こんにちは。門真市会議員団です。
No.2521(2024年9月29日号）
[2024.9.27] -[門真民報]
門真市職労役員を「だまし討ち」不当な懲戒処分の取消求めた裁判
市職労役員懲戒処分取消訴訟第3回口頭弁論
門真市職労役員２名に対する不当な懲戒処分の取消と公平委員会裁決の取消を求めた訴訟の第3回口頭弁論がが18日、大阪地方裁判所で行われ、福田英彦議員が傍聴しました。
裁判の争点は、労使合意により認められた勤務時間内の組合活動での「離席」ではないと言いながら、労使のガイドラインに基づく協議を行うことなく、本人に注意を行うことなく、約半年間も放置し、「観察記録」を根拠に懲戒処分を行うという「だまし討ち」ともいうべきもので、そのことについて被告側は何ら触れていません。
また、これまでは、市民からの通報をきっかけに「観察」を始めたとしていましたが、被告側から提出された書面によって、その4ヶ月も前から市は「離席」の状況を把握していたことも明らかとなり、問題点が更に明らかとなってきました。
原告代理人がその点を主張し、さらに勤務時間内の組合活動に対する懲戒処分について争われた裁判で判決の出ている3件の裁判との違いや、憲法第28条（勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する）で保証されるべき権利が一定制限されている公務員の問題について裁判官に理解を求める内容について主張しました。
次回の裁判期日は、11月18日（月）午前10時30分から。次々回は、来年1月27日（月）午前11時からとなりました。
党議員団は、この問題について議会で問題点を質してきましたが、今後もこの裁判勝利まで注視していきます。
マイナンバーカードとの一体化で
後期高齢者医療保険証廃止は認められない
第3回定例会が全ての日程を終了し閉会
門真市議会第3回定例会本会議が24日開かれ、全ての日程を終了し閉会しました。
まず各常任委員会に審査が付託された案件についての委員長報告があり、その後採決が行われました。
採決にあたり、豊北ゆう子議員が、マイナンバーカードとの一体化で後期高齢者医療保険証を廃止する広域連合の規約変更の協議、健康保険証廃止に伴うマイナンバーカードの「特急発行」に関する補正、物価の高騰により義務教育学校の整備工事費を１１６億円余から１３２億円に増額する補正予算については、反対の立場でそれぞれ問題点を指摘する討論を行いましたが、賛成多数で可決、その他の議案は全会一致で可決されました。
次に、介護認定審査会委員の報酬規程の一部を改正する条例改正、門真市立総合体育館のメインアリーナの床の全面改修工事に伴う一般会計補正予算が追加上程され、豊北ゆう子議員福田英彦議員が議案に対する質疑を行い、採決では全会一致で可決されました。
その後は市政に対する一般質問が行われ、17人が質問に立ち福田、豊北両議員は、市政の問題を質しました
いよいよ解散総選挙！
わたし考一氏が門真入り
金権政治に反省のない自民党総裁選挙最中の22日、大阪小選挙区6区予定候補のわたし考一氏が門真入りし、福田英彦議員、豊北ゆう子議員とともに街頭から訴えました。わたし氏は、自民党の総裁が誰になっても金権政治は変わらない。企業団体献金、政党助成金を一切受取らない日本共産党の躍進と、私を国会へと訴えました。 福田、豊北両議員は、維新政治の問題点に触れ、「維新政治にも審判を」と訴えました。
門真市長選挙で明らかになった様々な問題点について質す！
福田英彦議員が市政に対する一般質問
24日の本会議で行われた市政に対する一般質問で福田英彦議員は、①請負事業者からの当選祝受取りに対する違法性の認識と市長の責任について、②古川橋駅北側の41階建タワーマンション建設に効果額も算定せず、45億円の助成金支出の違法性について、③門真市駅前の再開発の区分所有者のリスクと特定業務代行者との関係について質しました。
法律違反の請負業者からの当選祝受取り
市長が直接対応することなく職員まかせ
福田議員はまず、7月7日投開票の門真市長選挙翌日に、門真市の事業を請負っている事業者名で、宮本市長宛に送られてきた当選祝いの胡蝶蘭が秘書課のカウンター横に飾られていた問題について、その経緯と違法性の認識について質し、10日の昼頃に選挙管理委員会の指摘を受け返却、政治資金規正法及び公職選挙法に抵触する恐れがあると認識してると答弁しました。
また、この問題について「（事務方には）『返さんでええの』『大丈夫なん』と２～３回伝えていたが、認識しきれていなかったようだ」
と新聞社の取材に答え、先の総務建設常任委員会においても、「今後におきましては事務継承の観点からも、秘書課においてマニュアル、法制度の理解など徹底する必要がある」とあたかも事務処理誤りであるかのような認識について厳しく批判し市長の責任について質しましたが、「丁寧な説明・明確な指示が不足していたものと顧みております。」とよそ事の答弁に終始しました。
答弁を受け福田議員は、「自らの問題であるにもかかわらず、明確な反省や謝罪のない答弁であり、どこかの知事と共通していると感じざるを得ない」と厳しく指摘しました。
45億円の助成金支出は市民にひた隠し
ゼネコンのために税金浪費は認められない
古川橋駅北側に建設が進められている41階建てのタワーマンションに門真市が効果額も算出することなく、45億円の助成金を支払おうとしていることについて、助成金要綱の根拠と事業者との協議の内容、効果額を算定しなかった理由について質しましたが、曖昧な効果を並べ立てるだけで直接質問には答えませんでした。
また、地方自治法や地方財政法違反の指摘については、「本市の課題解決に必要かつ、国庫補助制度を活用することにより、本市負担の最少化が図られていることを総合的に判定したもの」と同様に曖昧な答弁に終始しました。
福田議員は再質問で、「民間のタワーマンションに45億円の助成金を交付し、その助成金に対し余りある効果があり、府下でも例のない事業、当然この助成金については、市広報やホームページをはじめ、機会を捉え市民に周知されることと思う」として、今後の市民周知の考えについて質しましたが、助成金事業は密集事業の一環として行っている事業」、「これまでと同様にまちびらき後に機会を捉えてまちづくりの成果を周知しており、適切なタイミング、方法で周知する」との答弁でした。
福田議員は、「45億円の助成金支出を市民にひた隠しにする酷い答弁」、「「身を切る改革」を標榜しながら、ゼネコンのために税金を浪費する市政運営は断じて認められない」と指摘しました。
門真市駅前再開発事業について、必要な情報が門真市に提供されるのか危惧
門真市駅周辺に予定されている再開発事業について、区分所有者のリスクとならないよう特定業務代行者との関係について、①再開発に係るこれまでの経過、②特定業務代行者との契約の具体内容、③今後の流れについて質しました。
区分所有者のリスクについては、「特定業務代行者は、建設された施設建築物のうち、竣工時までに処分先が確保できない組合保留床について、自らの責任と負担において処分
するもの」と契約書に規定されている旨答弁されましたが、「地方公共団体の指導」については、「特定業務代行者は、本事業が公共性の高い都市計画事業であることに鑑み・・・指導を十分に尊重する」と既定されており、
全国市街地再開発協会が示すモデル契約案では、「指導の下に行われる事業であることを了承する」に比べ、極めて弱い表現になっていることを指摘し、「必要な情報が門真市に提供されないのではないかと危惧する」として考えを質しましたが、「都市再開発法では、組合設立認可申請は市を経由して行うこと等規定されており心配には及ばない」と答弁しましたが、今後も注視していきます。