こんにちは。門真市会議員団です。
No.2517(2024年9月1日号）
[2024.8.30] -[門真民報]
令和5年度決算、教育施策の今後
「令和の日本型学校教育」の実現とは
令和6年度 第1回門真市総合教育会議
令和6年度門真市総合教育会議が8月23日開かれ、豊北ゆう子議員が傍聴しました。
案件は、（１）令和5年度決算について、（２）教育施策の今後について、（３）その他です。
（１）令和5年度決算、学校適正配置や水泳授業の民間委託化
【教育総務課】から、給食棟の空調設備未設置の小学校への工事（2校）や屋内運動場のＬＥＤ照明改修設計業務委託（5校）等施設設備実施状況について、
【教育企画課】から学校適正配置推進事業の、第四中学校区・第五中学校区の進捗状況、第五次門真市学校適正配置審議会の開催の進捗について、水泳授業民間活力導入検討事業では、5年度に新たに実施された学校は小学校6校・中学校1校、施設の確保等新たな課題についても出されました。【学校教育課】から、「チーム学校」支援体制充実事業、特別支援教育推進事業、学力向上事業について報告されました。
２）教育施策の今後について
①4月に実施された令和6年度全国学力・学習状況調査の結果報告②『令和の日本型学校教育』の実現に向けたとりくみについて③令和7年度以降に向けた本市の部活動地域移行（案）④学校の再編にあたっての基本的な考え方が示されました。
②の『令和の日本型学校教育』の実現に向けた取り組みについては、各学校の指導主事の育成について先進校への視察が行われ、その成果や課題が議論されました。
③の令和7年度以降に向けた本市の部活動地域移行（案）では、モデル校が7月20日から本格開始など現在の取り組み状況についての報告と共に成果と課題についても示されました。「専門的な指導を受けることができ生徒の肯定的な感想が多い、保護者からも肯定的感想。」「教職員の負担軽減」「指導者への報酬が低い」「受益者負担に対する保護者の不安」などです。
門真の部活動の今後の方向性については、「（運動部に関しては）現在の指導員個々との直接契約という形を廃止し、団体へ委託契約するという形で実施する。また、競技毎の各団体とそれぞれ委託契約をするのではなく、本市の地域移行をマネジメントする一つの団体と委託契約する。」
「市独自予算だけでなく・・企業協賛金やふるさと納税の活用など・・検討していく」
「受益者負担の割合について・・検討していく」など示しました。
クラブでは、強い子だけ育てるものではない
これに対して、委員からは「指導すると言ってもクラブ活動では、強い子だけ育てるものではない。学校ということを配慮してほしい。受益者負担については、これまでの公の負担はしてほしい。普段の活動に不安のないように」 などの意見が出されました。
※「令和の日本型学校教育」とは、２０２１年に中央教育審議会が提言したビジョンで、「個別最適な学びと協働的な学び」の実現、情報通信技術（ＩＣＴ）の「日常的活用」を提言しています。ＩＣＴの活用は重要な課題ですが、現場の自主性を尊重すべき、民間の教育産業の無制限な参入による公教育の市場化への懸念、情報管理や学習内容・方法の統制強化、定型化など強い批判の声も出ています。
金権腐敗政治に無反省の
自民党政治を終わらせよう
渡司考一（6区国政対策委員長）氏が門真入りし訴え
日本共産党門真市議会議員団は8月25日、宣伝カーで市内を回り、解散総選挙では大阪6区（門真市・守口市・旭区・鶴見区）で頑張る渡司考一氏が門真入りし、市民のみなさんに訴えました。
渡司氏は、大阪市議会議員を４期務めた試され済みの政治家。
10月とも言われる総選挙は、金権政治に反省無く、物価高騰に無策な自公政権を終わらせ、自らを「第２自民党」と言って憲法改悪をすすめ、大阪では「身を切る改革」と言いながら、万博・カジノの強行で、湯水のように税金を使う維新政治に厳しい審判を下す絶好のチャンスと訴えました。
また党議員団は、民間タワーマンションに45億円の助成金をはじめ、ゼネコン言いなりのまちづくりの無駄遣いを進める維新市政の酷さについても市民に訴え、近畿比例ブロックで４人の予定候補と、大阪６区で渡司氏を国会へと訴えました。
水際作戦、扶養照会の強要は問題
相談者に寄り添う生活保護行政を
「第15回生活保護問題議員研修会」に福田英彦議員が参加
生活保護問題対策全国会議・全国公的扶助研究会主催の「第15回生活保護問題議員研修会」が23日、大阪市内で開かれ、福田英彦議員が参加しました。
議員研修会には、全国から約１３０人の地方議員が参加しました。
「生活保護のしおり」のチェック
面接相談への同行支援が重要
議員研修会では、まず花園大学社会福祉学部教授で全国公的扶助研究会会長の吉永純氏が、「一部の逆流を乗り越え、『生活保護を当たり前の権利に』」をテーマに基調講演を行いました。
吉永氏は、「生活保護と地方議員の役割」として、国の悪政から住民の暮らしを守る観点から、生活保護制度を最大限活用することを基本的立場として、現在の生活保護制度が、国と自治体によって、根強い制限的運用によって歪められているとして、限界はあるが本来の「チカラ」を発揮させ、最大限活用させなければならないと述べました。
また、地方議会での質問、住民・市民運動、専門家と連携して民主的な生活保護行政を実現することが大切だとして、桐生市（群馬県）や足立区（東京都）、大東市（大阪府）で、違法行政や水際作戦の是正、法的手段を活用し権利を守る是正をさせた実例について紹介しました。
また、住民の命と暮らしを守る生活保護制度の運用になっているかについては、福祉事務所が発行している「生活保護のしおり」をチェックし、不十分な部分については改善を図ることなどが重要だと述べました。
そして、面接場面で違法行為が行われやすいと指摘し、面接に議員が同行し、困窮状況をしっかりと説明してもらい、面接担当の違法な運用など「水際作戦」を許さないようにすることについても重要だと指摘しました。
次に、「日本の貧困と生活保護」について報告。
物価の高騰、健康保険料や介護保険料などの社会保険料の引上げなど市民生活は限界、「２０２２年度貧困率調査結果」でも、相対的貧困率は15・４％で、６・５人に一人、１９３２万人となっている一方で、生活保護利用者は、２０４万人で、貧困者に占める割合はわずか10・６％であると指摘しました。
こうしたなかで、生活保護制度の利用対象者が増えているにもかかわらず、生活保護の利用が増えずに減る傾向にあることがこの間のデータによって示され、その背景には①国の根強い生活保護抑制政策、②資産保有の厳しい制限、③生活保護基準の引き下げ、④保護申請時の扶養照会、⑤水際作戦の規制が後回し、⑥生活保護バッシングによる生活保護への忌避感情・スティグマ（恥辱感）の定着などを挙げました。
そして、全国で行われている生活保護裁判の到達点について報告があり、「いのちのとりで裁判」では、全国29都道府県で１０２５人が提訴し、勝訴率は56％で、行政訴訟での原告勝訴率の11％を大きく上回っていることが報告されました。
こうした流れの中で、「生活保護法」から生活保護を当たり前の権利とする「生活保障法」へ発展させることが提起され、そのためにも「今こそ、生存権を守る最前線で活動する地方議員の出番」と述べました。
桐生市の違法な運用、同行支援への香芝市議会の攻撃など報告
記念講演では、「一般社団法人つくろい東京ファンド」の小林美穂子氏が、シェルター事業や生活支援、居場所＆就労、アウトリーチ、外国人支援、ＩＴを活用した新規事業、ソーシャルアクションなど、つくろい東京ファンドの活動内容について紹介したうえで、低い生活保護の捕捉率、制度利用を阻むもの、憲法と生活保護法を蹂躙する群馬県桐生市の実態等について詳しく紹介しました。
そのうえで、地方議員に対し、地元の生活保護率や扶養紹介率等の調査と発信、相談者の同行支援、制度運用の監視などを強く求めました。
この他議員研修会では、桐生市の違法な保護行政の実態、世田谷区の担当者（課長）からの独自制度など特別報告がありました。
この他、議員の同行支援に対する攻撃ともいえる香芝市議会の対応などについても報告があり、生活保護をめぐる様々な課題について交流しました。