センターを砂子小学校に移転することをほとんどの方は知りませんでした。「なぜ便利な今の場所から、わざわざ、不便な砂子小学校跡地まで行かなければならないのか」、「市役所までのバスが廃止され今でも不便になったのに、更に不便で行きにくい砂子小学校跡地、今の場所でもっと市民サービス業務を増やして欲しい」、これが多くの南東部地域の住民の声です。
日本共産党門真市会議員団は、引き続き、南部市民センターは移転せず現在の場所での運営が行われるように市民のみなさんと一緒に頑張るとともに、南東部の市民サービス業務の充実に向けて頑張ることを表明し次の質問に移ります。
（２）へルメット購入補助制度 について
次に、ヘルメット購入補助制度についてです。
はじめに、道路交通法の一部改正についてです。
昨年4月より、道路交通法の一部改正によって、自転車に乗るときはヘルメットの着用が努力義務となりました。しかし、施行後1年半が経ちますが、ヘルメットを着用している人はまだ極わずかの状況です。質問ですが、今回の道路交通法の一部改正についての変更点についてお聞かせください。
次に、法改正に伴う対応についてですが、本市は今回の法改正に伴って、市民や職員に対してどのような対応をしているのか、また、自転車用ヘルメット着用について、市民や職員の実態把握についてお答えください。
東京都が令和元年から令和5年までの東京都内における自転車乗用中死者の損傷部位の割合を調査したデータでは、自転車事故で死亡した人の64.9％が、頭部に致命傷を負っていること。また、ヘルメットの着用状況による致死率では、着用している場合と比較して、着用していない場合の致死率は約2.7倍と高くなっていることからも、自転車用ヘルメットを着用し、頭部を守ることが重要と指摘しています。
先日、地域の60台の女性が自転車に乗っていて、ふらついた拍子に市内で何かに頭部をぶつけたというお話を聞きました。幸い軽傷で済んだそうですが、この方は、「今までヘルメットを着用していなかったけど、やっぱり『ヘルメットは被らないといけないなあ』と思ったとおっしゃっていました。
しかし、ヘルメットを買うには、年金生活で物価高騰も続く中、購入するのは厳しい。全国では補助制度がある所もあると聞いているが、門真市にはヘルメット購入補助制度がないのですかと聞かれました。このようなご意見は市内の中でよくお聞きしています。 交通事故による被害を軽減するためにも、自治体もヘルメット購入補助をし、ヘルメット着用の促進を図るべきと考えます。そこで伺いますが、補助制度の導入についての近隣市の状況と本市のヘルメット購入補助制度導入の考えについて答弁を求めます。
豊北議員のご質問につきまして、私よりご答弁申し上げます。
ヘルメット購入補助制度についてであります。
まず、道路交通法の一部改正の内容につきましては、令和５年４月１日施行の改正道路交通法におきまして、年齢を問わず全ての自転車利用者に対して、ヘルメット着用が努力義務化されました。
次に、法改正に伴う対応とヘルメット着用の実態把握についてであります。
法改正に伴う対応につきましては、５年４月１日付で「門真市自転車安全利用に関するマナー条例」を改正し、本市ホームページや広報誌などを通じて広く市民に周知するとともに、職員に対しては庁内インフォメーションや全国交通安全運動などの機会を通じてヘルメット着用の啓発を行っております。
また、ヘルメット着用の実態把握につきましては、大阪府警察本部によりますと６年１月から３月の期間に、府下69箇所においてヘルメット着用率調査を実施したところ、門真警察署管内におけるヘルメット着用率は1.7パーセントであり、大阪府全体では5.8パーセントと聞き及んでおります。なお、職員に対する実態把握は行っておりません。
次に、補助制度の近隣市の導入状況と本市のヘルメット購入補助制度導入の考えについてであります。
近隣市におきましては、寝屋川市と大東市の２市がヘルメット購入費の補助制度を設けております。
また、本市の補助制度の導入の考え方につきましては、原則、自身の安全のためにも自転車利用者がヘルメットを購入するものと考えておりますが、議員ご指摘の通り、自転車利用による被害を軽減するためには頭部を守ることが重要と認識しているため、今後におきましても引き続き近隣市の動向を注視するとともに、周知啓発に取り組んでまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
（要望）
ヘルメット購入補助の近隣市の状況は寝屋川市と大東市との事でした。調べてみますと、どちらの市も費用の2分の1で上限2千円までで、寝屋川市では65歳以上の市民。大東市では、交通災害共済に加入している市民が対象となっています。大阪全体では、18自治体が導入していて、うち、2自治体は終了しています。また（株）OGKカブトなどが全国1,718の自治体および23特別区（計1,741）を対象にした初の自転車用ヘルメットに関する一斉調査を4月に実施した結果、回答率は94.9％（1,630の自治体および23特別区が調査対象）で、その結果、全体の21%にあたる351の市区町村が自転車用ヘルメットの購入補助制度を導入しているということです。このように、ヘルメット着用を促進するため、ヘルメット購入に補助を出している自治体が増えてきている状況です。
また職員にも啓発を呼びかけているとの事でしたが、市役所業務で自転車を使用する際は、職員の安全を守るためにもヘルメットを着用すべきと考えます。
市役所職員が職務中でも着用せずして、市民が着用するはずもないと思います。先ほどの答弁で、ヘルメット着用率の実態把握では、門真市は1.7％で府全体
の5・8％と比べて3分の１と大変低いことを指摘しなければなりません。門真
警察署管内の交通事故発生状況では、過去３年の間で自転車事故での死亡者が2
名出ているとの事です。
こういった本市の実態を踏まえ、市民の安全を図るためのヘルメット着用を促進すべきです。そのためにもヘルメット購入補助制度の導入を強く要望し、質問を終わります。