こんにちは。門真市会議員団です。
No.2512(2024年7月21日号）
[2024.7.19] -[門真民報]
政治資金規正法、公職選挙法に抵触
市業務の受託事業者から当選祝い
改めて問われる市長の「政治とカネ」の問題
7月7日投開票の門真市長選挙が終わった後の10日、秘書課入口に「当選御祝」と書かれ宮本市長宛に贈られた胡蝶蘭が飾ってあるのを福田英彦議員が確認し、門真市が委託している業務の受託業者でもあることから、選挙管理委員会などに通報しました。
自らのことを職員に責任転嫁する無反省で無責任
政治資金規正法や公職選挙法に抵触するとの指摘もあり、翌日には一般紙でも報道されました。
報道によると、宮本氏は取材に「（事務方には）『返さんでええの』『大丈夫なん』と２～３回伝えていたが、認識しきれていなかったようだ」と述べたとされていますが、自らの問題にもかかわらず、他人事のように責任を転嫁するもので、無反省で無責任だと言わざるを得ません。
門真市長選挙では、市長の政治資金パーティーでの２６６５万円の荒稼ぎ問題が「市政を歪める」として「政治とカネ」の問題が大きな争点の一つとなっていました。
今回の問題は、市長の政治倫理が厳しく問われるもので、市長の政治倫理基準を明記した「政治倫理条例」の制定が必要です。
党議員団は、この問題について9月議会で厳しく追及するとともに、市長の政治倫理基準を明記した「政治倫理条例」制定に向け力をつくします。
新しい議長・副議長決まる
高規格救急自動車の購入契約など
守口市門真市消防組合議会臨時会 豊北ゆう子議員
守口市門真市消防組合議会の臨時会が12日開かれ、豊北ゆう子議員が出席しました。
臨時議会では、地方自治法第百7条の規定（議長の職務を行う者がないときは、年長の議員が臨時に議長の職務を行う）により仮議長に豊北議員が任務にあたりました。
新しい議長・副議長決まる
仮議長の役割は、新しい議長を選出するまでとなっており、指名推薦により議長には守口市選出の井内正幸議員が選出されました。
次に、新しい議長のもと、副議長には門真市選出の吉水志晴議員が指名推薦により選出され、監査委員には守口市選出の松本満義議員が選任されました。
続いて、公平委員会委員の選任について、契約案件2件の計3件について審議され、公平委員には、中道秀樹氏（現門真市公平委員会委員長）の選任が決まりました。
高規格救急自動車購入等で、救命救助の役割を強化
契約案件の議案第6号「消防車両（救急車）の購入契約の締結について」は、高規格救急自動車2台を４４６６万円で株式会社阪和総合防災南大阪支店と契約するものです。
議案第7号「高度救命処置用資機材購入契約の締結について」は、高規格救急自動車2台に搭載する高度救命処置用資機材2台分を、３０４７万円で株式会社アダチと契約するものです。いずれも全会一致で可決されました。
高規格救急自動車は、救急救命士や救急隊員が乗車し、応急処置や救急救命処置を行い、救急車内は活動しやすい車内空間を確保し、救急活動に必要な救急資機材を積載する内容です。救命救助の強化・役割をこれまで以上に果たすことが求められます。
職場が起因の長期休職者は3年間で3人
一般質問では、職員の休職状況についての質疑があり、守口市門真市消防組合管内では過去3年間で7日以上の届出があった長期休職者は15人のうち、13名がプライベートで、職場が起因している職員が3名とのことでした。休職者に対する対応と今後についても丁寧な対応が求められました。
いま日本を変える歴史的チャンス
暮らし・平和・人権、そして未来社会
日本共産党創立１０２周年記念講演会 田村委員長が講演
日本共産党は13日、党創立１０２周年記念講演を党本部と全国をオンラインでつないで開催しました。田村智子委員長が「いま日本を変える歴史的チャンスー暮らし・平和・人権、そして、未来社会」と題して講演。自民党政権復活からの12年を振り返り、その破綻と行き詰まりはどういう地点まで来ているのか、そして、新しい政治への転換を図る道はどこにあるのかを縦横に語りました。
政治を変える力は、
国民の運動と日本共産党の躍進にある
政治を変える力は、国民の運動・たたかいと日本共産党の躍進にあると述べ、「新しい時代への扉を開く歴史的チャンスの時です。日本共産党に入党し、ともに歩もう、時代を開こう」 と呼びかけました。小説家の中島京子さん、全労連議長の小畑雅子さん、作家のアルテイシアさん、総がかり行動実行委員会の高田健さんのビデオメッセージが紹介されました。
暮らしに希望を
厚生労働省の「国民生活基礎調査」で「生活が苦しい」との回答が6割に上り、統計が始まった１９８６年以降、最悪の結果となっていることから、田村氏は物価高騰が止まらない最大の要因は、アベノミクスの「異次元の金融緩和」による異常円安と指摘。さらに、２度にわたる消費税率の引き上げで、国民１人あたり13・９万円も消費税負担が増えたことを示し、「かつてない生活苦は、まさに、アベノミクス以来12年の自民党政治の結果」と強調しました。
一方、アベノミクスの12年間で大企業の内部留保、富裕層の所得や資産に巨額のお金が流れ込み、ため込まれていることを指摘。田村氏は「こんな不公正でゆがんだ状態を自民党政治は変えようともしない。変える策もない。まさに、どん詰まり状態に陥っている。」と批判。
田村氏は、「明日に希望が見えてくる政策」と、日本共産党の「経済再生プラン」を、トリクルダウン（大企業の利益優先）から、ボトムアップ（暮らし優先）への大転換をはかる立場に焦点を当て、内容を力説しました。 また、経済再生プランの実現は国民的な運動・たたかいの中にこそあると、ストライキをはじめ「職場のたたかい」学費値上げ反対など「若者たちの新たな運動」が巻き起こっていると紹介。「要求の一致点で連帯し多様な要求を、自民党政治を終わらせて新しい政治へ転換する国民的な運動へとつなげていこう」と呼びかけました。
暴走政治を告発
いま、南西諸島をはじめとしたミサイル配備など、「戦争の準備」としか言いようのない事態が進んでいます。 田村委員長は、「この始まりは、安倍政権による２０１４年の集団的自衛権行使容認の閣議決定です」と述べ、15年に集団的自衛権の行使を可能にする安保法制の強行、その後、岸田政権の下、敵基地攻撃能力の保有や軍事費2倍化などを盛り込んだ「安保3文書」が閣議決定。今年4月の日米首脳会談での合意に基づいて、自衛隊を米軍の指揮・統制下に深く組み込み、日米一体で敵基地攻撃能力を運用する体制ー米軍の統合防空ミサイル防衛（ＩＡＭＤ）への参加まで狙われていると告発し、「14年の閣議決定で憲法解釈を勝手に変えたことが、どこまでも憲法を踏みにじるタガがはずれた暴走政治を引き起こし、戦後の日本の在り方が土台から崩されるところまできています」と強調しました。沖縄県への強権政治を糾弾し、「立憲主義を守れ」の原点に立って、市民と野党の共闘を再構築しようと呼びかけました。
人間の自由を
この他、田村氏は「9条生かす外交」「ジェンダー平等」「人間の自由を」について語り、「ともに歩もう、時代を開こう」と呼びかけました。
