こんにちは。門真市会議員団です。
No.2510(2024年6月30日号）
[2024.6.28] -[門真民報]
マイナンバー一体化で健康保険証の廃止
物価高騰で手数料等引上げは認められない
第２回定例会が全ての日程を終了し閉会
門真市議会第2回定例会本会議が18日開かれ、全ての日程を終了し閉会しました。
まず、各常任委員会に審査が付託された案件についての委員長報告があり、その後採決が行われました。
採決にあたり、豊北ゆう子議員が、手数料条例の一部改正について反対の立場で討論を行いました。
豊北議員は、今回の見直しに一定理解を示しつつ、これまで16年間見直してこなかったことは怠慢であることを指摘。原価充足率が１００％を超えているものも、引き上がり、公民館の料理教室に至っては原価充足率が２２６％であるにもかかわらず、利用料を引き下げることなく据え置きとなっていることことは、受益者負担の適正化の観点、物価高騰や負担増に苦しむ市民の状況からも納得できず、見直すべきと述べました。
続いて福田英彦議員が、国民健康保険事業特別会計補正予算について、反対の立場で討論を行いました。
福田議員は、健康保険証が原則廃止され、マイナンバーカードと一体化したいわゆる「マイナ保険証」、マイナンバーカードの健康保険証利用に切り替わることに伴うシステム改修の業務委託で、利便性を口実に、任意とされているマイナンバーカードの取得を事実上強制するものであること、政府の不十分な調査でも昨年末までに1万6千件もの紐づけ誤りがあること、このような政府のマイナンバーカード押し付けに対し無批判に健康保険証の廃止に伴う作業を進めることは断じて認められないと厳しく指摘しました。
古川橋駅北側のタワーマンションに
45億円の助成金支出は認められない
一般質問で福田英彦議員が無駄遣いを追及
古川橋駅北側に建設がすすめられている41階建てのタワーマンションに門真市が総額で45億円の助成金を交付することが大問題となっています。
福田英彦議員は、令和3年1月18日に用地活用事業者募集要項が公表され、同年5月23日に事業者が選定され、10月19日に基本協定の締結、その後令和4年3月18日施行の、「門真市古川橋駅北地区住宅市街地整備事業助成金交付要綱」が根拠となっていることを確認したうえで、①算定内容、②財源内訳、③助成金の公益性と効果、④事業者との協議内容についてただしました。
助成金に対する効果額は「算出していない」と驚くべき答弁
答弁では、①設計費及び共同施設部分の整備に助成金を交付するものであり、補助対象額は、約64億円。②交付決定額で約43億円となっており、2分の1が国費、残りは起債を充当する予定。③隣接する生涯学習複合施設や交流広場が完成した際には、新たな門真の玄関口に相応しいシンボルタワーとなり、まちのイメージが一新されると共に、周辺への波及効果も期待、「日本で一番子どもの笑顔が輝くまち」となっており、公益性も高く地域に配慮された子どもたちが自由に遊べる広場や遊具の設置、隣接する生涯学習複合施設との連携により子どもが学べる機会の創出などが提案されており、これらが実現することで、本市の課題である子育て世帯の流入も期待されるとの答弁でしたが、「効果額については算出していない」と驚くべき答弁でした。
市長は助成金をどのように精査したのか、ゼロベースで見直しを！
福田議員は、桁違いの45億円の助成金交付に見合う効果額については、市長はじめ、企画財政部はこの助成金事業についてどのように精査したのか、厳しく問われなければならず、このような助成金支出は断じて認められないと厳しく指摘し、ゼロベースで、助成金について見直すことを強く求めました
原風景」残る北島地区
公共交通の整備で住みよい南東地域のまちへ
門真市南東地域のまちづくりについて福田議員は、これまでの経緯についてただすとともに、①北島西・北周辺地区土地区画整理事業の業務代行予定者選定と提案概要、市の関与について、②北島地区の「原風景」を残す考えと方策について、③まちづくりとともに進める公共交通の整備についてただしました。
答弁では、①土地利用計画において各ゾーンの特性に応じた具体的な施設配置やサービス、地権者の土地利用に向けた支援や組合運営も含めた堅実な事業実施体制等が提案されている。本事業の確実かつ効率的な推進及びまちの魅力度の向上を目指し、測量や区画整理の換地設計、基本設計等の業務を実施し、業務代行予定者及び準備組合と密接に連携しながら事業を推進する。②業務代行予定者から事業区域の北東部に農地ゾーンを配置し、農地の維持・保全が提案され、本市として、営農を希望される地権者に対し、集約・再配置など、農地の保全に努める。③南東地域をはじめ、各地域で進めているまちづくりの進捗や、将来のまちの姿を見据え公共交通のあり方を考える必要があり、今後においても、地域公共交通会議のご意見を踏まえ持続可能な公共交通の構築に向け取り組むと答弁しました。
福田議員は、公共交通の構築については、今後提案等も行ってくと述べました。
過大でない、住民合意ですすめる門真市駅前の再開発事業
現在、準備組合においてすすめられている門真市駅前の再開発事業について、①再開発事業の概要について、②市の関与と公営住宅整備の考えについて、③過大でない住民合意の駅前再開発の考えについてただしました。
答弁では、①事業区域を約2㌶、事業手法を市街地再開発事業として都市計画決定している。建物の延べ床面積現状約4万1千 ㎡、うち門真市の保有面積は約1万6千㎡となっている。②市営住宅は、門真市営住宅長寿命化計画において用途廃止としていることから、公営住宅を新たに整備する計画ない。市の関与は、準備組合から市に対し、技術的援助を求める要望書が提出され、本市職員が理事会等へ出席し、事業推進に関する説明及び助言、補助金の交付などを実施している。③市の技術的支援は現在特定業務代行者と準備組合事務局等が開催している月２回の事業推進に係る定例会等に市が参加し、協議調整や事業進捗の確認などを行っている。保留床の処分は特定業務代行者と準備組合の契約で、特定業務代行者が自らの責任と負担で処分することとなっているとしました。今後も注視します。
公共施設再編計画で南部市民センターを廃止にせず活用しサービスの向上を
豊北ゆう子議員の一般質問
豊北ゆう子議員は、18日の本会議で「砂子小学校跡地における公共施設の再編計画について」一般質問を行いました。
門真市南東部のまちづくりと北島西・北地区のまちづくりが一体的に進められる中で、公共施設再編計画により、旧砂子小学校跡地に周辺の公共施設を整備しようとしていることから、再編計画の方針や市民意向がどのように繁栄されているのか等答弁を求めました。
稼働率の低い専用室の集約、貸館機能の多目的化
再編計画では、稼働率の低い専用室を集約し、貸館機能の多目的化、人口減少を見据えた施設総量の26％以上の効率化、民間施設や学校施設の活用等検討。
移転後は36％の施設面積の大幅縮減！
市民意向については、砂子小校区の自治会長の意見、パブリックコメントを経て計画を策定した。移転後は36％縮減を基本的な考え方として「砂子小学校大規模改修工事基本設計及び実施設計業務」で具体化していく。砂子小跡地に集約する施設は、門真プラザ内の生涯学習センター、青少年活動センター、市民公益活動支援センター、図書館分館に加え、南部市民センター、地域高齢者交流サロンの6施設です。
南部市民センターまで移していいのか
移転後の南部市民センターで行っていた各種証明書発行業務は窓口を設置し引き継ぎ、その他のサービスも関係部署と協議すると答弁しました。
豊北議員は、再質問で砂子小学校跡地にたくさんの施設を集約しすぎであり、永年地域に根付いている南部市民センターを廃止するのではなく、活用すべきだと提案しましたが、 公共施設マネジメント戦略会議において検討していない。今後も検討する考えはないと木で鼻をくくった答弁でした。
南部市民センターや周辺の施設が集約されることを殆どの市民が知りません。
こんな状況で、強行することは絶対に許されません。
その他、砂子小学校周辺道路の安全を図るよう強く求めました