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  • こんにちは。門真市会議員団です。

    No.1814(2010年2月28日号)

    [2010.2.26] -[門真民報]

    市民のためになるのか事業仕分け予算化、こども医療費公費助成・就学前まで拡充-3月議会に向けて議会運営委員会開かれる

     2月22日、議会運営委員会が開かれ、2010年度第一回定例会に提出予定の新年度予算案・条例案などの説明が行われました。

    契約・統合中学校整備PFI事業

     契約案件では、(1中・6中)統合中学校整備PFI事業の契約議案が提出されています。門真市では初めてのPFI事業ですが、学校現場や地域の声がどのように反映されるのかが注目されるところです。
     門真市が雇用している非常勤職員の勤務条件等の取り扱いを条例できちんとした根拠づけを行おうとする条例も提案されています。条例で位置づけることは妥当だとは思いますが、民間企業の雇用の在り方においても模範とならなければならない自治体の職場で、非正規雇用を便利主義で多用することそのものについての根本的な見直しをどうするのか厳しく問われるところです。
     乳幼児医療費助成条例の改正は、府下的にも小学校就学前までのこども医療費助成が大勢となる中で、市民要望を受け、門真市でも同様に拡充しようとすものです。

    国保料最高限度額を引き上げへ

     国民健康保険条例の改正については、地方税制の改正による証券優遇税制による保険料算定の改定等ですが、いつまでも優遇税制を継続していていいのかという問題があります。
     さらに、国による保険料の最高限度額を引き上げる政令改正が目論まれていて、国保保険料・後期医療支援分・介護保険料を合わせた保険料の4万円引き上げが準備をされており、門真市の姿勢が問われます。
     補正予算関係では、鳩山内閣による第2次補正予算関連で、地域活性化・経済危機対策臨時交付金、同・きめ細かな臨時交付金として、小学校門扉整備工事をはじめ、1億3233万4千円が計上されています。

    構想日本による事業仕分け門真でも

     新年度予算では、大阪府下では、政令市の大阪市を除き一般市では初めて、行政の「事業仕分け」を行うとしています。構想日本による手法ですが、構想日本のリーフでは、行財政改革の切り札であり、「戦後60年目の大掃除」と銘打った大キャンペーンがはられています。
     しかし、事業仕分けがいったい誰のためのものなのか、どんな基準で仕分けをするのか、誰が対象20事業を選別するのか、市長が最後は責任を持って、市民や仕分け人に答えるのか等明らかにすべき問題が山積しています。

    自治基本条例は拙速でなく十分な検討が必要

     さらに、今年度、自治基本条例を策定するとして、71万9千円が計上されています。市政運営を行うにあたって、市民の権利や責務、また、市政へ市民参画の手法など基本的な事項を定めるため条例化するとしています。
     ただ、憲法とともに地方自治の根本を規定した地方自治法以上に何をどこまで規定しようとしているのか。他市での例を見ても、拙速でない、市民の意見を反映させる手続きや議会での十分な検討が求められます。

    住宅市街地総合整備事業を含むまちづくりのあり方、全小中学校耐震化問題など重要な課題が山積

    地域通貨発行運営事業

     地域通貨発行運営事業 は、園部市長が当選調当初に、打ち上げていたものですが、当時は時期尚早となり、一旦見送られたものの再登場で、800万円が予算化されています。

    北島地区整備事業

     北島地区整備事業、1600万円 の予算化は、第2京阪道路の開通を踏まえて、北島の市街化調整区域をどう保全し、また、地権者の意向を踏まえて市
    街化を図っていくのかが課題になります。
     門真市は、補助金を活用し企業誘致を考えていますが、各地で、誘致企業が地元の地域経済とは無関係に、業績悪化を口実に身勝手に撤退していく例があることから、これらの約束事はどうするのかの検討が求められます。

    住宅市街地総合整備事業

     住宅市街地総合整備事業には、新年度も10億5百万円が計上されています。これまでの事業化地域に加え、新たに「中町地区」「大和田駅周辺地区」「古川橋周辺地区」の市街地整備を推進するとしています。
     ただ、これまでの市街地総合整備事業でも、事業を急ぐ余り、地権者や借家人に対して、「行政がやることだから協力しろ」と言わんばかりの対応が見られたことがあり、「幸福町・中町・垣内町まちづくり」との関連で、強引な手法でない、誠実な事業の進め方が求められます。

    どうなる学校耐震化事業

     また、学校施設耐震化事業として4500万円があげられています。いつ起こってもおかしくない大地震に備える、地域の緊急避難所としての学校耐震化は緊急の課題です。
     門真市のこれまでの方針では、2011年度中に、全小中学校の耐震化に向けた予算化を行うとしていました。
     ところが、新政権が、耐震化の予算を削ってしまったことから、門真市の耐震化事業がどうなるのか心配されており、議案審議の焦点です。
     この他、消費生活相談コーナー機能強化事業として736万円が予算化されています。
     第2京阪道路環境監視事業は、3月20日に開通する第2京阪道路の市内2か所の環境監視施設の維持管理費用が計上されています。

    学力向上加配モデル事業として3名

     また、学力向上支援加配モデル事業として、「学力向上主担教員等が学力向上に向けた課題に積極的に取り組める環境を整備するため、小学校2校、中学校1校に教員を加配する」とのことです。
     これらを含め、日本共産党は、代表質問、委員会質問で十分な質疑を行い、市民要望の実現に全力をつくすものです。

    *日本共産党からは、井上まり子議員が、10日午後、代表質問を予定しています