こんにちは。門真市会議員団です。
No.2516(2024年8月25日号）
[2024.8.23] -[門真民報]
核兵器禁止条約に批准する政府を
改憲を急ぐ自民党政治を終わらせよう
かどま9条の会が古川橋駅で宣伝
「かどま9条の会」が9日、古川橋駅で定例の「9条宣伝」を行い、憲法9条・平和を守ることの大切さをアピールしました。
「平和宣言」一刻も早く核兵器禁止条約の締約国になること
今年は戦後79年。8月6日広島に、9日長崎に原爆が投下され、原爆によってその年に20万人以上の尊い命が奪われました。6日と9日に行われた記念式典での広島・長崎両市長の平和宣言で、広島市の松井一実市長は、核戦力増強、軍拡競争に触れ「希望を胸に心ひとつにして行動に移そう。そうすれば核抑止力に依存する為政者に政策転換を促すことができる」
長崎市の鈴木史郎市長は、核保有国と「核の傘」にいる国に「核兵器廃絶に向け大きく舵を切るべき」と要求。そして、両市長が日本政府に対し、来年3月の核兵器禁止条約第3回締約国会議にオブザーバー参加し「一刻も早く締約国となってほしい。」と求めています。
9条の会のＡさんは、女優の草笛光子さんが「『焼き場に立つ少年』という写真を見ると涙が止まらない。戦争は絶対にダメだ」と語っていることを紹介し訴えました。
亀井あつし前議員は、岸田首相が憲法に緊急事態条項と自衛隊を書き込むなど改憲を急ぎ戦争する国づくりを進めていることは許せない。そのためにも9条変えたらアカンの声を大きくしていこうと呼びかけました。
軍備の拡大でなく、災害対策の強化を
豊北ゆう子議員は、能登半島地震の被災地では、復興が進んでいない、8月8日に発生した震度６の宮崎地震では南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が出されたと述べ、いま強化するのは軍備でなく地震大国日本の災害対策こそ急がれている。改憲を急ぐ自民党政治を終わらせようと呼びかけました。
アメリカの原爆投下は国際法違反
「虎に翼」のモデルが裁判を担当
名古屋市市政資料館に三淵嘉子の足跡
日本初の女性弁護士の１人であり、初の女性判事および家庭裁判所長の三淵嘉子をモデルとしたＮＨＫテレビ小説「虎に翼」が注目されています。
福田英彦議員は、三淵嘉子が初の女性判事となった旧名古屋控訴院・地方裁判所・区裁判所庁舎跡に整備された「名古屋市市政資料館」に広島に原爆が投下された８月６日に訪れました。
１９４５年８月、広島・長崎に原子爆弾が投下され、被爆者に対し国が何らの援護も行なわずに放置していた１９５５年４月、国に対し損害賠償とアメリカの原爆投下を国際法違反とすることを求めて訴訟が提起され、東京地裁は１９６３年12月に判決を言い渡しました。
判決は、原告の損害賠償請求を棄却しましたが、「アメリカ軍による広島・長崎への原爆投下は国際法に違反する」とし、「国家は自らの権限と責任において開始した戦争により、多くの人々を死に導き、障害を負わせ、不安な生活に追い込んだのである。しかもその被害の甚大なことは、とうてい一般災害の比ではない。被告がこれに鑑み十分な救済策を執るべきことは、多言を要しないであろう。それは立法府および内閻の責務である。本訴訟をみるにつけ、政治の貧困を嘆かずにはおられない」と述べ、被爆者援護施策や原水爆禁止運動に大きな影響を与えました。
この裁判に三淵嘉子が次席裁判官として担当しました。
市政資料館には、市政の歴史はじめ、戦前・戦後の法廷が再現され、三淵嘉子の足跡をたどる様々な資料が展示されていました。
学習環境の改善、道路・公園、介護問題など、改善の提案盛りだくさん
第11回門真市中学生議会開かれる
第11回「門真市中学生議会」が17日開かれました。
中学生議会は、2年ごとに開かれ、20人の中学生議員が、学校ごとに質問に立ち宮本一孝市長が答弁しました。 子育て支援、学習環境の改善や学力向上、介護施設等の人手不足、公園や道路などまちづくり問題について、実体験や他市の事例なども挙げて門真市の課題解決に向けた提案が盛りだくさんでした。
学習環境の改善については、自分の部屋がない人、家庭的な事情がある人、静かな環境で勉強がしたい人の願いに応え、二つの中学校区に一つ、「最高の環境」が整った自習室を設けることが要望されました。
公園・道路については、ボール遊びのできる公園の整備や歩道の拡幅・信号機や横断歩道の設置など道路の安全確保については複数の学校から改善要望や提案がありました。
門真レンコンの継承では、レンコン堀体験の提案がありました。
介護施設の人手不足については、介護施設の深刻な実態などが紹介されました。
この他、門真南ルートワゴンバスについても要望が出されました。
質問や提案に対するサプライズ答弁はありませんでしたが、今後にしっかり生かすことが求められます。
第11回門真市中学生議会・質問項目
【１】第二中学校
（１）子育て支援について
（２）門真市を多くの人に知ってもらうには
【２】第三中学校
（１）門真市の中高生に勉強に挑むための
最高の環境を！
（２）中学生と小学生の交流について
【３】第五中学校
（１）門真レンコンの継承について
（２）介護士の待遇問題～人手不足の理由～
について
【４】第四中学校
（１）門真市の公園をよりよくするため
について
（２）道路整備について
【5】第七中学校
（１）門真市全体の学力向上について
（２）誰もが使いやすい道路について
【6】門真はすはな中学校
（１）まちおこしについて
人口推計では、「消滅可能性自治体」についても意見や提案出される
地方創生検証委員会、総合計画審議会開かれる
令和6年度第１回門真市地方創生検証委員会及び令和6年度第2回門真市総合計画審議会が8日開かれ、党議員団から福田英彦議員が傍聴しました。
地域が主役となる事業、実効性の高い事業への交付金活用を
地方創生検証委員会は、門真市における地方創生の取組の効果検証を実施するために令和3年7月に設置されましたが、今回は①デジタル田園都市国家構想交付金を活用した事業の効果検証、②地方創生応援税制に係る事業の効果検証、③地方創生臨時交付金（新型コロナウイルス感染症対応、物価高騰対応）を活用した事業の効果検証の３案件について協議しました。
「デジタル田園都市国家構想」は、「「デジタル実装を通じて地方が抱える課題を解決し、
誰一人取り残されずすべての人がデジタル化のメリットを享受できる心豊かな暮らしを実現する」構想だと国は説明していますが、大企業が手掛けるデジタル事業への支援を中心に据える一方、肝心の地方活性化の政策が乏しく、個人情報を金もうけに利用する危険な施策が盛り込まれており、地域を主役とする立場が見られないとの問題があります。
本市において交付金活用については、地域や住民が主体となって取組む事業を進めることが求められます。
また、地方創生臨時交付金の活用については、物価高騰対策では、高齢者はじめ市民に対し実効性の高い事業への活用が強く求められます。
出産・子育ての充実、災害対応の深堀りなど意見や提案など次々
総合計画審議会では、①第１回門真市総合計画審議会での質問に対する回答、②門真市第6次総合計画改定に係る市民意識調査結果、③門真市第6次総合計画改定版の人口推計、④門真市第6次総合計画改定版の基本構想(案)の4案件について協議しました。
市民意識調査結果では、８３１件の有効回答があり、「年齢別などのクロス集計を」、「出産に関する項目が抜けているのでは」等の意見が出されました。
改定版の人口推計では、民間の有識者グループ「人口戦略会議」が門真市を「消滅可能性自治体」としたことについても触れられ、「人口はパイの取合い、何か策は」、「バランスの取れた構成に」 等の意見が出されました。
改定版の基本構想（案）では、「出産・子育てがないのが違和感」、「災害対応など深堀を」
など様々な意見が出されました。
今後も注視します。